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36406件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-16 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号 ただいまお述べになりましたとおり、本県の農業は、恵まれた立地条件と農業者や関係者のたゆまぬ努力が相まって近年飛躍的に発展し、わが国有数の食糧供給基地として重要な役割りを果たしていると思っております。 もっと読む
2045-06-15 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月15日−05号 本県の農業が、わが国有数の食糧供給基地として発展を遂げ、農家生活の安定向上と農業所得の維持増大を図っていくためには、これまでに進めてきた生産の量的拡大から、今後は品質とコストを重要視する方向へ農政を転換することが必要であると考えるのであります。   もっと読む
2045-06-12 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月12日−03号 第一に、需要に見合った計画的生産でありますが、このことにつきましては、短期的にも長期的にも生産物を供給する側に課せられた主要命題であるわけであります。現状は、需要の減退と生産過多であり、その打開策としてもまさに積極的に取り組むべきものと考えるのでありますが、いかがでございましょうか。 もっと読む
2045-06-11 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号 一面、このように安い農産品を自由に輸入して安く供給してほしいという消費者の意見があることも事実ではございましょうが、しかし、果たして自由化が消費者の得になるものかということをこの際特に考えてみたいと思います。かつてレモンはわが国でも栽培されておりましたが、自由化によって消滅してしまいました。その結果、現在では米国の一方的な価格の押しつけで、高いレモンを日本人は買わされております。 もっと読む
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 二〇一六年四月の電力自由化により、都内に電力を供給している電力事業者は約二百社にふえ、その中には、再エネ割合の高い電力を供給する事業者もあらわれています。   もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 そのうちの一つ、東京都の工業用水道事業につきましては、地盤沈下対策として、地下水揚水規制の代替水を供給しているということで、利用者からは、事業を廃止するのであれば、地下水揚水規制を緩和すべきとの声も寄せられておりました。   もっと読む
2019-03-12 東京都議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文 地域的には、豊島区、北区など城北地区のいわゆる青果店に野菜、果物を供給する、地域に密着した市場となっております。  また、取扱量につきましては、おおむね横ばいで推移していると認識をしておりまして、大変活発な市場だと、このような認識でございます。 もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 今回のような当事者の現実的なニーズを的確に把握し、反映するためには、実証実験などを行い、利用者と供給側の双方が確認することが重要と考えます。都の所見を伺います。  私は、十年来の政策課題として、鉄道駅ホームのかさ上げ、すなわちスロープ設置を要望してきました。車椅子やベビーカーの方が、駅員さんの手をかりずして電車の乗りおりができるもので、大変喜ばれております。 もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 次に、東京都住宅供給公社が設置し、管理する一般賃貸住宅、いわゆる公社住宅の室内修繕について質問します。  公社住宅では、フローリングや畳床、ふすまや障子などの室内設備の老朽化に伴う修繕について、居住者負担の緩和が長年課題とされており、都議会公明党は再三その見直しを求めてきたところであります。   もっと読む
2018-12-19 東京都議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第18号) 本文 本条例案は、都営住宅等の指定管理者を引き続き都の監理団体である住宅供給公社に特命随意契約するものであり、到底賛成することはできません。  都は、随意契約にする理由として、高齢者や障害者ら配慮が必要な人への対応などを挙げておりますが、住宅管理は民間事業者も得意とする分野であり、住宅供給公社に決め打ちする合理的な理由にはなりません。   もっと読む
2018-12-19 石川県議会 平成30年12月19日厚生文教委員会-12月19日-01号 引き続き、必要な輸血製剤、血液製剤を県内に供給していくために、献血の御協力を県民に広く呼びかけて行きたいと考えています。 ○沖津千万人 副委員長  せんだって、地元かほく市の社会福祉大会に参加したときに、会場の入り口でボランティアの皆さんがフードドライブという看板をかけて取り組みをされていました。 もっと読む
