茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
本事業では、供給能力の向上につながる機械の導入や有機ＪＡＳ認証の取得等を支援するほか、生産者と実需者のマッチング、有機農業に関する指導員の育成、土づくりの取組等を総合的に支援してまいります。
本事業では、供給能力の向上につながる機械の導入や有機ＪＡＳ認証の取得等を支援するほか、生産者と実需者のマッチング、有機農業に関する指導員の育成、土づくりの取組等を総合的に支援してまいります。
現下の物価高騰や円安傾向は先行きが見通せませんが、昨年11月に水戸財務事務所が公表した、本県の経済状況報告では、「一部に供給面での制約の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している」との判断であり、今回の補正予算により、地域経済の好循環につながることを期待するものであります。 そこで、今回の補正予算について、どのような方針の下、予算編成をしたのか、知事に伺います。
具体的には、県北広域圏については、県の水道用水供給事業が整備されておりませんことから、共同発注等の経営手法を中心に検討し、その他の圏域については、県の水道用水供給事業と市町村の水道事業との垂直統合を中心に検討を行っているところでございます。
企業局では、水道水を安定供給するため、職員の感染症予防に細心の注意を払っており、現在、浄水場の見学受入れを中止しておりますが、これまでも、企業局ホームページにバーチャル見学コンテンツを掲載するなど、見学のニーズに応えるための取組を進めてきたところでございます。今般、新たにリモート見学での対応も進めておりますので、御報告させていただくものでございます。
109 ◯長谷川委員 今答弁いただいた卸売業者で簡易に購入することができる、また、国等からの供給による在庫も７万個とか、22万個とかということで、相当キットがあるというお話でございました。
産業用地の供給が著しく逼迫する圏央道周辺地域におきましては、今後、市町村等による開発だけでは供給が間に合わない状況が見込まれますことから、緊急的な措置として、圏央道インターパークつくばみらいに続き、坂東市山地区において県施行による整備を行い、産業用地の確保を図ってまいります。
養豚農家の皆さんは、ほかの農家さんと比べても、非常に厳しい生産条件の中で、豚肉という日本人の食卓にはなくてはならないものをしっかり供給してくれている非常に重要な産業だと認識しておりますし、本当に農家さんも必死に頑張っていただいていると思います。
ただ、こうした有機食材につきましては、やはり供給量が今のところ少ないという現状がございます。 それから、やはり有機食材ということで、かなり手間暇をかけて栽培をしているということもございまして、若干値段が高い傾向にあるということを伺っております。
圏央道周辺地域を中心に企業立地が急速に進み、企業に紹介できる産業用地が減少していることから、市町村が主導する開発計画を積極的に支援するとともに、必要な供給を確保するため、緊急的な措置として、県施行による開発を推進してございます。 2)事業の実績でございます。 工業団地整備調整推進事業を予算化いたしまして、産業用地の開発に係る開発可能性調査を実施いたしました。
まず、検挙対策としましては、需要対策として、覚醒剤、大麻を中心とした薬物乱用者に対する取締りを徹底するとともに、供給対策として、他都道府県警察や税関等の関係機関と連携し、違法薬物密輸入・密売組織の壊滅に向けた取締りを強化しております。 薬物乱用防止対策といたしましては、県警ホームページやテレビ、ラジオ等のあらゆる広報媒体を活用しつつ、広く県民に違法薬物の危険性や有害性を呼びかけております。
まず、団体の概要でございますが、当該法人は、主要農作物などの安定供給の確保と県民生活の利益の増進に寄与することを目的に、平成７年に設立されました。県の出資金は1,500万円となっておりまして、100％の出資となっております。 現在、主に農地中間管理事業、野菜価格安定事業、自然観察施設管理運営事業などを実施しているところでございます。
それがこのように融資件数が伸びていないということにつきましては、恐らくでありますが、昨年の４月以降に国のほうから金融機関に対しまして、条件変更や新規融資の迅速かつ適切な実行の徹底、あるいは事業者の実情に応じて最大限の配慮を行うことなどについて数回にわたって要請をされたということもありますし、また、昨年の５月からは新型コロナに関する対策融資が創設をされまして、広く利用されたということで、金融機関による資金供給
(２)県南広域水道用水供給事業と県西広域水道用水供給事業の統合による効率的な水供給体制の整備推進は、昨年４月に統合した県南西広域水道用水供給事業において、旧県西広域の新たな水需要に対応するため、余剰水が発生している旧県南広域からの水融通を行う連絡管の整備を進めました。 ３ページをお開き願います。
我が国においては、国主導のもと、都道府県の協力により、市町村がワクチン接種の実施主体となりますが、国から供給されるワクチンのうち、特に、ファイザー社のワクチンは、約マイナス75度の超低温度で管理する必要があり、原則、超低温冷凍庫を備えた病院等で間隔をあけて２回接種しなければなりません。
しかしながら，鹿島灘海岸全域において，河川からの土砂供給が減少したことなどから，砂浜の侵食が顕著となり，護岸の倒壊や越波による塩害などが発生するようになりました。 このため，昭和60年度より，海岸の侵食対策事業として，砂の移動を抑制するヘッドランドと呼ばれる突堤を設置するとともに，養浜を実施し，砂浜の維持・回復を図ってまいりました。
経営体育成基盤整備事業及び県営畑地帯総合整備事業につきましては，高品質な農産物を安定的に供給できる競争力のある強い産地を育成するため，農地の基盤整備を進めるとともに，担い手への農地集積を促進する必要がありますことから，水田や畑の区画整理などを実施したものでございます。 次に，(イ)基幹水利施設整備等の推進でございます。
このほか，医療機関で不足する防護服やマスク等の感染防護資機材を確保いたしまして，必要な施設に供給するための経費や，入院協力医療機関に対する簡易陰圧装置等の整備補助，電話相談業務の一部外部委託に係る費用を計上してございます。 次の４ページにポンチ絵を記載してございますので，後ほどごらんおき願います。 感染症予防医療法施行事業についての説明は，以上でございます。
県では，これまでも，国に先駆けて独自に創設した茨城県新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援金により，最前線で奮闘している医療従事者への支援を行うとともに，不足する医療機器，感染防護資機材の供給などを行ってきたところですが，さらに，今回提出した補正予算案において，国の第２次補正予算に連動した形で，速やかに医療機関に対する支援を行うことといたしました。
その中で，その基本的視点としまして，安全性を大前提としまして，エネルギーの安定供給，それから経済効率性の向上，環境への適合。これは，いずれも英語の頭文字をとりまして，３Ｅ＋Ｓというふうに呼んでございますけれども，この３Ｅ＋Ｓを同時に達成していくというのが私どもの基本的な視点でございます。
これにつきましては，資材を取り扱っておりますメーカーやそれからＪＡグループから話を聞いているところでは，骨材はあるけれども，注文が集中して供給が間に合っていないということとか，それからあと先ほど委員からもございましたように，ハウスを建てる施工者が不足しているというようなことを聞いておりまして，生産現場に心配があることは，十分に承知してございます。