東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和5年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文
また、輸入小麦の代わりとなる国産の米粉を使用したパンを活用することで、子供たちが食料の安定的な供給について考えるきっかけにもなります。 このため、都は令和五年度に、希望する全ての区市町村立学校の学校給食で、米粉パンなどを活用した食育の取組を支援してまいります。 この取組を通じて、子供たちには、大切な日本の食材に興味、関心を持ってもらいたいと、このように考えております。
また、輸入小麦の代わりとなる国産の米粉を使用したパンを活用することで、子供たちが食料の安定的な供給について考えるきっかけにもなります。 このため、都は令和五年度に、希望する全ての区市町村立学校の学校給食で、米粉パンなどを活用した食育の取組を支援してまいります。 この取組を通じて、子供たちには、大切な日本の食材に興味、関心を持ってもらいたいと、このように考えております。
◯小池知事 脱炭素社会の実現には、グリーン水素の供給体制を整えるとともに、それを生み出す再エネの種類を増やすということが重要であります。 グリーン水素をつくる、例えば山梨県との協定がございまして、それに基づき、その技術力を都有地での生産に結びつけてまいります。民間が工場敷地で水素を生産して、製造ラインを動かす電力などに使う取組も支援をしてまいります。
持続可能な東京の森林循環を実現するため、工務店等が容易に多摩産材の情報を入手できるような環境の整備など、民間住宅における多摩産材の利用拡大を拡充するとともに、先進技術の利用により、多摩産材の供給面の効率化をさらに強化していくべきですが、見解を伺います。 ◯坂本産業労働局長 都は来年度、多摩産材のPRを強化し、住宅資材での活用を後押しするほか、木材供給の効率化を支援いたします。
日本共産党都議団は、建て替えによって入居する人数で部屋の大きさが決まる型別供給には反対をしてきました。私も、都市整備委員になってから毎回見直しを要望しています。型別供給では、例えば、二人で二DKに住んでいる人が退去しても、そこには高齢の単身者が入りたいと思っても申し込むことができません。逆に、一DKが多いとファミリー世帯は入居できない状況になります。
◯荒田気候変動対策部長 都内で消費される電力のほとんどは系統を通じて供給されており、その再エネ割合の引上げは重要でございます。 電気供給事業者による系統を通じた都内への再エネ電力の供給量は年々増加する一方、再エネ利用率が五〇%を超える事業者は、全二百八十社中二十社でございまして、全体の約七%となっております。
安全でおいしい高品質な水の安定供給とともに、スマートメーターを活用した漏水の早期探知や、利用規模に合った適切な設備投資に取り組まれたい。 新型コロナウイルス感染症の中にあって、継続的に事業を運営していくために、経営プランに沿った健全な財政運営の維持に努められたい。 東京水道グループ内のガバナンスを機能させ、人材育成とともに、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築されたい。
発電した電気は、令和三年四月から、プロポーザルにより決定した小売電気事業者へ供給しており、再生可能エネルギー導入の率先行動として、都営バスの全営業所でも、この電気を使用しております。また、同年十一月に、再生可能エネルギーPR館、エコっと白丸を開館いたしました。館内では、再生可能エネルギーの意義や水力発電の仕組みを分かりやすく伝えるとともに、奥多摩町の観光スポット等も紹介しております。
新型コロナ対策では、医療供給体制確保の予算が最も多くなっています。 とりわけ年末年始の診療、検査体制の確保は、今年八月のお盆期間中の医療機関の開業状況を教訓に、例えば地域の医師会と連携し、地域ごとに診察する医療機関を調整するなど、より踏み込んだ取組を求めるものです。
主な改正内容は、法人事業税について、ガス供給業のうち、特定ガス供給業に係る課税方式が見直されたこと、また、大法人に対する所得割の軽減税率が見直されたことに伴い、税率を改めるものでございます。 以上で第二回定例会に提出を予定しております議案の概要について説明を終わらせていただきます。 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
各区市町村の避難所への必要な物資を遅滞なく供給する上で、多摩広域防災倉庫の果たすべき役割は大きいと考えます。 平成二十八年、熊本地震がありましたが、当時、現地の物資拠点の周辺にトラックが滞留をして物資供給が停滞をしたり、広域輸送基地自体が被災をする、このような事態が発生をしました。都内においても同様の事態が発生しないとも限りません。
また、国の令和三年九月十日付通知によれば、今冬のインフルエンザワクチンの供給量は昨年を下回り、供給ペースも昨年より遅くなるとされています。昨年、インフルエンザは流行しなかったとはいえ、今なお続くコロナ禍の中で、高齢者の方からはやはり接種をしておいた方がいいのかといった不安の声も届いております。引き続き都としてインフルエンザ対策にも取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
国から都に示されたワクチンの供給量は極めて少なく、都から国に対し、重点的なワクチン供給を強く求めるよう、改めて要望します。あわせて、希望する都民が安心かつ迅速にワクチン接種を受けられる体制の整備を強く求めます。また、安全保障の観点から、変異ウイルス対策としても国産ワクチン開発へのさらなる支援強化を求めます。
◯細田委員 引き続きまして、さらなる対策の検討を行っていただいて、島しょにおいて超高速ブロードバンドを安定的に供給し、島しょの方々に安心を与えることができるよう要望いたしまして、質問を終わります。 ◯神林委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
その一方で、八王子市には、昭和四十年代に東京都住宅供給公社、いわゆるJKKが住宅を整備する目的で用地取得を開始したものの、社会情勢の変遷により、その後、実際には住宅が整備されることなく、都へ無償譲渡された広大な都有地が幾つもあります。買収が完了しない状況で、都へ譲渡したものであることから、非常に不整形で、都有地と民有地が混在していることなどにより、本格的な活用が進まない状態が長く続いています。
災害時においても、しっかりと水の供給というのを継続できますように、浄水場などの自家発電整備というのは極めて重要な課題だと考えております。
全ての管路の更新には、もちろん長期間にわたり多額の経費を要することから、水道局では、震災時の被害を効果的に軽減するために、重要施設への供給ルートの耐震継ぎ手化を推進しております。 重要施設への供給ルートとなる配水管の耐震継ぎ手化について、大田区内の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。 ◯藤村給水部長 大田区内におけます配水管の耐震継ぎ手率は、令和元年度末時点で四九%です。
◯齋藤企画担当部長事業推進担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界的に衛生資材が不足する中、都内の医療機関や社会福祉施設等から都に対して、マスクの供給に係る要望が寄せられておりました。
当庁では、末端乱用者の検挙はもとより、違法薬物の供給網を壊滅するための取り組みを推進し、昨年は、被疑者二千四百三十八人を検挙するとともに、違法薬物約九百十三キログラムを押収いたしました。 今後も、関係機関と連携した水際対策の強化により供給源を遮断するなど、薬物対策を推進してまいります。 第八は、災害警備諸対策の推進状況についてです。
これは東京都住宅供給公社貸付金等の貸付金元利を収入したものでございます。 続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。 二六ページをお開き願います。住宅政策費の第二目、区市町村住宅供給助成費で、支出済額は十一億二千七百万余円でございます。 これは区市町村住宅供給助成事業に要する経費を支出したものでございます。 右側の二七ページをごらんください。
都においては、引き続き医療機関に対するさまざまな支援策を講じていくとともに、通常診療を含め、医療供給体制が確実に維持されるよう、医療機関の実情を踏まえた支援の拡充について国に繰り返し要望してまいります。 ◯藤田委員 新型コロナ患者の受け入れがなかった医療機関も含めれば、収支悪化の規模はさらに大きくなります。今の答弁でも十分だとはいわれませんでした。