宮城県議会 2024-06-18 06月20日－02号
事前ヒアリングにて、県全体での二〇三〇年における使用電力の再エネ電力利用割合は三六％であるとのグラフを見せていただきました。この県全体の目標に対して、県有施設として約七分の一の数字です。行政として示さなければならない数値として、あまりに低い値だと思います。せめて県全体の数値を超えて計画及び実績をつくることで、民間の意識を変えていくことが県として求められていることと思います。
事前ヒアリングにて、県全体での二〇三〇年における使用電力の再エネ電力利用割合は三六％であるとのグラフを見せていただきました。この県全体の目標に対して、県有施設として約七分の一の数字です。行政として示さなければならない数値として、あまりに低い値だと思います。せめて県全体の数値を超えて計画及び実績をつくることで、民間の意識を変えていくことが県として求められていることと思います。
第三の環境負荷やライフサイクルコストの低減という観点では、照明全般のＬＥＤ化、断熱・遮蔽性能の高い窓ガラスの採用、太陽光発電や地中熱の活用、使用電力の三割を再生可能エネルギー由来とすることなどにより、面積当たりの二酸化炭素排出量を約四二％削減しております。また、水の使用量についても、面積当たり二五・四％削減しているところでございます。 次に、職員の仕事の進め方、働き方についてお答えいたします。
また、交付金により、土地改良区の皆さんには省エネルギー対策に取り組んでいただきました結果、令和４年度は使用電力量を約10％減少することができました。 まだまだ電気料金は高騰し、高止まりのままですので、引き続き国の交付金や補助事業が打ち出されましたら、積極的な活用を考えていきたいと考えております。 ◎青木 農政水産部技監 畜産の分野におきましては、飼料高騰による影響がありました。
県では、四年度内に対象施設を選定できるよう進めているということで、整備対象として施設を選定し設計業務を行うことと伺いましたが、その選定状況とともに、現時点の県有施設の再エネ電力利用割合の実績と、二〇三〇年における県有施設の使用電力の再エネの目標の割合をお示しください。 次は、大綱五点目、入札制度についてです。
また、昨年の六月県議会において、私は地域に分散する小規模な再生可能エネルギーを点と捉え、その点と点を線で結び、蓄電池と組み合わせてシステム化し、使用電力を制御して活用すれば、より多くの省エネ効果が得られることを指摘しました。 こうした分散型エネルギー活用の考え方も取り入れれば、一層の脱炭素効果が得られるものと考えます。
エネルギーの省力化につきましては、今年度策定する汚水処理の広域化・共同化計画に基づき、農業集落排水等の流域下水道への統廃合を順次進めておりまして、使用電力量の削減を図ってまいります。 このほか、循環型林業の推進や木材利用の促進により、ＣＯ２吸収量の維持、拡大にも取り組んでまいります。
また、矢作川浄化センターにおいては、使用電力に応じた発電規模の検討などを行っております。 加えて、個々の分科会では解決が難しい課題をはじめ、相互に連携を要する施策などについては、合同で分科会を開催するなど、施策の実現に向け、分野横断的な検討を進めてまいります。 次に、菱池遊水地を利用した太陽光発電施設の設置についてであります。
省エネルギーの取組方に関する具体的な助言の内容としては、コンプレッサーの圧力の低減による使用電力の削減、空気配管からの漏れ防止といった省エネルギーに寄与する設備の運用面の改善や、照明器具のＬＥＤ化、変圧器やコンプレッサーの高効率な設備への更新に関するものである。
まず、本県における風力発電の将来性についてでありますが、洋上風力発電については、昨年８月に公表しました洋上風力発電に係るゾーニングマップでは、着床式と浮体式を合わせて、県内の年間使用電力量の約４倍に相当するポテンシャルがあると推計しており、村上市及び胎内市沖以外の海域についても、事業化を検討する事業者から問合せを受けております。
一、下水道局の水再生センターなど施設や所有地などのスペースを全面的に活用し、自らの使用電力を可能な限り再生可能エネルギーとして自ら発電するよう努力すること。 一、下水道管の継ぎ手やマンホールの耐震化を推進するとともに、地元自治体と連携し、防災公園の簡易トイレ設置など、地域の防災機能充実に可能な協力を進めること。 以上で日本共産党都議団の意見開陳といたします。
本年３月に完成した１基目の焼却炉は１日当たり60トンの処理能力で、既設焼却炉と比べて焼却補助燃料の都市ガスや使用電力量、処理工程で発生する温室効果ガスを削減できるという特徴があり、本年４月から稼働している。
職員の利用の部分で、使わない部屋や機器についてはしっかり節電する、電気を消す、こういった小まめな行動によって、今年度については昨年度より一定程度使用電力も減っています。特に使用電力を減らすということと、電力のピーク時には使わないといった取組をしっかり産業技術センターでも進めているところです。 今後とも、そういった取組を徹底して、節電に努めていきたいと考えております。
現在、熊本県でも、再エネ100宣言として、使用電力を100％再生可能エネルギーに挑戦する団体、企業を募集。また、2020年には、2030年度に向けて再エネ電力を消費電力比50％にすることを目指す第２次熊本県総合エネルギー計画が立てられました。
これにより、知事部局使用電力の約１２．３％が再エネ電力に転換されました。 今後の取組については、試行の検証結果及び燃料高騰、電力需給逼迫の影響を考慮しながら、本県の地球温暖化対策実行計画に定める温室効果ガスの削減目標に向け、段階的に導入施設を増やしていきたいと考えています。 ○御手洗吉生議長 以上で古手川正治君の質問及び答弁は終わりました。木田昇君。
今後も、効率的な空調機の運転の徹底、照明設備の使用電力の監視を行いながら、必要な電力量について、さらに精査を行うことで一層の節電に努めてまいりたいと考えております。
使用電力100％再生可能エネルギーへの転換を目指す枠組みとして、再エネ100宣言ＲＥアクションや自然エネルギー100％プラットフォームがあり、既に神奈川県や長野県等、多くの自治体も名のりを上げています。この枠組みに千葉県という事業所として参加し、県自ら率先して実行、県内企業や市町村の加盟も働きかけながら、オール千葉で再エネ100％を目指すアクションを起こすことを期待したいと思います。
地域コミュニティーの中で、分散している比較的小規模な再生可能エネルギーを点と捉え、その点と点を線で結び、蓄電池と組み合わせてシステム化することで、使用電力を制御して活用すれば、より多くの省エネ効果が得られますし、災害時や悪天候時の安定した電力の確保にもつながるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。
新型車両の使用電力は、従来の車両に比べまして40％以上の削減効果が見込まれております。令和元年度から、国、県、沿線自治体の補助を受けまして、更新予定46両に対しまして既に20両導入されているところです。このほか、設備の更新に併せて駅の照明や信号機のＬＥＤ化等を実施しております。
また、県立武道館など五つの県有施設における使用電力を100パーセント再生可能エネルギー由来のものに新年度から切り替えます。 森林吸収源対策としては、主伐・再造林による森林の更新を積極的に進めるとともに、森林整備による二酸化炭素吸収量を販売可能なクレジットとして国が認証する制度の活用、生活用品等を木質製品に切り替えるウッドチェンジの取組、外材等から県産材への利用の転換などを進めます。
地方においても、二〇五〇年カーボンニュートラルを表明した自治体は、昨年十二月二十八日時点で五百十四自治体となっており、民間でも、自らの事業の使用電力を一〇〇％再生可能エネルギーで賄うことを目指す取組であるＲＥ一〇〇に参加する日本企業が六十三社となっております。