茨城県議会 2008-06-12 平成20年総務企画常任委員会 本文 開催日: 2008-06-12
特に対象事業の見直しにつきましては，地域振興の諸法律の規定を踏まえまして，製造業のほか，情報通信業，運輸業，卸売業等を対象とした一方で，小売業等を原則除外することとし，地域への波及効果が特に期待できる中心市街地における大規模小売店舗といったものだけ例外的に認めるという取り扱いとさせていただきたいと考えておるものでございます。
特に対象事業の見直しにつきましては，地域振興の諸法律の規定を踏まえまして，製造業のほか，情報通信業，運輸業，卸売業等を対象とした一方で，小売業等を原則除外することとし，地域への波及効果が特に期待できる中心市街地における大規模小売店舗といったものだけ例外的に認めるという取り扱いとさせていただきたいと考えておるものでございます。
こうしたことから、この再編対象校の建物でございますけれども、今後地元自治体や学校関係者等の意見を聞きながら、固めていくこととなります個々の利用計画を待って耐震化を進める必要がありますために、例外的な取り扱いとなるわけですけれども、この再編対象校の中には優先度Ａの建物もございますので、地元自治体や学校関係者等の理解を得て、できる限り早期に利用計画を固めていくことといたしたいと考えております。
◎柳 施設課長 先ほどお話しましたように、原則的にですが、当初平成17年度に要望があったわけでございますが、その時に特に普通教室で夏期期間中に補習授業等をやっている場合に、非常に暑く授業に差し支えがあるので何とかしてもらいたいということがありまして、例外的に冷房の設置を認めようかということでございますので……。 ◆渡辺直治 委員 そういうことを聞いているのではないのだ。簡潔な説明を。
しかし、例外があります。それは文化財の歴史的建築物であります。どうして歴史的建築物だけ金物を使用しなくてよろしいのでしょうか。歴史的建築物だけは地震に耐えて、地場の大工がつくった在来工法は耐えることができないというのです。そうではありません。まともな大工がしたまともな家は耐えることができるのです。この改正法によって、増築工事は全くゼロです。増築の話があっても、設計士が相手にしてくれません。
いつでもどこでも大規模地震が起きる可能性があり、本県もその例外ではないことは、県が本年三月に取りまとめました広島県地震防災戦略によって明らかにされているところであります。 地震などの自然現象は、人間の力では食いとめることはできませんが、災害による被害は、私たちの日ごろの努力によって減らすことが可能です。
現在、財政健全化の最中であり、中小企業対策もその例外ではありません。市町村合併に伴い、県内の商工会も52から21まで統合され、組織的にも効率化されたようではありますが、その業務内容を見てみますと、余りかわりばえしていないのが現状であります。当然、商工会自体の自助努力も必要ではありますが、多くの補助金を支出している県の指導力も不可欠であります。
本県も例外ではなく、現在生息している北方系の生物の絶滅やこれまで生息していなかった南方系の新たな生物の侵入、水温な海水面の上昇による海洋生物への影響などが予想され、さらにはこのような生態系の変化に伴い、農林漁業や県民の生活、健康などへの影響も心配されます。そのため、地球温暖化の防止と生物多様性の保全は一体のものとしてとらえ、対策を講じていく必要があります。
│ │ これまでは、通院のための交通費（通院移送費）が個々の必要に応じて支給されていたが、厚生労働省は、今年４月１日付けで、 │ │通院移送費は「原則廃止」、例外的に支給するとの局長通知を出した。
この点が若干文章的なことの解釈等で、例えば、例外的給付は障害者等となっていますが、障害者等とはどこまでの範囲だと、あるいは高額な場合は支給するという高額とはどこまでと、そういった形で解釈問題でいろいろと、主として福祉事務所のレベルで混乱が生じたことがございました。
県の行政も例外ではなくて、広範囲にいろいろな行政をしておりますと、今後、裁判に頼るところが、こちらからするんじゃなくて、いたし方なくそういう対応をせざるを得ない時代に来ておる。
県の県外産廃条例の中で一部例外的に認められておりますリサイクル目的の持ち込みについては、最終処分場へ行く産廃ではありませんので、ちょっとそこで制度がすれ違うのかなと考えております。 村上委員 結局だから、そこを私は言いたいわけです。
これまでも、公共事業の削減や景気の停滞により、極めて厳しい経営環境に置かれていた建設業界も、その例外ではなく、燃料類、鋼材類を中心とした価格上昇の影響をまともに受けている状況です。 公共事業では、契約後の少々の単価上昇は、みずからの経営努力によって対応するのが原則ですが、現在の状況では、経営努力で乗り切れる状況ではないとの声をよく耳にします。
しかし、現在、国からは、定員適正化計画による総職員数の削減を求められておりまして、職種や職域に関係なく、総職員数を対象に考えていかなければならないため、病院職員のみを例外的に扱うことは困難であります。 最後に、経営形態の改革の方向としては、地方公営企業法の全部適用が望ましいのではないかという点について、御質問がありました。
流した汗が報われる世の中であってほしいと願うのはだれもが思うところでありますが、公務員も例外ではありません。 本年度は、五カ年計画の最終年度であります。行財政改革プランの実行状況については当初の計画を上回る見込みのようでございますが、職員の頑張りにこたえるためにも、ぜひとも、職員の勤務労働条件の改善についてご配慮をお願いしたいと思う次第です。 そこで質問をいたします。
埼玉県内でも例外ではなく、昨年一年間の県内の振り込め詐欺被害は一千百四十件、約二十一億七千六百万円にも上り、東京に次いで全国二番目となっております。また、今年も既に七百四十件、約十億九千万円の被害が発生しており、昨年と比べても著しい増加傾向にあるとのことであります。
金持ち優遇という批判の強い証券税制の軽減措置については、例外を設けることなく全廃すべきです。 以上が第九十四号議案に対する反対理由であります。
特に早急な対応が必要なIs値──建物の耐震性をあらわす指標でございますが──0.3未満の建物57棟につきまして最優先で取り組み、教室棟、体育館、実習棟等の順番に、国の方針の５年以内を前倒ししまして３年以内の耐震化を目指し、例外的に高校再編等による利用計画を策定するものなどにつきましても、極力24年度までの完成を目指すこととしたところでございます。
┃ ┃ これまでは、通院のための交通費（通院移送費）が個々の必要に応じて支給されていたが、厚生労働省は、今年４月１日付けで、 ┃ ┃通院移送費は「原則廃止」、例外的に支給するとの局長通知を出した。
冒頭に申し上げましたように、著しい変革期にある中、教育を取り巻く環境も例外でなく、急激に変化する社会経済情勢を背景に、いじめや不登校の問題行動を初め、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、そして、家庭や地域の教育力の低下など、さまざまな課題が指摘されております。 私は、常々、今日の我が国を取り巻く問題は、人を起因としているものが多いと感じております。
このような状況が例外的であるならば幸いですが、県は集落営農組織の現状をどのように把握されているのか、組織化や法人化を支援するだけでなく、安定的・持続的な生産活動につながっていくような支援が必要と考えますが、御所見をお伺いします。 また、今年度、集落営農組織に対する経営安定支援事業が新たに創設されましたが、法人化されたところしか、機械・施設の共同利用などの支援が受けられません。