熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
昭和五十五年のノリ生産は、佐賀、福岡、熊本の三県で対全国シェアも三九％に達しておりますが、その中で後発県である佐賀県では、うまいノリづくり運動の展開や、漁場利用の細分化防止等の産地経営自立化政策が地域ぐるみで強力に推進された結果、相当の成績を上げていると聞いています。
昭和五十五年のノリ生産は、佐賀、福岡、熊本の三県で対全国シェアも三九％に達しておりますが、その中で後発県である佐賀県では、うまいノリづくり運動の展開や、漁場利用の細分化防止等の産地経営自立化政策が地域ぐるみで強力に推進された結果、相当の成績を上げていると聞いています。
どうも最近――これはよその県のことを申し上げて大変恐縮でございますが、先般佐賀で九州知事会がありました際も、長崎県知事が非常にぼやいておりましたことは、雲仙に対しまする観光客が激減をしつつあるということでございます。
今回、オリンピックが終わりますと、佐賀県のほうで国体が予定されておりますので、佐賀県のほうからものすごく引きがあるんですけれども、御本人とされましては、なるべく福岡県で就職したいと。そういったこともございますので、福岡県でなるべく私どもとして就職をしていただきたいというふうな考えを持っております。
7 ◯川崎俊丸委員 そのＩＴサポートさがというのは、佐賀県の組織ですか。 8 ◯富松青少年育成課長 はい。佐賀にございます。
◆11番（黄野瀬明子議員） （登壇）（資料掲示）佐賀県がこういうお知らせチラシを作成されました。大変分かりやすいものです。これからポスターも作るそうです。柔軟剤等とはっきり書いてあって、香料ということも書いてあって、香害ということを明らかにしたものだというふうに思います。 滋賀でもポスターやチラシ、こういった啓発をしていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
千葉県や佐賀県では企業立地を前提として、道路、工業用水、光回線などのインフラ整備に対する補助を市町に対し積極的に行っておられます。タイム・イズ・マネーと言われるごとく、民間企業の意思決定は迅速です。企業が求めるニーズにいち早く呼応するためにも、早急にそのような仕組みを本県も構築するべきと考えますが、知事の認識を伺います。
こうした中、熊本地震におきましては県があらかじめ定めておりました拠点施設が被災をいたしましたことから、急遽国が佐賀県、それから福岡県に拠点を設置するような事態というふうになりました。また、被災した多くの市町におきましても、あらかじめ支援の物資の集積場でございます、こういったものを想定をしていなかったということもございました。
〔46番鈴木清君登壇〕 ◆46番（鈴木清 君）教育長からるる御答弁いただきましたけれども、一つだけ、厳粛な事実ということで確認させていただきますが、2014年から佐賀県の武雄市が東洋大学と共同でデジタル教科書の導入を進めております。いわゆるスマイル学習であります。検証する効果は一部の学年、学科、単元のみであり、佐賀県は教育ＩＣＴ化の先進県として有名であります。
◆（前屋敷恵美議員） 今、九州では佐賀県が、このパートナーシップ制度について検討を始めたというふうに聞いております。 既に全国では、県の段階で茨城県、大阪府、群馬県が導入し、三重県は９月導入予定など次々と導入自治体が増えて、現在、全国では106自治体、県内では宮崎市など４自治体で導入されております。
九州では、佐賀県が導入の方針を固めたという報道がなされています。 運用状況としては、福岡市、北九州市、熊本市は、転居しても相互利用が可能なことや、兵庫県明石市、東京都足立区は、同居する未成年の子も家族とするファミリーシップ制度もあわせて導入しているという動きです。
そのほかにも、県内では宇佐市が杵築市と同様に全部過疎地域からみなし過疎地域に、大分市の旧野津原町、旧佐賀関町が新たな要件により一部過疎地域から外れることとなりました。逆に、日田市はみなし過疎地域から全部過疎地域になっています。 過疎からの自立促進を標榜していた旧過疎法において、結果として、杵築市、宇佐市、旧野津原町、旧佐賀関町が過疎から一歩進んでいることは喜ばしいことです。
大分県や佐賀県で実施されているウエディング支援は、コロナ禍により結婚式の開催が困難になったカップルに対して、経済的な支援により結婚式の開催を後押しする取組であると伺っております。 本県では現在、出会い・結婚から子育てまでの切れ目のない支援を行っているところであり、今年度は、ＡＩを活用した新マッチングシステムの導入や、結婚サポートセンターの会員数増加に向けた広報活動の強化を行うこととしております。
設置なしというのは、東京、愛知、大阪の３大都市圏、そして佐賀県のみということになっています。ほとんどの道府県が設置していまして、関東でも群馬をはじめ、栃木、茨城、埼玉もあります。
そして、当時、国が取りまとめた情報では、国が管理する球磨川や筑後川など八河川、県が管理する百九十四河川で決壊等による氾濫が発生し、福岡県、佐賀県の筑後川流域で約九千ヘクタール、約二千戸が浸水し、熊本県球磨川流域では約千六十ヘクタール、約七千四百戸が浸水するなど、これら流域に生活する方々の命や暮らし、財産を失ってしまうほどの深刻な被害となりました。
この結果、現在、高齢者につきましては全国第二位、トップの佐賀県とほぼ横一線のスピードで七五・〇八％まで一回目の接種が完了するなど順調に推移し、七月末までの接種完了が見えてきております。 また、相談体制につきましては、各市町村が窓口を設定しているほか、県でも副反応などの専門的な問合せに対応する窓口を設けております。
パートナーシップ宣誓制度について、私が示したのは今年、六月一日現在ですね、その後、佐賀県が八月運用開始、三重県が九月運用開始、名古屋市も今年度中に開始する、そして皆さん聞いていただきたいんですけど、東京都にパートナーシップ制度を求める会が都議会に出した請願に、全会一致で、自民党の皆さんも御賛同いただいて、この請願が採択されて、近くやっぱりパートナーシップ制度が東京都で導入されるんじゃないかという期待
一方で、もっとシンプルに、たしか一昨年の厚生・産業常任委員会で行った視察だったのではないかと思いますが、佐賀県に行ったときに高齢者の見守りのため、ボタンを押したら緊急連絡できる機械が展示されていて、割とランニングコストも安いというものがあったと思うのです。
千葉英也 委員 木葉 淳 武田浩光 檜垣尚子 村田光成 安住太伸 畠山みのり 志賀谷 隆 花崎 勝 吉川隆雅 中山智康 大河昭彦 藤沢澄雄 真下紀子 高橋文明 出席説明員 保健福祉部 保健福祉部 京谷栄一 少子高齢化対策監 保健福祉部次長 植村 豊 保健福祉部次長 原田朋弘 福祉局長 佐賀井祐一
武田浩光 村田光成 宮川 潤 志賀谷 隆 吉田祐樹 稲村久男 小畑保則 滝口信喜 和田敬友 出席説明員 保健福祉部 保健福祉部長 三瓶 徹 保健福祉部次長 植村 豊 保健福祉部次長 原田朋弘 地域医療推進局長 道場 満 健康安全局長 河村成彦 健康安全局次長 竹澤孝夫 福祉局長 佐賀井祐一
アイヌ政策推進局長 松谷雅一君 気候変動対策 土肥浩己君 担当局長 ───────────────────────────────── 保健福祉部長 三瓶 徹 保健福祉部 京谷栄一君 少子高齢化対策監 保健福祉部次長 原田朋弘君 健康安全局長 河村成彦君 健康安全局次長 竹澤孝夫君 福祉局長 佐賀井祐一君