48645件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月16日-06号

この事件の原因は、他県の校内暴力事件と共通しており、偏差値による輪切りに象徴される厳しい受験体制の中での慢性的な欲求不満、そこに学校規則による圧力が加わって起こったものであります。相手となるのは、校内規則係である生徒指導担当教師暴力の対象に選ばれ、しかも体育科教師であることが多いようであります。特に教師間のまとまりのないところに発生しているようでもあります。 

熊本県議会 2045-06-01 06月11日-02号

私も先日、現地を視察する機会を得まして、ヘドロ処理事業は順調な進捗を見ているとの説明を受け、また現にこの目でつぶさに湾内のすみずみまで一巡をし、安全確認のための厳しい監視体制等につきましてもあらかじめ承知しておりましたが、現地に行きまして、さらに厳重なその監視体制があることを見まして非常に意を強くしたわけでございます。

兵庫県議会 2021-03-24 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第10日 3月24日)

危機管理体制を再構築しながら、デジタル革新の加速、産業競争力強化分散型社会への転換社会の絆の再生などを進めていかなければなりません。  こうしたポストコロナ社会において、兵庫の多様な地域性と働き方・暮らし方の多彩な選択肢、神戸開港以来、培われた異なる人や文化を受容して共生する開放的な風土、新しいものを積極的に取り入れようとする進取の精神、こういったものは兵庫の大きな強みであり財産です。  

兵庫県議会 2021-03-23 令和 3年産業労働常任委員会( 3月23日)

ただ今、審査体制を180人まで増やしており、審査を全力で進めているので、4月中旬を目途に支給をすべて終えられるように取り組んでいきたい。 ○(竹内英明委員)  今の説明を聞くと非常に納得できるが、新聞だけ見ていると、事業者サイドチェック漏れや番号のミスなどは書かれておらず、審査体制充実してないとか、事務処理に滞りがあるとか、そういった印象ばかり受ける。

兵庫県議会 2021-03-22 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第9日 3月22日)

安全安心な兵庫づくりについては、新型コロナウイルス対策として、県民の生命と健康を守る医療提供体制充実強化、全県における円滑なワクチン接種に向けた体制構築医療介護従事者へのPCR検査の拡充、県立病院の持続可能な経営と職員負担軽減コロナ禍を考慮した避難行動避難所運営コロナ禍における自殺予防対策や子供の心のケア、暮らし安心確保のための緊急雇用対策技能習得訓練などが求められました。

愛媛県議会 2021-03-18 令和 3年議会運営委員会( 3月18日)

次に、ネットワーク市民の窓の武井多佳子議員から、定第1号議案令和3年度一般会計予算、定第20号議案令和2年度一般会計補正予算第9号及び請願第24号県原子力行政の組織体制に関する議論を求める請願について反対討論。また、議発第15号議案生活保護制度に関する意見書について賛成討論。次に、無所属の石井智恵議員から請願第23号松山空港管制権に関する意見書を求める請願について反対討論

愛知県議会 2021-03-18 令和3年教育・スポーツ委員会、建設委員会連合審査会 本文 開催日: 2021-03-18

特定事業契約の締結後は、2025年夏のオープンを目指して、SPCが設計・建設に着手するとともに、運営体制構築していく。  次に、現体育館との引継ぎについて、現体育館は、2025年夏の新体育館オープンまで、引き続き使用していくが、オープン後は閉館し、取り壊すこととなる。

兵庫県議会 2021-03-03 令和 3年健康福祉常任委員会( 3月 3日)

高齢政策課長坪井宏徳)  ご指摘いただいた第26号議案業務管理体制の届け出の関係であるが、もともとの仕組みを申し上げると、2009年の5月以降、介護事業者に対しては法令遵守責任者を選任するとか、そういう業務管理体制整備が義務付けられており、介護保険事業を新たにやる場合とかには行政庁の方に届出を提出する必要があるという仕組みになっていた。  

兵庫県議会 2021-03-03 令和 3年産業労働常任委員会( 3月 3日)

労政福祉課長津吉一弥)  現時点の体制の人数であるが、フルタイムの方は4人、中央労働センターでは11人である。 ○(入江次郎委員)  勤労者福祉協会要綱を見ると、平成25年4月に無期転換のルールが改正された。これは本当にあってはならないことだと思っている。要綱を改正して、1年更新の非正規労働者嘱託職員については、5年を限度に契約更新をしないことになった。

兵庫県議会 2021-03-02 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第7日 3月 2日)

そのため、県民に身近な市町において、情報提供と気軽に相談できる体制整備など支援体制構築が急がれます。  埼玉県が実施しましたケアラー実態調査によりますと、就労状況別に見まして、男女問わず、多い順に主婦(夫)、無職、非正規雇用正規雇用、自営業、家族従事者と、本当に多様なケアラーが存在しております。