群馬県議会 2022-12-14 令和 ４年 第３回 定例会－12月14日-13号
次に、健康福祉部関係については、新型コロナウイルス感染症関係では、感染者の傾向や第８波の見通し、健康フォローアップセンターの状況、経口治療薬の供給、コロナ後遺症、ワクチン接種の推進等について。
次に、健康福祉部関係については、新型コロナウイルス感染症関係では、感染者の傾向や第８波の見通し、健康フォローアップセンターの状況、経口治療薬の供給、コロナ後遺症、ワクチン接種の推進等について。
その他のメーカーについては、医療機関への供給を優先すると聞いている。 ◆本郷高明 委員 次に、コロナ治療薬の状況について伺いたい。治療薬として、抗ウイルス薬のラゲブリオやパキロビッドパック、また中和抗体薬のロナプリーブなどがあると聞いている。過日、塩野義製薬のゾコーバが緊急承認されたが、県内でのこれら治療薬の使用状況と、服用後の効果について伺いたい。
「ゾコーバ」については、11月22日に承認され、２週間の間は、パキロビットの処方の経験のある医療機関や、薬局に限定した供給というような形になっているが、昨日から今日にかけてちょうど２週間たち、これから供給を希望する医療機関や薬局の登録が増え、適切な治療を受けられる供給体制となることを期待している。
◎相澤 農政課長 食料の安定供給や環境問題から農業を新しいビジネスチャンスとして捉える方も増加していることから、お互いの接点が見つけられるような取組が必要であると考えている。現在、県内の農業者と斬新なアイデアを持つスタートアップ企業とのマッチング事業を実施しているところである。
私の地元、太田市では、自動車産業、株式会社スバル及びその部品の供給事業者が集まっており、その裾野は広く、従事者、直接スバル及びそこと一時的な取引があるところだけで、私が推計すると２万人は超えていると思います。周辺が広いために、さらにこの数は調べれば増えるものと思っておりますが、地域経済への影響が非常に大きい。企業城下町とも言われる部分であります。
このままの状況が続けば、農業を取り巻く環境や食料の安定供給など、非常に厳しい状況となることが懸念されるところです。 そこで、県では、今年度の補正予算により、農業資材等の価格高騰対策を実施し、農家支援を行っていると認識しておりますが、これまでの取組状況についてお伺いします。
群馬県主要農作物種子条例では、米や麦などの主要農作物の種子生産は県の重要な責務として位置づけられておりまして、優良種子を安定的に供給することは、本県水田農業の維持発展のために不可欠なものと考えております。
具体的には、私どもの水力電源を活用した誘致、あるいは水も供給できますので、そういった私どもの事業をパッケージとした売り込み、こういったことを図っていきたいと考えております。 続きまして、施設管理事業でございますが、ゴルフ場事業におきまして、前年度のコロナ禍から回復したということで、増収という結果になっております。
昭和村や渋川市赤城町を中心にレタス等の高原野菜の首都圏への供給基地となっている。最後は邑楽土地改良区である。板倉町や館林市を中心とした低平地の水田地帯であり、高低差がなく、ポンプの稼働が必要であることから電気料金が高額となっている状況である。 ◆狩野浩志 委員 農家が負担する賦課金に転嫁できず、各土地改良区は大変厳しい経営状況に陥っている。
県内には、農業水利施設を管理する48の土地改良区がありまして、用水路や貯水池のほか河川から取水するための頭首工、取水量を調節するゲートなど、様々な施設により農地へ用水を供給しております。 議員御指摘のとおり、特に用水路より標高の高い農地へかんがいする場合には、揚水機や加圧機を稼働させる必要があるため、施設を管理する土地改良区では、電気料の高騰により大変苦しい運営を強いられております。
電気事業の供給電力量の増加や、団地造成事業の分譲面積の増加などにより、前年度に比べて純利益は増加しております。 次に、損益の概要について説明いたしますので、資料の４ページをお開きください。 この表は、事業別に、令和３年度と令和２年度の損益の概要を比較して見られるよう一覧にまとめたものでございます。５ページ以降に事業別損益の状況を整理してありますので、各事業ごとに説明いたします。
運転開始から20年経過し、メーカーの部品供給、保守対応ができなくなったため、平成30年９月末をもって廃止した。 ◆井田泉 委員 吉岡風力発電所は、風力発電にあまり適していなかったといったことで理解した。しかし、これから再生可能エネルギー導入を促進するという観点から、風力発電を再検討する余地もあるのではないかと思うがどうか。
◎高橋 障害政策課長 生活介護の需給の関係について、利用者数とそれに対するサービスの供給量の２つの観点から説明したい。まず「生活介護サービス」の利用者数であるが、県全体で見ると緩やかな増加傾向にある。「バリアフリーぐんま障害者プラン８」では、サービスの利用者は令和５年度末には令和元年度末と比較して6.6％程度の増加を見込んでいる。
◎高山 林業振興課長 きのこセンターの隣にペレットを使用した発電所があり、電気の供給を受けるとともに、熱の供給による殺菌を行っており、現在は一部余剰電力を売電していると聞いている。施設整備後は、発電された全ての電力がきのこセンターで利用される計画である。 ○岸善一郎 委員長 以上で付託議案の質疑は終了いたしました。
野菜は、天候などによって生産量や品質が大きく左右される上、保存性に乏しく、出荷量を調整することが困難であり、市場に供給される量の多寡により価格が変動しやすいという特徴があります。
それって、水道の供給単価を下げる目的で自分はずっとやっているわけじゃなくて、前もこの場で言って、中島管理者には初めて質問するので、皆さんには重複しちゃうかもしれないんですけれども、前橋の水道って、震度５強の地震が複数回来ると止まるんです。
現時点でも売電先の東京電力エナジーパートナーを通じて、電源群馬水力プランとして県内事業者向けに企業局の環境価値のある電力を供給するメニューを提供してございます。 令和６年３月に同社との契約満了となった後も、県内企業への電力供給、あるいは企業の県内への誘致のツールとしての活用を検討したいと考えてございます。
次に、総務部関係では、県防災ヘリコプター事故現場までの登山ルートの整備状況について、ＬＰガスバルク供給システムの普及について、セクハラ・パワハラ等の相談状況及び相談しやすい体制整備について、市町村や民間との人事交流について。
◎原 感染症危機管理室長 塩野義製薬の経口薬については、報道や厚生労働省からの情報で、厚生労働省と国内供給に向けた基本合意書を締結したところまで承知している。 議員御指摘のとおり、使用承認には至っておらず、一部報道では６月22日に承認に向けた審査が行われるとのことである。
住宅用の制度融資・共同購入事業・初期費用０円事業等で、太陽光発電設備、家庭用蓄電池、電気自動車等から家庭に電気を供給するV２H設備も対象としている。 今年度は事業用のこれらの事業を開始する予定であり、現在制度設計中で事業者のヒアリング等を実施しているところである。