宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
県民の食を支えるべく、本県自給率向上のためには、農業の担い手確保育成に加え、食料安定供給に資すべく、各作物別の生産基盤強化対策が重要な柱となってくるものと思いますが、所見を伺います。
県民の食を支えるべく、本県自給率向上のためには、農業の担い手確保育成に加え、食料安定供給に資すべく、各作物別の生産基盤強化対策が重要な柱となってくるものと思いますが、所見を伺います。
取組状況は、右側にありますとおり、気候変動による影響を踏まえた作物別気候変動適応ガイドの策定を進めているほか、新品種や新技術の開発、さらには、カーボンニュートラルを見据えた技術開発や現地実証などを進めているところです。 説明は以上です。 引き続き、提言内容を踏まえながら、地域農業を支える担い手の確保に取り組んでまいります。委員の皆様方には今後ともご指導ご助言をよろしくお願い申し上げます。
県の農業再生協議会の令和５年産の主食用米の生産目標、面積等も既に決定されておりますし、さらに県の作物別の生産方針も示されております。令和４年12月に作物別の生産方針が改定されておりますけれども、過去の経過も踏まえながら、令和５年度の目標設定をされているわけです。
農林水産省の報告によれば、全国的なカモ類による作物別被害内訳を見ると、被害金額のうち約8割強が野菜で占められるということのようです。 諫早地域におけるカモ被害の実態と県の被害対策の取組について、伺いたいと思います。 ○副議長（山本由夫君） 農林部長。
作物別では、野菜が最も多く全体の46パーセントを占めており、地域別では知多地域が22パーセントで最も多く、次に豊田加茂地域が20パーセントである。
作物別被害額で見ますと、野菜、果実、米となっています。 ここで注目すべきところは、我が県は、カモをはじめ鳥類の被害が比較的に高いということです。令和３年９月、坂田孝志県議が代表質問で取り上げられました。今も、カモやヒヨドリ、その他の鳥類の大群が押し寄せては、農産物被害が大きな問題となっています。
また、農林振興センターでは、関係機関と連携し、被害を受けた農業者に対して、作物別に今後の栽培管理等の講習会を開催しているほか、巡回指導により早期回復に向けた栽培技術の指導も行っております。 こうした対応により、被害を受けた農業者の皆様に寄り添いながら、次期作などに向けた取組を後押しし、補助あるいは融資、さらには個別の指導など、様々な側面から営農を継続できるよう支援してまいります。
現在、各地域で農作物の作付が行われておりますが、最終の作物別の作付面積につきましては、それぞれの作物の作付後に地域において作付状況を確認した上で取りまとめることとなります。
県の協議会におきましては、気候変動のリスクや効果的な対策に関する理解促進を図るため、専門家を講師とした研修会を開催しますとともに、気候変動に対応できる品種や栽培技術、設備などを明らかにした作物別の生産方針を作成してまいります。
カモによる被害を作物別に見ますと、令和二年度では麦での被害が最も大きく、次いで野菜、これはほとんどレンコンですけども、あと、水稲となっております。麦と野菜での被害額がカモによる被害の九割以上を占めているといったような状況でございます。
作物別では、野菜が最も多く全体の43パーセントを占め、次いで水稲が30パーセント、茶が13パーセントである。地域別では、知多地域が全体の24パーセント、豊田加茂地域が21パーセントを占めている。
なお、作物別で見ると、稲が六割、野菜が二割弱を占めている。 鳥獣被害は、対策に係る経費や労力の増大、収量・品質の低下による営農意欲の減退、耕作放棄の増加などにも進展し、被害額として数字に表れる以上に農山漁村に深刻な影響を及ぼしており、近年は、イノシシやニホンジカの生息域が拡大したことによる被害増加への対応が喫緊の課題となっている。
令和４年産の米の生産目標については、今月３日に開催いたしました県農業再生協議会で、作物別生産方針と併せて議論いたしまして、今年の米の作付実績から650ヘクタール削減、麦、大豆や需要の高い飼料用米、タマネギ等の高収益作物への転換を推進することを決定しました。
82 堀口農林水産部長 野生鳥獣による農作物被害につきましては、市町村において国が定める被害状況等の調査要領に基づき、農家からの被害状況の聞き取りや農業共済組合等が行う現地調査の結果などによりまして、原因となる鳥獣の種別ごとに作物別の被害面積、被害量及び被害金額を算定し、県で取りまとめて国に報告しております。
作物別の内訳でいいますと、果樹が４割、水稲が２割、野菜が２割などとなっております。 ◎吉田新一 園芸畜産課長 防霜ファンの整備状況についてのお尋ねがありました。今回の災害を起点にしまして、新たに防霜ファンを導入する方たちの要望を、今、ＪＡさんを中心にしてまとめているところでございます。その集計ですと、10.9ヘクタールの果樹の畑に、事業費で8,000万弱の要望が上がっているところでございます。
県では，令和３年３月に改訂された「岡山県水田農業振興方針」の中で，令和５年度の水田農業における作物別延べ作付面積の目標を掲げていますが，現状をどう分析しているのか。また，これまでの取組の総括及び今年度の米価の状況を踏まえて，今後具体的にどのように取り組んでいかれるのか，併せて農林水産部長にお尋ねします。 食料自給率の面から見ても，飼料用米の増産は重要です。
また、令和４年産米につきましては、今後、県農業再生協議会において、国が公表する米の基本指針なども注視しながら、県産米の需要見通しや生産者団体等の御意見なども十分に踏まえまして、米の生産目標や作物別の生産方針を検討していくこととなります。
現段階の作付状況につきましては、農業者ごとに今、作付も終わって、作物別に面積等を記入する営農計画書を提出することになっておりますが、締切りが今月末となっておりますので、現時点での面積は確定しておりません。 主要作物の作付状況でございますが、確定はしておりませんが、主食用米につきましては、４月末現在で３万2,400ヘクタールと見込んでいるところでございます。
令和３年の収入保険の加入状況は1,647経営体と、制度開始の令和元年の509経営体から３倍に増加しており、作物別で見ますと、果樹の加入件数が一番多い状況となっております。