神奈川県議会 2021-09-14 09月14日－04号
〔資料提示〕 次に、横浜市のＩＲカジノと住民投票についてです。 初めに、本県の今後の対応についてです。 去る８月22日に投開票が行われた横浜市長選挙において、カジノに関する住民投票条例を求める署名運動から生まれた市民団体と５野党が共同で推した、カジノ誘致反対を掲げる山中竹春候補が大差で勝利を収めました。投票率も前回を11％上回る結果となりました。
〔資料提示〕 次に、横浜市のＩＲカジノと住民投票についてです。 初めに、本県の今後の対応についてです。 去る８月22日に投開票が行われた横浜市長選挙において、カジノに関する住民投票条例を求める署名運動から生まれた市民団体と５野党が共同で推した、カジノ誘致反対を掲げる山中竹春候補が大差で勝利を収めました。投票率も前回を11％上回る結果となりました。
あわせて、去年の住民投票以降、一元化を含め、府としてはどのように取り組んできたのか、また一元化に向け今後どのような取組をしていこうとするのか、健康医療部長にお伺いをいたします。 ○副議長（杉本太平君） 藤井健康医療部長。
しかし、この平成の大合併期において、大阪では合併協議会が各地で設置されたものの、例えば守口市、門真市では住民投票で反対多数という結果となり、また富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村では合併方式をめぐり協議が難航し、住民投票する前に合併協議会が廃止されるなど、そのほとんどが合併には至りませんでした。唯一、堺市と美原町の一件だけでございました。
大阪都構想の住民投票からおよそ一年が経過しての一般質問の機会となりましたので、まずは今後の大都市制度の在り方についてお尋ねをしていきたいと思います。 去る十一月十六日に、全国二十の政令指定都市で構成される指定都市市長会が、多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言なるものを取りまとめ、特別自治市制度の法制化について検討を行うよう国に求めております。
米子市では、原発稼働の是非をめぐって、直接請求によって住民投票を求めるための団体が発足し、活動を始めました。安全協定、及びこのことについて知事はどのように考えているのか、所見を求めます。 鳥取県、米子市、境港市では、国の指示に従い、30キロ圏内の避難計画を策定し、毎年訓練を実施するとともに、計画もブラッシュアップしてまいりました。
そもそも、昨年十一月一日に行われた大阪市廃止・特別区設置住民投票において、反対票が多数となり、政令指定都市大阪市の権限と財源を大阪府に移譲することは否決されたのが住民投票の結果でした。
例えば、ある町にごみ処理場を造る場合、町民全てに意見を聞くと賛成多数になるが、建設地周辺に限ると反対多数ということがあり、住民投票にはその範囲をどのように設定するかという問題がある。これは、私が学生時代に習った地方自治論の基礎的問題であります。 これまで他の地域における地元同意の事例を見ると、県の判断は立地市町村の同意に基づくケースが多いようです。
昨年、横浜市へのＩＲ誘致の賛否を問う住民投票の実施を求めて、直接請求に必要な数の３倍以上となる19万3,193筆の署名が集まりました。 この署名数は、横浜市が明治22年に市制施行されてから132年の中で、市政史上最多となる署名数であり、いかに住民が横浜ＩＲ誘致に尋常ならぬ懸念を抱いているかの表れではないでしょうか。
住民投票を経て、そして予想しなかった新型コロナ感染症対策、本当に府を挙げて、そして知事が先頭に立って、エッセンシャルワーカーの皆さんと、府民の命、暮らしをしっかりと守っていただいておりますことに心から感謝申し上げたいと思います。
我が会派の昨年十二月の代表質問において、知事に対し、住民投票の結果を踏まえ、副首都化に向けどのような姿勢で臨むのか確認しましたところ、知事からは、大阪都構想は否決となったが、大阪の成長、副首都化の歩みは決して止めてはならないとした上で、副首都化を強力に推し進めていけるよう、条例により府市一体化、広域一元化をより強固にしたいとの御答弁がありました。
過去二度の住民投票によって示された民意を無視し、地方分権の流れに逆行する大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例制定の件については、自由民主党・無所属 大阪府議会議員団は明確に反対であります。 引き続き、市町村ができることは市町村に任せ、大阪府は大阪全体を調整し、さらには関西圏に目を向けるべきであると申し上げます。
先日、大阪をはじめとする関西三府県に出されていた緊急事態宣言が解除されましたが、今思うに、今回、緊急事態に至るほど感染が拡大した大きな要因は、十一月、十二月に住民投票やクリスマス、忘年会など、人が集まる機会が多かったことに起因するのではないでしょうか。
大阪都構想の住民投票は否決となりましたが、ここはもう率直に僕の力不足の面もあったというふうに思っていますが、副首都大阪については目指していきたいと思います。 大阪の未来が希望あふれるものになるように、コロナを乗り越えて、成長する大阪を実現していきたいと思います。 ○議長（土井達也君） 森和臣君。 ◆（森和臣君） 知事、ありがとうございます。
そのリーダーでもある大阪府知事は、大阪市を廃止して特別区に再編し、府との二重行政を解消する、いわゆる大阪都構想の提唱者の一人で、先月行われた住民投票において僅差ながらも反対が上回り、都構想が２度目の否決となったことを受けても、選挙後に約半数の賛成派の声を尊重することも大事だとして、条例を用いて財源や権限などを府に一元化する考えを示すなど、大阪改革へ諦めない姿勢を貫いています。
全国紙は，大阪の都構想の住民投票の結果を受けて，大阪府，市を除く全国の政令市長と政令市がある都道府県知事の計33人に都市制度に関して質問しています。その中で，岡山県，岡山市の両トップは，二重行政の存在が「新型コロナウイルス対応や産業政策の役割分担である」と答えておられます。新型コロナウイルス対応でどんな点が二重行政になっているのでしょうか。
全国的にも注目を集めた、いわゆる大阪都構想住民投票は、我々地方自治に携わる者にとって大きな命題を投げかけました。そこで、以下知事に地方自治の在り方について伺います。 まず、大阪都構想で問われた広域自治体と基礎自治体との関係、中でも政令市との関係の在り方について伺います。まず、知事は、広域自治体と基礎自治体との関係はどうあるべきとお考えですか、お答えください。
賛否両論が拮抗する中、民意がどのようになっているのかを把握するために、住民投票を実施して明らかにすべきではないでしょうか。
次に、大阪市を廃止し、４特別区に再編する大阪都構想の住民投票は、反対が賛成を僅差で上回り、否決となり、2015年の住民投票に続き２度目の否決となりました。 都構想は否決されましたが、府と市の二重行政の課題の解消は、ほかの地方にとっても共通の課題であります。知事よりの御所感をお伺いいたします。