熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
私も先日、現地を視察する機会を得まして、ヘドロ処理事業は順調な進捗を見ているとの説明を受け、また現にこの目でつぶさに湾内のすみずみまで一巡をし、安全確認のための厳しい監視体制等につきましてもあらかじめ承知しておりましたが、現地に行きまして、さらに厳重なその監視体制があることを見まして非常に意を強くしたわけでございます。
私も先日、現地を視察する機会を得まして、ヘドロ処理事業は順調な進捗を見ているとの説明を受け、また現にこの目でつぶさに湾内のすみずみまで一巡をし、安全確認のための厳しい監視体制等につきましてもあらかじめ承知しておりましたが、現地に行きまして、さらに厳重なその監視体制があることを見まして非常に意を強くしたわけでございます。
次に、検診拒否の問題について、委員から、このまま検診拒否運動が続けば今後の検診体制等に支障が生じるのではないか、検診については地元の水俣市当局に対して強く協力を要請してほしいとの要望があり、執行部から、現在まで患者及び申請者団体に、機会あるごとに直接、検診拒否しないよう申し入れるとともに、地元の水俣市初め関係者にも協力を強く要請し、その結果、地域的には一部ではあるが理解が深まっているとの答弁がなされ
一方で、子供一人一人に応じた生活環境や支援の在り方、また、学園に期待される機能の再確認など、自立に向けた施設や体制等の在り方について検討する必要があると感じたところでございます。 ◆19番（清水ひとみ議員） （登壇）ありがとうございます。 その後の経過も知りたく、本年５月、会派で改めて淡海学園に伺いました。
本県の配信に当たりましても、今後、各競技会場に応じた具体的な撮影方法や必要な設備、人員体制等も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆８番（野田武宏議員） （登壇）ありがとうございます。 続いて、予算およびコストについてです。 技術的な準備と人員配置を行い、ネット配信を行うためにはどの程度の予算が必要か、文化スポーツ部長に伺います。
こうしたことから、まずは利用可能期間や契約説明など、現在の県内市町村の取組状況を各市町村に情報提供するとともに、今年度、産後ケアに関する調査を行い、母親とのニーズや施設の受入れ体制等の実態を把握することとしており、その結果も踏まえ、支援の必要性の高い方に対する産後ケアの充実に向け、市町村へ助言してまいりたいと存じます。
したがいまして、今年度当初に各部局長等により構成いたします災害対応体制等の強化、見直しに係る検討会議を設置し、発災直後から全庁、全職員で対応できる体制や被災市町への膨大な支援が円滑に受け入れられるよう、全庁的に検討を進めているところでございます。 今後、市町など関係機関との連携を図りながら、県庁全体の災害対応力を強化するとともに、市町支援の仕組みを整えてまいりたいと存じます。
取組体制等についてでありますが、お話のとおり、支援等の対象者の範囲は広く、それぞれ抱える課題も多様で複雑であると想定されるため、庁内関係部局はもとより、市町村や関係機関・団体等とも幅広く連携して取り組む必要があると考えております。 今後、国の重点計画やガイドラインも踏まえ、協議会の設置を含めた本県の体制を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、応援派遣の体制等についてでありますが、県では、新型コロナの教訓等を踏まえ、今月、感染管理や疫学の専門家を中心としたネットワークを構築し、次なる新興感染症等への対応を協議することとしております。その中で、介護施設間の応援派遣についても課題を整理するほか、情報収集等の体制の在り方や専門的人材の育成について、市町村等と連携し、具体的な対応策やロードマップの検討を進めてまいります。
この計画には、地域における包括的支援体制等の推進が盛り込まれております。これを踏まえながら、引き続き市町村における多種多様な関係者が連携した支援ネットワークの構築を図ってまいります。 いわゆる警固界隈に係る相談機能の強化についてでございます。県では昨年度、県警察と協力して警固公園を見回りまして、若者に声かけを行いました。
具体的には、昨年度新たに、豊かな学びや生徒の支援体制等、県立高校ならではの魅力や特徴を総合的に発信するパンフレットを作成し、県内の中学二年・三年生に配付いたしました。また、各高校におきましても、学校のホームページについてデザインを刷新いたしますとともに、内容や機能の充実を図ったところであります。
そこで、四月には、新たな地域商社の機能や体制等について幅広く協議するための設立準備会を開催し、県内企業や支援機関から、県産品のブランド力を高める取組やバイヤーとのマッチングの充実が重要、海外での県産品の認知度向上のため阿波おどりを活用したＰＲ展開が必要などの御意見をいただいたところであります。
また、本県の産業集積を生かすことができます水素エネルギーにつきましては、今後の需要増を見据えたサプライチェーン構築が課題となっていることから、新たに伏木富山港で水素等の受入れに必要な設備、体制等を官民で調査検討することとして取り組んでおるところであります。
本年、国において、医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会が立ち上げられたところであり、全国知事会と連携しながら、地域の実情に応じた実効性のある偏在対策を求めるとともに、引き続き、地域の医療提供体制等を踏まえた医師、看護職員等の確保に努めてまいります。 以上です。
69 金谷土木部長 県では、将来、建設発生土を活用するため、民間が運営する公共残土置場、いわゆるストックヤードに搬入、あるいは搬出しているところでありまして、このストックヤードの管理、それから運営状況につきましては、毎年、現地確認実施要領に基づきまして、県の職員が立会いの上、土砂管理の状況やその管理体制等について現地確認を行っております。
引き続き、関係各位の理解醸成につながる情報提供に努めるとともに、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合について、東北大学にも協力を頂きながら、関係機関と具体的な診療科や人員体制等の協議を進めてまいります。
２ 健康医療福祉部における災害対応体制等について （１）当局説明 奥山健康医療福祉部次長 （２）質疑、意見等 ◆海東英和 委員 私の感覚ですが、災害ボランティアに関することは、今までから社会福祉協議会が窓口になり上手にコントロールされていると思います。ですので、社会福祉協議会が中心となりいい形になっている現状を十分に尊重し、社会福祉協議会の意向などを中心に支援するのが一番よいと思います。
新型コロナウイルス感染症対応における課題を踏まえ、保健・医療提供体制や高齢者施設等への支援に関する記載事項を充実させるとともに、感染症発生時における確保病床数や検査・宿泊療養体制等の数値目標を定めたところです。今後は、本計画に基づき、感染症から県民の命と健康を守る施策を推進してまいります。 10のとちぎ障害者プラン21です。
今年度策定を進めております美術館魅力向上ビジョンにおきましては、「子どもも大人も来たくなる未来をひらく美術館」を目指す姿としており、その実現に向けて必要な施設機能の概要や配置、運営体制等について、今後検討してまいりたいと存じます。
最後に、体制等についてでありますが、県教委では、保護者等の訴えを教職員が一人で抱え込むことがないよう、管理職に速やかに報告し、学校として組織的に対応するよう指導しているところであります。
◎福祉保健部長（川北正文君） 現在、令和６年度から３年間の各市町村のサービス見込量などを踏まえ、本県の障がい福祉サービスの提供体制等を定める第７期宮崎県障がい福祉計画の策定を進めております。 この中で、放課後等デイサービスについては、支援ニーズの高まりから、今後もますます利用者数が増加していくものと見込んでおり、引き続き、事業所の拡充が必要であると考えております。