2018-12-18 石川県議会 平成30年12月18日予算委員会−12月18日-01号 また、災害対策の拠点となります市町の庁舎には全ての市町で非常用電源が整備されておりまして、このうち72時間以上、外部からの供給なしで非常用電源を稼働できるのは8市町となっているところでございます。 ◆中村勲 委員  大規模災害というのは、ことしは特に異常気象等の災害が多うございましたけれども、いつ起こるかわかりません。 もっと読む
2018-12-18 福井県議会 2018.12.18 平成30年第404回定例会(第5号 閉会日) 議事日程、本日の会議に付した事件 第4 第89号議案 指定管理者の指定について 第5 第74号議案 平成30年度福井県港湾整備事業特別会計補正予算(第2号) 第6 第75号議案 平成30年度福井県病院事業会計補正予算(第1号) 第7 第76号議案 平成30年度福井県臨海工業用地等造成事業会計補正予算(第1号) 第8 第77号議案 平成30年度福井県工業用水道事業会計補正予算(第1号) 第9 第78号議案 平成30年度福井県水道用水供給事業会計補正予算 もっと読む
2018-12-18 鹿児島県議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第7日目) 本文 さらに、雑用水としての使用など新たな使用用途の働きかけなどを行い、水需要の拡大に取り組んでいただき、工業用水の安定供給と経営の安定・効率化が図られるよう一層の努力をされることを要望し、認定すべきである」との意見があり、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。  次に、議案第九八号の平成二十九年度病院事業特別会計決算について、御報告申し上げます。   もっと読む
2018-12-18 福井県議会 2018.12.18 平成30年第404回定例会(第5号 閉会日) 本文 │平成30年度福井県病院事業会計補正予算(第1号)      │原案可決 │ │第76号議案 │平成30年度福井県臨海工業用地等造成事業会計補正予算(第1 │原案可決 │ │      │号)                           │     │ │第77号議案 │平成30年度福井県工業用水道事業会計補正予算(第1号)   │原案可決 │ │第78号議案 │平成30年度福井県水道用水供給事業会計補正予算 もっと読む
2018-12-18 福井県議会 2018.12.18 平成30年第404回定例会〔資料〕 議案等の件名 第73号議案 平成30年度福井県一般会計補正予算(第5号) 第74号議案 平成30年度福井県港湾整備事業特別会計補正予算(第2号) 第75号議案 平成30年度福井県病院事業会計補正予算(第1号) 第76号議案 平成30年度福井県臨海工業用地等造成事業会計補正予算(第1号) 第77号議案 平成30年度福井県工業用水道事業会計補正予算(第1号) 第78号議案 平成30年度福井県水道用水供給事業会計補正予算 もっと読む
2018-12-17 群馬県議会 平成30年 第3回 定例会−12月17日-付録 │賛成討論 │全会一致 │  │      │                │     │     │     │     │可決   │  ├──────┼────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │第189号議案 │群馬県住宅確保要配慮者に対する賃│〃    │〃    │産土   │〃    │〃    │  │      │貸住宅の供給 もっと読む
2018-12-17 群馬県議会 平成30年 第3回 定例会−12月17日-11号 4 林業の生産性向上による林業成長産業化等の実現に向け、木材の効果的・効率的な安定供給に不可欠な幹線となる林道等路網整備を一層強力に推進すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   もっと読む
2018-12-14 福井県議会 2018.12.14 平成30年予算決算特別委員会 本文 ◯知  事  エネルギー、原子力の問題は人口、産業構造、資源、周辺国との電力供給関係、また、日本そのものの安全保障など、それぞれ各国の事情に応じてまさに多様であると思う。  例えば、ドイツは原子力を2022年までに段階的に廃止する方針としている一方で、イギリスはこれを維持することとしている。 もっと読む
2018-12-13 愛知県議会 2018.12.13 平成30年建設委員会 本文 【県営住宅管理室主幹(県営住宅)】  敷地内の駐車場は、原則、県営住宅条例などに基づき県営住宅の管理代行者である住宅供給公社が管理している。  有料駐車場が未整備の住宅の一部では、公社が県営住宅の敷地の一部を自家用車の保管場所として管理することを自治会に委任し、自治会が管理規定などを定め、駐車場所の指定、管理費用の徴収、美化、迷惑駐車の点検などを行っている。 もっと読む