鳥取県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第２号） 本文
これは平成23年から延々と議論なされまして、結局は平成25年の２月議会で可決成立するに至ったわけでありますが、ここで全国で初めての住民投票制度を常設でつくるとか、あるいは県政参画電子アンケート、あるいはパートナー会議、こういうものを位置づけていったりしたものでございます。
これは平成23年から延々と議論なされまして、結局は平成25年の２月議会で可決成立するに至ったわけでありますが、ここで全国で初めての住民投票制度を常設でつくるとか、あるいは県政参画電子アンケート、あるいはパートナー会議、こういうものを位置づけていったりしたものでございます。
松江市、米子市、境港市であっても、実際に自分たちの生活基盤で安全に住む場所だから、直接声を届けたいということで、署名数はクリアして、住民投票に向けた動きが始まっています。ですから、こういう声というのを私たちは無視できないと思うのです。知事もこれらの反対の意見は聞くよというふうにおっしゃられたのですが、そのことについてどうお考えでしょうか。
米子市では、原発稼働の是非をめぐって、直接請求によって住民投票を求めるための団体が発足し、活動を始めました。安全協定、及びこのことについて知事はどのように考えているのか、所見を求めます。 鳥取県、米子市、境港市では、国の指示に従い、30キロ圏内の避難計画を策定し、毎年訓練を実施するとともに、計画もブラッシュアップしてまいりました。
これは、私も討議に参加をした常設型住民投票条例の存在を連想させたからであります。地方自治法による住民投票制度の規定からさらに踏み込み、本県の県民参画条例は、提出された署名数が一定以上となれば、知事及び議会の条例提出の判断を仰ぐ必要がない画期的な内容になっております。平井知事が目指した県民のダイレクトでの政治参画の具体化がこの条例制定ではなかったかと、私は今さらながら思うところです。
そういう意味で、私たち鳥取県では、県民参画基本条例を制定させていただき、議員がおっしゃったように、ほぼ多くの議員さんの御賛同も得て、当時、つくらさせていただきましたが、全国で初めて常設型の住民投票というものができたところでございました。 こういうことは多分沖縄もそうだと思いますし、私どものようなところではやりやすい話なのかもしれないなと思っています。
住民投票制度と次年度以降の知事と の関係について）………………………………………………………………………………………32 知事（答弁）………………………………………………………………………………………………35 前田八壽彦君（一般質問終了に当たって）……………………………………………………………39 副議長（県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑終結。議案第１号から第８号まで 委員会付託。
首長と議会が対立関係に陥り、意思の決定できない場合、住民は住民投票条例を直接請求し、住民投票条例を制定しようということになります。その都度、住民投票条例を制定するのではなく、常設型の住民投票制度を条例で設けようとする動きも生まれてくるのは、自然の成り行きであると思います。 平井知事の強い意向で、平成25年10月１日に施行された、鳥取県県民参画基本条例は、県レベルでの常設型住民投票制度であります。
ほぼ全ての会派の皆様から御理解をいただきまして、賛成をいただき、全国でも唯一、住民投票ができるそうした県になりました。唯一のところであります。これに象徴されますように、情報公開であるとか、それから住民参画のための審議会のつくり方であるとか、また、女性の職員登用等々さまざまな局面で県庁の改革を進めてきたところでございます。
そこで我々が確認し、お互いにこれを尊重しようということでルールを定立したことの重みと単なる国の法律であって、ふだんから３分の２の発議もなく、住民投票もなく成立し得る法律レベルの話とはやはり違っているところがあります。 錦織議員も含めて、時折、国の政策の御批判もされるわけであります。例えば、財政の保障のこと、医療や、あるいは福祉、そうしたことでも財政需要というのはあるわけであります。
私が予定地を１件ずつ訪ねたときに、反対だけれども、役員の世話になっているので反対が言えないとか、大きな声では反対しにくい、住民投票で決めてもらいたいと心を痛めている方が１人や２人ではありませんでした。そして、条例の関係住民は本当に本当に狭い範囲です。
島根原発２号機再稼働に同意するかどうかの判断が必ず来るわけでありますが、このときこそ住民投票で県民の意見を聞くべきだと考えます。それこそ知事が言うデモクラシーだと考えますが、知事の所見を求めます。 そもそもいまだに理解できないことが、国が指定をしたＵＰＺであります。福島原発事故では、避難した範囲はＵＰＺを超えております。
原発再稼働と住民投票。ＵＰＺ 圏外の避難計画。ミサイル防衛の状況。観光・文化施設等における温水洗浄便座の普及。 大山開山1300年祭による遺産。大山の画像等のＷＥＢ活用。新学習指導要領に対する所 見。キャリア教育の定義。キャリア教育の現状。高校の魅力化の取り組みの現状及び中 学校と連動した取り組み。県立美術館のコンセプト。県立美術館におけるＰＦＩの長所。 学芸員の職務体制。
そこで陳情の願意である憲法95条が示す特定の地方公共団体のみに適用される法律を国会が制定するには、該当の地方公共団体の住民投票でその過半数の同意がなければ制定することができない旨を規定しており、その適用を期待するものであります。
４月の全国一斉の地方選挙と別に注目されたのが、５月の大阪都構想における住民投票でありました。 一地方の住民投票といえども国会での大都市地域特別区設置法を成立させた上での住民投票であり、投票結果は拘束力を持つ実効性の強い、憲法の規定に基づくものでありました。通常、住民投票は住民側から提起されるものですが、今回は大阪市長が大阪には府庁と市役所があって何も決められない。
…………………………………………………………………………………９ 澤紀男君（ホスピタル・プレイ・スペシャリストについて）……………………………………………９ 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………………11 澤紀男君（一般質問終了に当たって）………………………………………………………………………11 長谷川稔君（一般質問・質疑──二重行政に対する見解と住民投票
県民の参画のもとに、日本で一番身近にアクセスできる開かれた県政を確立するため、一部会派を除き幅広く御賛同いただき、全国都道府県初の常設型住民投票制度を含む県政の基本を定めた鳥取県民参画基本条例を制定いたしました。日本一人口の少ない県であることは弱みではなく、最も住民と地域に忠実な県政を築けることを私たちは条例で示すことができました。
折しも鳥取市におきまして庁舎建設をめぐる住民投票が行われていたこともあり、非常にタイムリーな形で鳥取県民参画基本条例というのを制定することができました。最終的には多くの会派の御賛同をいただきながらまとめ上げる、可決していただくということに至ったわけでありますが、これは百年の大計であろうかと思います。全国の中でも際立ってデモクラシーの色彩というものを強めることができたと思います。
マニフェストには、県民に開かれた県政の礎を確かなものにするため、情報公開、県民アンケート、住民投票などの基本を定める県民参画基本条例の制定に向けて検討しますとあります。鳥取県民参画基本条例は、公約どおり、昨年３月22日、この本会議で可決成立をいたしました。
もし同じことが鳥取県であれば、その大阪都構想の可否を決するためには、この新しい県民参画基本条例に基づく住民投票で、別に議員も首長もやめるではなくて、その可否を正直に住民に問うというやり方ができたはずであります。この選択肢を鳥取県民は持ったということが大きいと思います。