1076件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

兵庫県議会 2020-03-25 令和 2年 2月第347回定例会・速報版(第10日 3月25日)

国においても、平成27年には導入に向けた改正等へ検討を進めるとした閣議決定がなされており、住民やマイナンバーカード等へ旧姓併記ができる政令改正をしましたが、これはあくまでも旧姓がこの氏であるということを証明できるだけで、実際は銀行口座を開くことさえもできず、形ばかりのものにすぎません。  

石川県議会 2020-03-10 令和 2年 2月第 1回定例会-03月10日-05号

住民を動かさずに移動する学生のことを考えると、この数字もさらに大きくなることも予想されます。本県では、これまで国の制度や県独自の制度を活用しながらUIターンの促進に努めてきたところですが、この流れを止められない現状を見ますと、改めていかに難しい課題であるかを実感します。ただ、取組を止めることなく、対策を講じ続けることが重要です。  

茨城県議会 2019-12-13 令和元年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2019-12-13

マイナンバーカードの交付については各自治体も力入れているところと入れてないところはある,ばらつきがあると思うんですけれども,コンビニで24時間,住民がとれたりとか,やはりそういったサービスをやっているところもありますんで,ぜひ引き続き,マイナンバーカードの普及率,向上させるようにぜひ取り組んでいただきたいというふうにいます。  

石川県議会 2019-12-11 令和 元年12月第 5回定例会−12月11日-03号

役所のように住民をとりに来るわけでなく、一般の方が来ることは少なく、当然各部署に待合用の机や椅子のスペースはありません。県庁舎や市役所は県民や市民財産であり、いかにその財産イノベーションできるかが鍵であります。秋田県の湯沢市役所のロビーは試験前になると勉強をする中高生であふれています。群馬県庁のロビーにはおしゃれなカフェがあり、県民が憩いの場所として活用しています。  

千葉県議会 2019-12-03 令和元年12月定例会(第3日目) 本文

しかし、この中に、住民に登録されているが、所在がわからないという者が852名、所在しているが、連絡がとれない方が513名、残りの102人が不就学の子供の実態となります。1,467人の不就学の子供情報が、実際には102名が実態であることに大きな課題を感じます。日本国際人権規約などを踏まえると、外国籍子供公立中学校への就学を希望すれば無償で受け入れています。

島根県議会 2019-11-06 令和元年11月定例会(第6日目) 本文

18歳、19歳の投票率が低い主な要因として、住民の異動の問題が指摘されております。ことしの8月に公益財団法人明るい選挙推進協会が全国の18歳から24歳までの2,000人を対象に行った調査によりますと、親と一緒に住んでいないと回答した学生のうちおよそ6割は、住所を移しているにもかかわらず住民を移していないと答えております。

島根県議会 2019-11-04 令和元年11月定例会(第4日目) 本文

本来は離島住民に限らず、誰もが本土並みの移動コストで行き来ができることが求められますが、まずは住民のある離島住民から始まった。そしてこの間、準住民としての位置づけで、本土に出ている高校生や離島留学をしている学生の保護者、あるいは長期研修などで訪れている者などへの拡充が図られてきましたが、いまだ極めて不十分であります。

香川県議会 2019-11-03 令和元年11月定例会(第3日) 本文

県では、これまで、マイナンバーカードの普及に向けて、県民の皆様に利便性や安全性について御理解を深めていただくため、広報誌、テレビラジオなどを活用した広報活動を行うとともに、各市町に対し、マイナンバーカードを活用した住民の写しなどのコンビニ交付サービスを導入するよう働きかけてまいりました。  

群馬県議会 2019-10-02 令和 元年第3回定例会総務企画常任委員会(総務部関係)−10月02日-01号

19歳というと県外に出ている方も多いので、住民群馬県にあるが、東京に住んでいる方などを対象に、マイナンバーカードを使って出身地のインターネット投票が出来るというような研究もされているようだ。  インターネット投票のように新しい技術を導入して投票率を上げる検討をしていただきたいと思うが、どうか。

群馬県議会 2019-10-01 令和 元年第3回定例会総務企画常任委員会(企画部関係)-10月01日-01号

◆藥丸潔 委員   マイナンバーカードの創設当初の触れ込みで、住民等のコンビニ交付サービスをうたっていたが、現在私の住む太田市では、コンビニでの手続きが出来ない。確定申告を自分でネットでする人しか取得していないと思われる。土日にコンビニ交付サービスが受けられるようになると、マイナンバーカードの取得推進になると思う。  県として住民等のコンビニ交付サービスを推進する取組はどうか。

愛媛県議会 2019-09-26 令和元年第365回定例会(第7号 9月26日)

交通弱者を守るためにバスタクシー利用者への措置も講じられるべきですが、まずは島に住民を持って暮らす住民への生活費負担軽減を実現するために、沿線住民を対象としたしまなみ海道の通行料金の軽減措置、ひいては、無料化を求めます。地方自治法第10条2には、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」とあります。  

群馬県議会 2019-09-24 令和 元年 第3回 定例会-09月24日-02号

もちろん、関係人口という言葉は、群馬県出身の指出さんという方がつくっておりますけれども、単に観光等で来るだけではなくて、深く地域づくりに関わり、また、段階的な移住・定住も視野に入れていくような形態ということで、総務省がかなり推進をしている概念でございますが、やはりこういった取り組みについても1つ参考になるような取り組みとして、〔資料⑥提示〕市町村とかは地域外の人間住民を配ったりとかというのはありますが

鹿児島県議会 2019-09-13 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第2日目) 本文

七月十七日には、同じく薩摩川内市から、出水市に転居している、ただし、住民は動いていない旨の連絡があったところでございます。  その後、八月二十八日に、出水市におきまして、当該女児がお亡くなりになるという大変痛ましい事案が発生したところでございます。  現在、県警察におきまして、死亡に至った経緯や暴力との因果関係などについて捜査中であります。