茨城県議会 1996-09-19 平成8年予算特別委員会 本文 開催日: 1996-09-19
水戸市と住民票や居住者の構成状況などを再調査をしたところでございます。その結果,同意取得者42戸につきましては,当初の同意取得について問題がないということを再確認をしたわけでございます。
水戸市と住民票や居住者の構成状況などを再調査をしたところでございます。その結果,同意取得者42戸につきましては,当初の同意取得について問題がないということを再確認をしたわけでございます。
お話にもございましたように、知事をはじめ関係部局の度重なる要請で、このほど外務省から承認を取り付けました県域を越えてのパスポートの発給事務や、九十二市町村すべての御協力をいただいて実施することになりました住民票事務、また、平成九年四月から実施する看護婦、調理師、理容師などの衛生関係従事者免許事務の取扱いは、いずれも全国初の試みでございます。
本県においても、県民に対する県域を越えた行政サービスの展開を目的として、本年十月に情報センター新宿を開設し、ファックスを利用して、県内全市町村の住民票の写しの交付申請書の受付事務を開始すると聞いておりますが、このような取組は、時代の流れにかなったものであると思っております。
意欲が出なかったり、住民票が取れずにやめた人たちの実情を検証しなければ、また同じことの繰り返し」そういう土建会社の社長の言葉が新聞では引用されているわけです。
これは、1つの例を申し上げますと、会社に対して入社試験の願書を出しますと、その指定用紙には本籍、家族の職業、学歴、住居の状況、収入、宗教、購買する新聞記入欄、戸籍謄本、住民票、その上に面接でしっかりと家族と思想と信条が問われます。それは本人の人格とは無関係です。これが中心的に、いわゆる採用の条件になっている。
この場合ですね、本人も親も、住民票を東京都内に移さなければ入学できないんです。大変です。入学後も、石神井ろう学校から専攻科に進む生徒は普通科出身です。本県の学校から行っている子は職業科出身ですから、学業面でどうしても遅れをとりがちだそうです。いつまでこうした実態を放置するんでしょうか、教育長にお聞きします。 一点目、ろう学校高等部に普通科を開設していない都道府県は全国にどのぐらいありますか。
平常時には、住民票の交付申請の受付などの行政サービスや、教育、福祉、医療の生活関連情報などの提供を行い、災害時には、災害情報の収集提供の拠点としての機能を担うとともに、彩の国のイメージアップにも貢献するなど、多面的な活用を図るものでございます。
というのは、境界線上におうちがあるという方が相当数いらっしゃって、どちらに住民票を届けたらいいかというぐらいごたごたする地域でございまして、基本的には玄関のある地の区に登録するということになるらしいんですが、笑い話みたいな話ですけれども、一階が葛飾で二階が江戸川に登録していたなんといううちもあったり、非常に混然としたところなんです。
そしてまた,市町村の窓口へ行って,住民票だとかそういうものを取ってやらなければいけないわけですね。そうすれば,市役所なり町村役場に行って,住民票と一緒にその申請書類を取って,それを提出すればいいということですから,こういう申請書類をぜひとも市町村の窓口に置くような体制をつくってもらいたいと思うんです。 それから,窓口業務で一番困るのは,昼休みに窓口があいていないということなんですね。
六つの区役所ができ、そして従来住民票あるいは印鑑証明、福祉相談がすべて本庁まで行かなければなかなか行政サービスが受けられなかったわけでございますけれども、その近くの区役所でもってその辺の恩恵を受けることが可能になりました。言ってみれば、これも県当局の温かい御理解のたまものとして、今千葉市民も大変喜んでおるところでございます。
最近の部落差別の特徴は、パケット通信を利用して差別文を流すもの、弁護士による戸籍、住民票請求用紙の興信所への横流し、家族や親戚の反対による結婚の破談、就職などの身元調査、学校での生徒の差別発言、公務員による言動、宗教界での差別戒名、図書出版による差別記事、差別投書、落書き、電話など、すべての社会の領域に差別の魔の手は伸びているのであります。 県内でも例外ではありません。
特に老人保健福祉の分野では既に幾つかの例がございまして、ご案内のようにコンピューター、ICカードを利用した保健福祉サービス情報システム、これは湯布院町で三百六十人の要介護人を対象にして、それぞれ自分たちの住民カードでございますとか、基本検診を何回やったとかいろいろ、住民票とかICカードにそれぞれの福祉サービスの実績を入れておきまして、それをパソコンにかけるとすぐその人のあれが全部、どこで検診を受けたとか
今回の報告書の中でも、生活圏に基づく行政サービスといたしまして、住民票や戸籍謄本の写しの交付や旅券の発給、それから印鑑登録や年金手続を自分の居住地以外でもできる広域行政サービス、あるいは繁華街や県民が利用しやすい場所に端末を置き、役所に行かなくとも、365日24時間行政手続のサービスを受けられる行政キオスクというものが取り上げられております。
また,こうした警戒と並行して行いました違法事犯に対する捜査状況でありますが,本県警におきましては,無断で他人の転入届を作成して市役所備えつけの住民票に不実の記載をさせた公正証書原本不実記載・同行使事件-ひたちなか西署でありますが-この事件を,4月25日1名逮捕いたしました。
住民票は移してきますから、選挙はそこでおやりになりますけれども(笑声)地元民から見れば非常に不満を感じられる。こういうことが現状であるということを実は認識をしていただきたいんですが、わかっていますか、掌握されていますか。 ◯青山高齢福祉部長 施設の数で申し上げますと、平成五年度に完成した施設十一件中、何らかの形で地元区市町村が財政支援を行いましたものは八件でございます。
例えば、私がそういう時期を迎えた時に、愛知県人であるがために7千2百円、住民票を東京に移せば瞬間5万3千円になる。これは、いただけない。しかし、一番最初に高齢化対策室長が来年度は来年度で検討すると言うので、お願いしたい。 さて、同じく社会福祉費の中で、終戦50周年記念事業費中、記念文集の作成と終戦50周年記念展開催の具体的内容をお示しいただきたい。また、資料館調査に取り組む観点は一体どうなのか。
次に、葛飾区の考え方でございますが、裁判は係属中だが、昨年四月に批准した児童の権利に関する条約も出生による差別を禁止し、この三月から、住民票の続き柄記載方法が変わる、また、現実問題として、父の認知があっても経済的に何も変わらないケースもあり、救済する必要があると判断したと聞いております。
それで、その区にアーケードをつくれだ何つくれと、協力しろと一生懸命いっているんですけれども、だったら住民票移せと。昼間人口でそこに昼間いるだけだって住民票移したっていいじゃないか。ほとんどこっちにいる時間の方が長いんだから、むしろこっちへ住民票を移してやるべきだという論議を我々最近しているんですよ。
住民票を移せと、あんたら、ここで商売やっていて、住民票はほかの区にあって、税金ちっとも払ってないと、住民票移せと、一日のうちほとんどをここで生活しているんじゃないですか、住んでいると一緒じゃないですか、だったら、住民票移せと、そうすれば人口ふえるわけですよ。住民票の数からいえば。
回答を寄せた高校生の四六%にも当たる一千七百五十一人が、面接時に両親や兄弟の職業を聞かれたとのことであり、戸籍謄本や住民票の提出を求められたりしたとのことであります。性差別について、女子生徒のスリーサイズ、彼とか彼女の有無についての質問さえあったとのことであります。 高校生の新規採用もこの九月十六日にいよいよ採用試験がスタートを切りました。