新潟県議会 2021-10-01 10月01日－一般質問－03号
このため、県といたしましては、全ての廃作予定者の意向を個々に把握の上、関係機関・団体と連携しながら、新たな作付品目の提案や、意欲ある経営体への農地の利用集積などを推進してまいります。 あわせて、葉たばこからの品目転換に必要な支援策の検討を進めるなど、耕作放棄地の発生防止と農家所得の確保を図ってまいりたいと思います。
このため、県といたしましては、全ての廃作予定者の意向を個々に把握の上、関係機関・団体と連携しながら、新たな作付品目の提案や、意欲ある経営体への農地の利用集積などを推進してまいります。 あわせて、葉たばこからの品目転換に必要な支援策の検討を進めるなど、耕作放棄地の発生防止と農家所得の確保を図ってまいりたいと思います。
また、ソフト面では、経営分析に不可欠な複式簿記を習得する研修会の開催、農業経営支援チームによる経営分析に基づく作付品目や面積、販売方法などへの指導・助言、さらには、より高度な経営改善に向けた中小企業診断士等専門家の派遣等も実施してまいります。
各地区では、転換後の作付品目や担い手確保、販売対策、農地集積などについて、市町や農業委員会、農協、農業者などの関係者が話し合って、現在７８地区で計画が策定されています。 このうち、国東市池ノ内地区のこねぎ団地や、日田市入江地区の梨団地などでは既に園芸品目の栽培が始まっています。さらに、今後も毎年３０地区の新たな計画策定を支援し、水田畑地化を加速させていきたいと思っています。
県内でも養鶏農家、養豚農家を中心に利用定着がされているということでございますので、県としてもしっかり進めていきたいというふうには思いますけれども、あくまでもつくられる耕種農家の方が経営の中で作付品目等を判断されることだというふうに思いますので、県として、主食用米から飼料用米への転換を積極的に促すというようなことまでは考えておりません。
◎伊藤 農政水産部技監 農家の作付品目を県が強制することは難しいことですが、広域の農作物の浸水被害を回避するためには、例えば、麦や大豆を飼料用米に転換することや農作物の作付体系の見直しを働きかけること、土地改良事業の実施や地盤のかさ上げ対策、被害発生後の経営リスクを減少させるための収入保険など、地域の意向を踏まえながら、県と市や関係団体が議論をしながら、連携して対応できるように考えていきたいと思います
次に、農業者の法人化や規模拡大の推進についてですが、法人化を進めるに当たっては、作付品目や経営規模など、農業者や地域によって目指すべき姿が異なるため、それぞれの実情に即したサポートが必要であると認識しております。
今後、作付品目の拡大や各品目の生産性の向上による収益力アップが期待されているところでございます。 次に、資料下段、（２）の広域連携組織の状況についてでございます。
このため、これまでの関係者への説明や研修会の実施に加えまして、今後は、地域を巡回し、制度の理解や取り組み状況をしっかり把握しながら、生産者が次年度の作付品目を定める12月から翌年３月までを重点期間といたしまして、地域協議会と連携して冊子の配布あるいは説明会の開催を行うなど、生産者へのさらに丁寧な説明に努めてまいります。 〔末松直洋君登壇〕 ◆（末松直洋君） 農林水産部長にお答えいただきました。
今後、本県農業の成長産業化を進めていきますためには、地域の条件、担い手とか土壌の条件とか機械施設の整備状況などいろんな条件の差がありますので、それに応じた作付品目への見直しを図りますとともに、収益性の高い園芸品目の集中化に重点を置きつつ、さらに生産規模の拡大に取り組んでいくことが重要と考えております。
第５に、過剰作付が懸念される場合における作付品目については回答が分かれたと申し上げたところであります。迷っておられる農家に対し、代替策の提示も必要であります。 これまで県も、模範例を示されたり、作物別のコスト計算や栽培の留意事項なども記載した栽培テキストをつくっておられるなど、努力しておられることは十分承知しております。しかし、農家の方にお尋ねすると、ハードルが高いという答えが返ります。
例えば米から野菜への作付品目転換で供給過剰になるかなど、こういう心配についてであります。 また、やはり、減反政策の補助金を原資として家畜用の飼料米などの生産に、現行の面積基準による補助金に加え、収穫量をインセンティブとする補助金を増額するとしています。結果、その増産が期待でき、輸入飼料が減ることで食料自給率は上昇するという観測もあります。
そして、作付品目も、国は、米、麦、大豆を想定していることから、過日、中山間地を持つ首長さんとの懇談で、また中山間地の農家の方々が切り捨てられると心配する声も聞かれました。 県は、農地集積を国が出す昨年度から独自の取り組みを開始しており、今回の国の取り組みを歓迎していると思いますが、中山間地の対策も必要だと思います。
このうち新規需要米や野菜の作付を計画しているものが340ヘクタール、残りの440ヘクタールは作付品目が未定となっております。
41 ◯徳光委員＝それでは、給付者の特徴ですが、この給付者の方々は、例えば作付品目、米麦だとか、野菜だとか、それから就農形態、全く新規に農業を始めるとか、親元でやるとか、法人とか、そういったことがあると思うんですが、その辺はどのような特徴があるんでしょうか。
それから作付品目によっても違う。さらに単一で大きい面積があれば、それだけでもやっていけるものもある。さらにその労働配分をして、冬は今つくっている物はだめだから、こういう物をつくって、年間を通じてやればこうなるとか。それは地区によって違うし、作付品目によっても違うけれども、こういう農業をやれば、このくらいな収入が望めて楽しいよと。そういうモデルというものを、農政部で、若い皆さんに示すと。
7: ◯質疑（山下委員） それからもう一つ、この戸別所得補償制度にかかわってですけれども、作付品目を変えるとかというような影響はないのですか。
農業につきましては、集落営農組織の作付品目の複合化ということで、集落営農組織が法人化をしまして、経営的に安定するためには米・麦・大豆に加えまして、園芸品目の導入によります収益性の向上が重要となっております。現在県内四百六十四組織の一割弱でございますけれども、三十八組織で園芸品目を導入しております。
機械，施設のリース事業や営農上の支援制度など，情報提供はもちろんのこと，作付品目の選定など，将来的な産地育成を見据えた助言，技術指導，さらには農地のあっせんなど，新規就農者の視点に立った情報を一元的に提供する必要があると思います。 そのため，地域に密着した市町村，ＪＡ，農業改良普及センターなどが，新規就農者の受け入れに一丸となって積極的に取り組んでいくことも重要と考えます。
また，高値取り引きが期待できる作付品目の選定や，価格下落時にあっても少しでも高く取り引きがされるよう，本県野菜の市場での評価をより一層高めるような取り組みも重要であると考えております。 そこで，野菜の価格安定に向けた施策の充実など，野菜経営安定対策について，農林水産部長の所見をお伺いいたします。 次に，小中学校における学力向上対策についてであります。
だから、僕は、作付品目によって相当変わってくると思うんですね。 今、確かにハウスミカン、あるいはハウスキュウリ、そういうものがやられております。片方では、葉たばこですよ。唐津の屋形石の人たちを中心に玄海地区を含めまして葉たばこを相当植えられております。今、一戸当たりの平均は三町弱です、二町八反。この担当収益が去年までは大体四十万円。