徳島県議会 2023-03-07 03月07日－05号
また、県立学校における小規模建物については、使用しているのが約二百五十棟あり、うち整備対象としているのは、実習棟、部室など、生徒の利用頻度が高い三十九棟ということです。
また、県立学校における小規模建物については、使用しているのが約二百五十棟あり、うち整備対象としているのは、実習棟、部室など、生徒の利用頻度が高い三十九棟ということです。
このほかに、実際に防災グッズを使用する様子を撮影した動画をフェイスブックグループしが防災ベースに公開したりなどしているところでございます。 今後は、さらにほかのＳＮＳの活用を含めまして、防災グッズをはじめ、生活防災の普及に努めてまいりたいと考えております。 ◆清水ひとみ 委員 これからの防災、減災対策の取組を考えるとき、若い人の力は本当に大切です。
具体的には、県立高校での携帯電話の持ち込み、使用に関する生徒指導において、校則を守っていたとの認識にもかかわらず、校則を守っていないとの指摘を受け、生徒の意見も聞き入れずに、結果、学校を去る者が複数人も生じたという事案を伺っております。また、先日、強い寒波の日に、広島市の中学校で、登下校時にジャンパーの着用が許されず、下校後に体調を崩すという事案が起きたことが報道されておりました。
農林水産省は、持続可能な食料システムの構築のために策定した、みどりの食料システム戦略において、2050年度までに、化学肥料使用量を30％低減することを目標に掲げておられます。輸入が大半を占める化学肥料は、世界的な食料需要の拡大に伴う調達競争の激化に、ウクライナ情勢の緊迫化も加わり、高騰を続けており、物価高の大きな要因の一つとなっております。
令和１３年に奈良県で開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の施設整備が進められてまいりますが、そのすべての施設のどこかに奈良の木ブランドが使用されているというのは、全国から参加される選手関係者に大いなるＰＲ、知名度、奈良の木のブランド力の向上になると思います。 そこで、知事にお伺いいたします。
９月定例会で一般質問させていただきましたが、東広島市の工業用水で使用している三永水源地の３万5,000立方メートルの水利権、使用限界は３万4,000立方メートルの水量に対して、使用限界が近づいており、令和５年以降の各企業の投資を見ると、完全に足りない状態となっております。
建設機械を使用するにあたり、道路使用許可や道路占用許可の申請が必要になる場合があります。許可の申請をすれば、自動車登録や運転免許の必要は問われないのでしょうか。 また、本件は、農山村地域に根付いた共生・共助の精神であり、文化の糧です。この親切な行為をされた方を不当に処分したことは大きな過ちです。田舎のことで、ユンボの走行は危険性もありませんでした。
さらに、入札仕様書内でＩｎｔｅｌ＠Ｔｅａｃｈ Ｐｒｏｇｒａｍの講師の名称についてキャリアリンクでのみ使用される名称が使われています。
市販薬の過剰摂取をきっかけに、他の違法薬物の使用へと移行する可能性、傾向があることも指摘されており、その防止対策は大変重要であると考えます。
橿原市葛本町で長年使用され、老朽化の進む運転免許センターについて、今後どのように整備を進めていかれるのか、お聞かせください。 以上で、壇上からの私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（西川均） 荒井知事。 ◎知事（荒井正吾） （登壇）３８番森山議員のご質問がございました。お答え申し上げます。
農場主等による接種には、まず、農場主等が県の研修を受講して登録飼養衛生管理者となること、その上で、ワクチンの使用や保管方法を定めた手順書を作成して、県の認定農場となることの二つの条件があり、これに農家が対応できるようにする必要があります。 そこで、県は、登録飼養衛生管理者を希望する農場主等に対して、３月に研修会を３回開催し、ワクチンの基礎知識や接種技術等を習得できるようにします。
また、お茶では海外輸出向けの需要が増大していることから、台湾、米国に続きまして、ＥＵの農薬使用基準に対応した生産方法の確立にも取り組みたいと思います。 今後とも、生産者が未来への希望を持って農業経営を続けられるよう、収益性の高い、いわゆるもうかる農業に向けた取組を着実に進めてまいりたいと思います。 リニア中央新幹線の整備促進の取組についてのご質問がございました。
高齢化の進行とともに介護を要する高齢者が増え、これに伴って、紙おむつの使用量が増加することが想定されますが、介護する側、される側、双方にとって、排せつは最も基本的で重要な問題の一つであり、排せつをケアする上でも、紙おむつはなくてはならないものであります。
なお、この取引の９番につきましては、キャリアリンクしか使用許諾がなく、ほかにできる者がいないということで、随意契約したものという判断でございます。
あわせて、令和７年度からは使用料を徴収する予定となっています。地方部の港湾、漁港などでは、港ごとに状況が異なると思いますけれども、私のところには、潮の満ち引きの関係で一日のうちに数時間しか船を出せないような港でも一律に使用料を徴収されることに不安だという声が寄せられています。
電力使用量の内訳を見てみますと、エアコンが15％、冷蔵庫が14％、照明が14％、テレビが９％などとなっており、これらで５割を占めているところです。 このうち高額な商品は壊れるまで使用する方が多く、公的な支援を講じてもなかなか買換えが少ない経費でもあります。
学校部活動の地域移行に当たっては、教員に代わる指導者への謝金や活動場所の使用料など、新たな費用が生じることが懸念をされています。県では、そうした費用負担により、子供たちの参加に影響が生じないよう、昨年から、必要な財政支援等について、県教育委員会等と連携して国に要望しています。 今後も地域の実情を十分に把握し、万全の措置が講じられるよう、引き続き国に働きかけてまいります。 答弁は以上です。
6) 質疑においてパネルや資料・写真等を使用する場合は事前に理事会で了承を得て行う。 7) 資料要求は委員会の決定を経て行う。 (4) 付託議案を一括して議題とした。 付託議案の審査について、運営大綱により、部局別審査は各常任委員会へ調査依頼する ことをもって代えることとした。 (5) 総括審査の発言順位等は、理事会に諮って委員長が決定することとした。
〔資料提示〕 こうした中、近年の大規模災害では、船やトレーラーによる移動が可能で、水道や電気などのライフラインにつなげるだけで、すぐに住まいとして利用できるムービングハウスと言われる移動式の住宅が、応急仮設住宅として使用されるケースが増えてきています。 このムービングハウスは、平成30年の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市において、応急仮設住宅として初めて使われました。
また、設備の老朽化の課題についても、酸素吸入等で使用する医療ガス設備の改修を年度内に実施し、受入れ体制を整えていきます。 県は、障害児とその家族が地域で安心して暮らすことができるよう、関係者の皆様の御協力を頂きながら、センターの機能の充実を図ってまいります。 私からの答弁は以上です。 〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 花田教育長。