京都府議会 2022-12-01 令和４年12月定例会［巻末掲載文書（目次）］
また、府条例は、1)個人情報の収集は本人から直接収集、センシティブ情報は扱 わないなどの収集の制限2)目的外利用・外部提供の制限3)オンライン結合の制限など の原則を定め、例外とする事例は個人情報保護審議会に一つ一つ意見を聞くことな どを定めています。 しかし、改定法では、これらの規定は法と国の個人情報保護委員会に一元化され、 実質失われてしまいます。
また、府条例は、1)個人情報の収集は本人から直接収集、センシティブ情報は扱 わないなどの収集の制限2)目的外利用・外部提供の制限3)オンライン結合の制限など の原則を定め、例外とする事例は個人情報保護審議会に一つ一つ意見を聞くことな どを定めています。 しかし、改定法では、これらの規定は法と国の個人情報保護委員会に一元化され、 実質失われてしまいます。
一方で、教育職員免許法には、取り得る手段を尽くしても、ある教科の免許を持つ教員が採用できない場合の例外規定が設けられています。例えば、中学校教諭の理科の免許状を持っている先生が、中学校の数学の授業を都道府県教育委員会の許可を受けて一年間教えることができるというものです。これが免許外教科担任制度です。
こうした状況への対応としましては、さきに申し上げました指定管理者負担の原則の例外規定としまして、施設の管理運営に支障を来すような大幅な物価変動等が生じた場合には県と協議を行うことができるとする取扱いをほとんどの協定で規定しているところであります。
このような栄幹部交番の特殊性を考慮し、例外として工事期間中の臨時施設が必要ではないかと思いますが、県警本部長のお考えをお聞かせください。 そして、最後に、地域の皆様方からも多く要望をいただいている、栄幹部交番建て替え工事期間中の治安維持方策についても併せて県警本部長のお考えを聞かせてください。 質問の二つ目は、愛知県文化財登録制度の創設であります。
◎総務部長（渡辺善敬君） 会計年度任用職員の任用においては、原則として毎年度、公募を行うこととされておりますが、例外として、公募を経ずに同一の職務内容の職への再度の任用も連続２回までできることとしております。なお、公募を経て客観的な能力実証が行われるのであれば、任用回数に制限はありません。
例外的に、一般会計だけは納税しなくてもいいということだと、私も勉強いたしまして、わかりました。 ただ、地方自治体も事業者、企業とあまり変わらない立場に置かれるということは、しっかり押さえておきたいと思います。ありがとうございます。 ２点目に入りたいと思います。 インボイス制度では、地方自治体や公益財団法人もインボイスの登録をすることになります。今のお話のとおりです。
その一方で、この改正法では、地方公共団体の議会は、法の対象となる地方公共団体の機関から、一部の例外を除き、除外されたことから、本県議会として、独自の条例を制定する必要が生じました。
また、例外規定におきましては、被疑者、それから被告人となり得る者については、交際の例外として設けております。 以上です。 ◯委員長（武田正光君） 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 それは仕事ですから、交際という言い方するんですかね。職務上対応しなければならない対象者、これに対するやっぱり原則規定を設ける必要があるんじゃないかなというふうに私は思うんです。これは読んでみて、私の感じなんです。
しかし、あくまでも予算執行の例外だと最小限にとどめるべきものだと私たちも思っているんですが、それは県土整備部としても同じ立場ですかね、確認したいんですが。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（青柳県土整備政策課長） 県土整備政策課でございます。 予算の単年度主義という観点から、そういう観点を踏まえましても、繰り越す額についてはできるだけ縮減すべきものという認識でございます。
また、このうち最高速度が時速６キロ以下に制限され、それに連動する表示をした電動キックボードにつきましては、特例特定小型原動機付自転車として、例外的に自転車の通行が可能な歩道を走行することができるようになります。 これらの規定につきましては、公布の日から２年以内の政令で定める日とされておりますことから、令和６年４月までに施行されるものと承知しております。
県庁も例外ではありません。県庁職員にも今後リスキリングが求められ、また、民間企業と公務員の副業も一般化してきているところです。県内でも、複業人材として活動の幅を広げるケースが増えてきています。 例えば、基礎自治体であれば南砺市、高岡市などで、県内の自治体として複業マッチングサービスを導入し、県内外の人材を流動化させる取組が始まっています。
もちろん県政も例外ではありません。議員も知事も県民に正直に向き合う姿勢を忘れてはならないと思います。 この県議会は、県政の在り方について議論を尽くすことにより、県民に対する説明責任を果たし、県政に対する信頼を高める重要な機会だと思います。そうした観点から以下質問いたしますので、はぐらかさないで正面からお答えくださいませ。 一番、新型コロナウイルス対策について。
もちろん、本県の少子化問題も例外ではなく、日本の平均以上に減少しております。一九八五年の山口県の人口は百六十万人強、二〇二一年では百三十三万人弱と、三十六年間で二十七万人減少しており、おおよそ下関市と同じくらいの人口が減っております。 また、コロナ禍により婚姻数、出生率が減ったこともあり、近年ではさらに加速の傾向にあります。
個人情報は、アナログの文字情報で、一部所有者により保有されるものではなくなり、デジタル化の目覚ましい進展の中、国または状況次第では世界にも利活用が可能なものとして、国益を守る観点からも全国的な枠組みとして順応させる視点も必要であり、本県もその例外にあるわけでなく、今回の対応は時代の要請として現実的に必要な対応であると考えます。
◎澤野 会計管理局次長 随意契約の問題点についてですが、まず、随意契約の積算等が適正かどうか以前に、随意契約は地方自治法においては例外であり、まずは競争入札が原則であるということを踏まえる必要があると考えています。
県営住宅の借主が亡くなるなどしたとき、家族等がそのまま住み続けられる例外措置の対象に、軽度の知的障害者を加えていただいたことを評価させていただきます。 一方、この承継制度については、必ずしも十分に理解されているとは言えないことから、今回の見直しを機に、住民の方々への周知を徹底していただきますよう要望いたします。 次に、若者による市販薬の乱用防止策について申し上げます。
そうしまして、６定後に農政林務委員会の現地調査で地元委員として長野地域振興局に同席させていただいた折に、これが私の地元の篠ノ井にリンゴだけを中心にやっている共和園芸共同農業組合というところがあるのですけれども、そこから陳情がありまして、その陳情の中身に、毎年農政部から野焼きは違反ですが、やむを得ず例外とする特例にのっとり剪定作業後の枝処理は刻んで焼却処分をしているのが実態ですと言われて、自分たちとすれば
当県においても例外ではなく、過去５年間の警察官採用試験の応募者数、受験者数は共に減少傾向にあり、平均競争倍率についても、10年前の約7.4倍と比べると約4.3倍まで減少するなど、非常に厳しいものとなっております。 ◯委員長（高橋祐子君） 小池委員。 ◯小池正昭委員 ありがとうございました。
◎齊藤 障害政策課精神保健室長 やむを得ない事情がある場合には、個別具体的にその事情を聞いて、例外的に対応している事案もある。委員が挙げた事案については、改めて状況等を聞いて対応を検討したい。 ◆高井俊一郎 委員 こころの健康センターにおいて本県では原則１病院１薬局だと言われた、と聞いている。関係機関と意思疎通をしてもらいたい。
そもそも福井県情報公開条例は、あくまでも公開が原則でありまして、非開示は例外であると定めており、行政側に非開示の根拠を与えるものではありません。今回の福井地裁判決は条例の趣旨を正しく解釈したものであり、評価できます。