高知県議会 2020-12-15 12月15日－02号
そのリーダーでもある大阪府知事は、大阪市を廃止して特別区に再編し、府との二重行政を解消する、いわゆる大阪都構想の提唱者の一人で、先月行われた住民投票において僅差ながらも反対が上回り、都構想が２度目の否決となったことを受けても、選挙後に約半数の賛成派の声を尊重することも大事だとして、条例を用いて財源や権限などを府に一元化する考えを示すなど、大阪改革へ諦めない姿勢を貫いています。
そのリーダーでもある大阪府知事は、大阪市を廃止して特別区に再編し、府との二重行政を解消する、いわゆる大阪都構想の提唱者の一人で、先月行われた住民投票において僅差ながらも反対が上回り、都構想が２度目の否決となったことを受けても、選挙後に約半数の賛成派の声を尊重することも大事だとして、条例を用いて財源や権限などを府に一元化する考えを示すなど、大阪改革へ諦めない姿勢を貫いています。
振り返れば、日高村に建設計画が持ち上がったころから地元でも大きな論議を呼び、住民や議会も巻き込み、最終的には住民投票まで行うというまさに大難産の上に生まれたのが、今のエコサイクルセンターであります。 事業が進んで行く中で、県と日高村は連携を深め、ともに地域振興策にも取り組んできました。
振り返ってみますと、現在のエコサイクルセンターの建設に際しては、日高村民を分断し、最終的には住民投票によって決着するなど、混乱をきわめた苦い経験があります。この経験を生かして、今後も知事の言う、丁寧な上にも丁寧を重ねた情報公開を行わなければなりませんが、何といっても最大の課題は、地元の皆様の理解をどう得るのかということです。
現センターの建設に至るまでに日高村で住民投票が行われた経緯もあり、新処分場の選定には多くの配慮を要すると思いますが、一方で意思決定の過程について透明性が求められると考えます。 候補地選定において審議を非公開にした理由と今後の説明における透明性の確保について林業振興・環境部長にお伺いします。 現在のエコサイクルセンターは、基本設計から開業までに、突発的な要因を除けば約４年半を要しました。
そのエコサイクルセンターは、建設予定地の変更や地元日高村長のリコールなどの混乱があり、2003年には住民投票を実施するなど、特に日高村の住民はさまざまな混迷、混乱を経ており、地域住民の多大な協力の上に、総事業費約44億円余りをかけ、2011年10月に開業された施設であります。
阿久根市や名古屋市で話題になってございますが、住民投票や直接請求制度の対象拡大など、地方自治の根幹に関する事柄を一方的に国で決めようとする姿勢が目立つように思います。民主党政権は地域主権が一丁目一番地と言いながら、まるで正反対の方向性のようです。菅総理が現在声高にして言っております社会保障と税の一体改革も、地域主権を唱えるのであればそれこそ知事会や地方６団体との協議も重視すべきだと思います。
建設に至る道のりは長く、計画地の決定や変更、日高村の住民を二分する住民投票、規模の縮小など、紆余曲折を経てやっと管理型最終処分場として建設に至りました。そして、一昨年の平成19年９月、21億8,400万円で施設建設の請負契約が結ばれ、着工となりました。施設は順調にいきますと、平成22年３月に完了し、22年４月から稼働になるというのが当初の予定でありました。
そこに至るまでの間には、地域によっては住民投票が行われたり、合併協議会の解散や再編がなされたりといったさまざまな動きもございました。ただ、こうした合併議論を通じまして、地域の皆様が市町村行政に対する理解を深めたり、また今回の合併がまさにそうでありましたように自分たちの地域のことは自分たちで決めるといった機運の高まりにつながったことは、今回の合併議論が生み出した一つの成果ではないかと考えております。
合併を問うなどの住民投票条例の提案が、否決されたものも含めて全国で859件上程され、住民投票の結果、139市町村が自立あるいは単独、これが多数を占めております。 ここには、かつての昭和の大合併の時代とは違って、戦後地方自治の経験と前進を踏まえた住民自治の大きな高まりと蓄積が確かなものになっていると確信をしております。
