1644件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福井県議会 2022-10-19 令和4年予算決算特別委員会産業分科会 本文 2022-10-19

53 ◯定住交流課長  住民票異動学生がどのくらい出ていって、学生の段階では住民票を移さない可能性が高いので、社会人になって就職したときに、どのくらい人口が動いたかは分かるのであるが、やはりその住民票と、どこの会社に勤めたかのひもづけは不可能なので、そういう調べ方は難しい。  このUターン調査自体は、県内で大体2,500の事業所に聞いている。

愛媛県議会 2022-10-19 令和 4年えひめデジタル社会創造特別委員会(10月19日)

マイナンバーにつきましては、住民票を持つ日本国内の全住民に指定・通知されている12桁の番号でございまして、現在、社会保障、税・災害対策分野事務手続に限って使用されているものでございます。マイナンバーカードにつきましては、住民の方からの申請により無料で交付されるもので、マイナンバー本人確認を1枚で行うことができるものとなっております。  

愛知県議会 2022-10-18 令和4年公営企業会計決算特別委員会 本文 開催日: 2022-10-18

病院では、未収金回収のために電話、文書による請求、訪問しての督促をはじめ、本人が行方不明の場合は住民票を請求して所在を確認するなど、様々な努力をしている。  このように未収金回収に向けて努力したにもかかわらず回収できない事案が発生し、本人等と連絡が取れない事例もある。  

京都府議会 2022-10-13 令和4年決算特別委員会 書面審査 知事直轄組織 本文 開催日: 2022-10-13

市町村でしたら、例えば住民票登録関係でありますとか、あるいは保険手続、そういったものについてはその該当市町村にお伝えをしていると。一応、データベースでも残しておりますので、そういう解決の手法についてもデータベースで残しておるというところでございます。適宜、案件によりましては、電話の3者間通訳で、その場で通訳しながらつなぐというので丁寧に対応しているところでございます。  

山口県議会 2022-10-07 10月07日-07号

市町が管理する、住民票、保険、年金、資産等が、マイナンバー制度によって国家が個人の情報を管理でき、一方で、普及率の低い自治体などへはペナルティーとして、地方交付税等減額措置の案も出されており、地方分権と言われながら、国家統制強化につながりかねないようになる可能性が十分にあると指摘する専門家もいます。 

長野県議会 2022-10-05 令和 4年 9月定例会県民文化健康福祉委員会−10月05日-01号

平林正枝 人権・男女共同参画課長 外国籍の方でございますけれども、証明書を発行する際には、住民票等の確認、そこにお住まいでいらっしゃって、お二人がパートナーということで生活を共にしていらっしゃることの確認をさせていただきますので、外国籍の方であった場合でも、住民票提示等をしていただければ、対象とする予定で考えております。 ◆山田英喜 委員 ありがとうございます。

群馬県議会 2022-10-04 令和 4年第3回定例会健康福祉常任委員会(健康福祉部関係)-10月04日-02号

◎安達 ワクチン接種推進課長   接種後の副反応については、国の副反応疑い報告制度により情報収集がされており、群馬県に住民票がある方については国から情報提供を受けている。新型コロナワクチン接種においては、因果関係が不明なものを含めて広く事例を収集して評価することとされている。

高知県議会 2022-10-04 10月04日-05号

また、学生県外から来たことで住民票がないというようなことで、このフォローアップセンターから、さらに食料支援といったことへの気持ちの上のハードルが結構あるというふうにも聞いております。知事のほうから、学生もぜひこのフォローアップセンター登録、そして生活支援というのは我慢せずに使っていいというメッセージをぜひ出していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

長野県議会 2022-09-29 令和 4年 9月定例会本会議-09月29日-03号

また、国の給付金事業では、本人非課税でも、住民票課税者がいて課税者扶養には入っていない方や、別居家族扶養になっている場合は支給の対象外となっています。今申し上げたような非課税の方であっても、制度のはざまで国の支援策対象にならない方については県による支援対象にするなど柔軟な対応を行うべきと考えますが、御所見について健康福祉部長に伺います。       

福井県議会 2022-09-16 令和4年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2022-09-16

よその県では、スマートフォンマイナンバーカードだけで自宅に簡単な住民票などを郵送してくれるということをやっているところがある。そういう話を紹介したら、ぜひうちもやってほしいと。私はお金がないから扶養手当をもらいに行っているのに、何で半日休んで給料が減ってしまうのか、しかも、半分冗談であるが、間違えて前の年の所得証明を取ってしまって2回休みを取る羽目になり、何をしているのか分からないと。

岡山県議会 2022-09-16 09月16日-06号

また、19歳の低投票率は、進学などにより現住所を離れる際、住民票異動手続を行わず、新たに在住する市町村での投票ができなかったことなどが要因と考えております。 次に、高校での移動期日投票所についてでありますが、こうした投票所が設置されることは、高校生が選挙や政治へ関心を向ける機会を創出することにつながるものと考えております。

徳島県議会 2022-09-15 09月21日-02号

例えば、都市圏児童生徒住民票異動させることなく県内で新たな学習や生活を体験できるデュアルスクール制度の創設、成年年齢引下げを見据えた消費者庁作成教材社会への扉」を活用した授業や、SDGs達成に必要不可欠なエシカル消費教育等消費者教育充実阿南光高校新野キャンパスを活用した高大連携取組など、地方創生にも寄与する取組が進められています。 

福岡県議会 2022-09-12 令和4年9月定例会(第12日) 本文

これは、都市地域から過疎地域など条件不利地域住民票異動し、地域ブランド地場産品の開発、販売、PRなどの地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、将来的にその地域への定住、定着を図る取組であります。令和三年度には約六千人の隊員が全国で活躍しております。

宮崎県議会 2022-09-07 09月07日-02号

選挙における若者の投票率は、依然として低い状況にあり、原因として、選挙に対する無関心や不安、大学生等住民票問題等が考えられるところであります。 県選管といたしましては、引き続き教育委員会など、関係機関と連携した若年層への啓発に努めますとともに、住民票異動幼少期からの家族連れ投票の呼びかけなど、親世代も含めた啓発の実施、選挙時における情報発信充実強化に取り組んでまいります。

千葉県議会 2022-09-03 令和4年9月定例会(第3日目) 本文

この2地域居住推進課題としては、住まい移動費用負担、勤務・労働環境の制約、住民票に基づく住民サービス制度面が挙げられます。特に住居確保関連負担が軽減されるとなれば、2地域居住への関心もさらに高まるのではないでしょうか。そこで期待されるのが、年々増加している空き家の活用です。  

香川県議会 2022-09-01 令和4年[9月定例会]総務委員会[政策部、出納局、監査委員事務局] 本文

ほかも、おっしゃったとおり、ちょっと上がってはございますが、49%から39%の範囲ということで、各市町におきましても、休日とか平日夜間のマイナンバーカード交付窓口開庁とか出張申請サポート受付あるいは住民票戸籍等コンビニ交付とか、そのコンビニ交付時の手数料の減免とかいろんなことを実施しておるわけでございますが、こういう取組を全て実施している市町と一部だけしか実施していない市町いろいろあります。