福井県議会 2022-10-19 令和4年予算決算特別委員会産業分科会 本文 2022-10-19
53 ◯定住交流課長 住民票の異動で学生がどのくらい出ていって、学生の段階では住民票を移さない可能性が高いので、社会人になって就職したときに、どのくらい人口が動いたかは分かるのであるが、やはりその住民票と、どこの会社に勤めたかのひもづけは不可能なので、そういう調べ方は難しい。 このUターンの調査自体は、県内で大体2,500の事業所に聞いている。
53 ◯定住交流課長 住民票の異動で学生がどのくらい出ていって、学生の段階では住民票を移さない可能性が高いので、社会人になって就職したときに、どのくらい人口が動いたかは分かるのであるが、やはりその住民票と、どこの会社に勤めたかのひもづけは不可能なので、そういう調べ方は難しい。 このUターンの調査自体は、県内で大体2,500の事業所に聞いている。
マイナンバーにつきましては、住民票を持つ日本国内の全住民に指定・通知されている12桁の番号でございまして、現在、社会保障、税・災害対策分野の事務手続に限って使用されているものでございます。マイナンバーカードにつきましては、住民の方からの申請により無料で交付されるもので、マイナンバーと本人の確認を1枚で行うことができるものとなっております。
各病院では、未収金回収のために電話、文書による請求、訪問しての督促をはじめ、本人が行方不明の場合は住民票を請求して所在を確認するなど、様々な努力をしている。 このように未収金回収に向けて努力したにもかかわらず回収できない事案が発生し、本人等と連絡が取れない事例もある。
市町村でしたら、例えば住民票の登録の関係でありますとか、あるいは保険の手続、そういったものについてはその該当市町村にお伝えをしていると。一応、データベースでも残しておりますので、そういう解決の手法についてもデータベースで残しておるというところでございます。適宜、案件によりましては、電話の3者間通訳で、その場で通訳しながらつなぐというので丁寧に対応しているところでございます。
市町が管理する、住民票、保険、年金、資産等が、マイナンバー制度によって国家が個人の情報を管理でき、一方で、普及率の低い自治体などへはペナルティーとして、地方交付税等の減額措置の案も出されており、地方分権と言われながら、国家統制の強化につながりかねないようになる可能性が十分にあると指摘する専門家もいます。
◎平林正枝 人権・男女共同参画課長 外国籍の方でございますけれども、証明書を発行する際には、住民票等の確認、そこにお住まいでいらっしゃって、お二人がパートナーということで生活を共にしていらっしゃることの確認をさせていただきますので、外国籍の方であった場合でも、住民票の提示等をしていただければ、対象とする予定で考えております。 ◆山田英喜 委員 ありがとうございます。
◎安達 ワクチン接種推進課長 接種後の副反応については、国の副反応疑い報告制度により情報収集がされており、群馬県に住民票がある方については国から情報提供を受けている。新型コロナワクチンの接種においては、因果関係が不明なものを含めて広く事例を収集して評価することとされている。
また、学生は県外から来たことで住民票がないというようなことで、このフォローアップセンターから、さらに食料支援といったことへの気持ちの上のハードルが結構あるというふうにも聞いております。知事のほうから、学生もぜひこのフォローアップセンターの登録、そして生活支援というのは我慢せずに使っていいというメッセージをぜひ出していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
また、国の給付金事業では、本人が非課税でも、住民票に課税者がいて課税者の扶養には入っていない方や、別居家族の扶養になっている場合は支給の対象外となっています。今申し上げたような非課税の方であっても、制度のはざまで国の支援策の対象にならない方については県による支援の対象にするなど柔軟な対応を行うべきと考えますが、御所見について健康福祉部長に伺います。
5: 【伊藤勝人委員】 かかりつけ医ではない病院へ申し込んでも円滑にやってくれるならば、今の手法でも問題はないが、日頃通っている病院が現住所の市外の場合は、住民票のある市町村で接種を受けないと、この助成は受けられないのか。
そのため、熊本市においては、各区役所等に専用端末を設置し、そこで交付される住民票の写しや納税証明書等の発行手数料などでキャッシュレス決済を導入していますし、県内のほかの自治体でも、所管する一部の施設や一部の手数料等ではありますが、既にキャッシュレス決済を導入しているところもございます。
よその県では、スマートフォンとマイナンバーカードだけで自宅に簡単な住民票などを郵送してくれるということをやっているところがある。そういう話を紹介したら、ぜひうちもやってほしいと。私はお金がないから扶養手当をもらいに行っているのに、何で半日休んで給料が減ってしまうのか、しかも、半分冗談であるが、間違えて前の年の所得証明を取ってしまって2回休みを取る羽目になり、何をしているのか分からないと。
また、19歳の低投票率は、進学などにより現住所を離れる際、住民票の異動手続を行わず、新たに在住する市町村での投票ができなかったことなどが要因と考えております。 次に、高校での移動期日前投票所についてでありますが、こうした投票所が設置されることは、高校生が選挙や政治へ関心を向ける機会を創出することにつながるものと考えております。
例えば、都市圏の児童生徒が住民票を異動させることなく県内で新たな学習や生活を体験できるデュアルスクール制度の創設、成年年齢引下げを見据えた消費者庁作成教材「社会への扉」を活用した授業や、SDGs達成に必要不可欠なエシカル消費教育等の消費者教育の充実、阿南光高校新野キャンパスを活用した高大連携の取組など、地方創生にも寄与する取組が進められています。
これは、都市地域から過疎地域など条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PRなどの地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、将来的にその地域への定住、定着を図る取組であります。令和三年度には約六千人の隊員が全国で活躍しております。
各選挙における若者の投票率は、依然として低い状況にあり、原因として、選挙に対する無関心や不安、大学生等の住民票問題等が考えられるところであります。 県選管といたしましては、引き続き教育委員会など、関係機関と連携した若年層への啓発に努めますとともに、住民票異動や幼少期からの家族連れ投票の呼びかけなど、親世代も含めた啓発の実施、選挙時における情報発信の充実強化に取り組んでまいります。
また、所有者の探索においては、原則として登記簿、住民票、戸籍等、客観性の高い公的書類を調査することとする等の合理化が実施されました。 続いて、二〇一九年には表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律が制定されました。
この2地域居住の推進の課題としては、住まいや移動の費用負担、勤務・労働環境の制約、住民票に基づく住民サービスの制度面が挙げられます。特に住居確保関連の負担が軽減されるとなれば、2地域居住への関心もさらに高まるのではないでしょうか。そこで期待されるのが、年々増加している空き家の活用です。
ほかも、おっしゃったとおり、ちょっと上がってはございますが、49%から39%の範囲ということで、各市町におきましても、休日とか平日夜間のマイナンバーカード交付窓口の開庁とか出張申請サポート受付あるいは住民票や戸籍等のコンビニ交付とか、そのコンビニ交付時の手数料の減免とかいろんなことを実施しておるわけでございますが、こういう取組を全て実施している市町と一部だけしか実施していない市町いろいろあります。
県外の学校へ進学した人が就職のタイミングで住民票を移すのでしょうが、やはり新しい仕事や学び、チャンスを求めて鳥取県から都会に出る若い女性が多いと考えます。 こうした状況を踏まえ、鳥取県の移住定住、Iターン、Uターンの取組成果、課題、今後の展望について、知事に伺います。