平成の大合併の唯一の成果と言うべき点は、住民投票や自主的な地方財政の勉強会や地域おこしの努力など、住民自治が大きく前進したことです。この成果を生かす努力こそが必要であり、合併の勧告とか枠組みの提示とかという強権的な手法は、住民自治と住民力を阻害することになり、絶対行うべきではありません。
しかし、その後住民投票等の結果によって多くの法定合併協議会の枠組みが破綻をするなどしたことから、知事は交付税の削減など周囲の状況を総合的に判断され、市町村や住民に対し強い働きかけが必要と判断を示されました。結果として、22の法定合併協議会のうち10の協議会が合併にこぎつけ、去る３月20日には黒潮町、四万十町の誕生で、県下53市町村が11市18町６村の35市町村となったところでございます。
岩国市では、さきの12日に住民投票が行われ、投票者の90％が基地移転反対を支持し、市長は住民の意思を尊重せよと防衛庁に申し入れを行っています。政府はこうした国民の声に耳を傾け、基地被害を全国に拡大しアメリカの先制攻撃戦争に日本国民を巻き込む今回の日米合意を破棄する選択をすべきです。 さらに重要なことは、基地移転費用が日本国民の税金を使って強行されようとしていることです。
私は、エコサイクルセンターの建設によって県内ですべての産業廃棄物の処理ができる体制ができることを期待いたしておりましたし、何より、全国的に誇れるモデル的な施設に期待して住民投票で賛成票を投じた日高村の住民のことを考えますと、この計画の変更には残念な思いがいたしております。
この事業は、日高村の皆様に長年にわたって多くの御苦労や御迷惑をおかけする中で、最終的には住民投票という形で御理解をいただいたという経緯がありますことから、理事会の後には村にお伺いをして、村民の皆様にこうした判断をするに至った県の考え方や計画の見直しに伴って、村との間で振興策に関する協議がもう一度必要になってきたことを説明させていただきました。
特に、未合併市町村は住民投票などで破綻したケース、相手方ができずに協議に入れなかったケース、混乱、模索の状態が続き、まだまだ方向が見定まらないケースなどさまざまであり、それぞれに個別の問題が残されたままであります。
その間建設予定地が決定した日高村では、村長への辞職勧告決議、リコール運動などで村長が３人交代、また村議会の解散、住民投票等さまざまな住民の思いの中で、日高村民にとって大変苦痛の16年間であったと思われます。そして、現在の計画地については、柱谷地区での計画が混迷する中で、議会側からも意見を出して進めてきた経過もあります。
住民投票が意味のないものになるとの理由によるもので、村議会の意思としては理解できます。しかし、計画実施を望む裏には61億円に及ぶ村への振興策との関係があるのも見てとれ、９月23日に開かれた日高村議会議員協議会でも、振興策実施への県の努力が改めて要請されたと伺っています。
日高村への産業廃棄物処理施設建設構想から12年、予定地の変更、住民投票、計画の縮小、オオタカの営巣の確認等々、時代の流れと相まって紆余曲折を経てきています。こんな中、高知市からは再精査の要求があり、一部からは計画の白紙撤回という意見まで出ているという状況で、建設に向けてはまだまだ道のりは順調でないように思います。
日高村の住民投票で建設促進という結果が出たため、現在は活動が休止しておりますが、我々としては引き続き結束してエコサイクルセンターの早期完成に向けた取り組みを進めていきたいと考えているところです。
委員から、市町村合併の是非については住民投票などによって市町村が自主的に判断していくべきであると思うが、県は市町村での説明会において、合併した場合は10年から15年は財政的に運営できるが、しない場合は二、三年で困難になるとの説明を行っていた。地方自治を進める立場から問題がある発言だと思うが、どういった思いからの発言であるのかとの質疑がありました。