大阪府議会 2022-09-01 10月03日－02号
その後、皆さん御承知のとおり、当初は不可能とも言われていた万博の大阪への誘致が実現し、今、開催まで一千日を切りましたが、万博の一番の旗振り役であった当の御本人が、都構想での二度目の住民投票の結果を受けて、万博開催を見届けることなく政界を去るということとなりました。
その後、皆さん御承知のとおり、当初は不可能とも言われていた万博の大阪への誘致が実現し、今、開催まで一千日を切りましたが、万博の一番の旗振り役であった当の御本人が、都構想での二度目の住民投票の結果を受けて、万博開催を見届けることなく政界を去るということとなりました。
◆（塩川憲史君） 先日の報道で、大阪ＩＲ誘致を反対されている方々を中心に、住民投票を求める署名が提出されるなど、まだまだ府民理解が進んでいる状況には程遠いと感じております。また、先ほど述べた世論調査は二年前の調査であり、この二年間の間にも大阪ＩＲの議論は大きく進みました。まずは、現在の状況を把握するため、速やかに府において世論調査を実施することを要望しておきます。
また先般、ＩＲ誘致に対して賛否を問う住民投票を求める団体が、条例提案に必要な署名を集められ、府内の各選挙管理委員会へ提出されました。それを受けて知事は、誘致するかどうかの住民投票は必要ないとの見解を述べられた上で、反対派の方の意見の中心的なところは依存症対策だと思います、なので、依存症対策について正面から対応していくと明言されました。
また、ビジョンのもう一つであります新しい大都市制度においては、住民投票の結果、大阪府市の制度上の枠組みは残したまま、府市での二重行政の解消等、大阪府市一体条例を施行し、成長戦略や、知事、市長によるさらなる改革に一体的に取り組んでいただいております。
それから、住民投票についてなんですけども、直近二十年間、大阪府内で行われた住民投票は、都構想など含めまして合計十あります。その中で、賛成多数になったのは岬町ただ一つです。今から約二十年前の南泉州市合併時の住民投票で、岬町だけが住民投票、賛成多数を経験した町であるということです。 大阪府内では、住民投票で賛成多数になる確率は、僅か一〇％です。
住民投票を求める声があります。知事、市民との合意形成のために住民投票を行うべきではないでしょうか。住民投票についてお考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木憲君） 吉村知事。 ◎知事（吉村洋文君） 住民投票については、条例請求として直接請求がある中で、民間団体の方ですか、活動されてるということは承知はしています。これは法的な手続の中で、民主主義のルールの中で行われることだろうと思っています。
あわせて、去年の住民投票以降、一元化を含め、府としてはどのように取り組んできたのか、また一元化に向け今後どのような取組をしていこうとするのか、健康医療部長にお伺いをいたします。 ○副議長（杉本太平君） 藤井健康医療部長。
しかし、この平成の大合併期において、大阪では合併協議会が各地で設置されたものの、例えば守口市、門真市では住民投票で反対多数という結果となり、また富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村では合併方式をめぐり協議が難航し、住民投票する前に合併協議会が廃止されるなど、そのほとんどが合併には至りませんでした。唯一、堺市と美原町の一件だけでございました。
大阪都構想の住民投票からおよそ一年が経過しての一般質問の機会となりましたので、まずは今後の大都市制度の在り方についてお尋ねをしていきたいと思います。 去る十一月十六日に、全国二十の政令指定都市で構成される指定都市市長会が、多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言なるものを取りまとめ、特別自治市制度の法制化について検討を行うよう国に求めております。
そもそも、昨年十一月一日に行われた大阪市廃止・特別区設置住民投票において、反対票が多数となり、政令指定都市大阪市の権限と財源を大阪府に移譲することは否決されたのが住民投票の結果でした。
住民投票を経て、そして予想しなかった新型コロナ感染症対策、本当に府を挙げて、そして知事が先頭に立って、エッセンシャルワーカーの皆さんと、府民の命、暮らしをしっかりと守っていただいておりますことに心から感謝申し上げたいと思います。
我が会派の昨年十二月の代表質問において、知事に対し、住民投票の結果を踏まえ、副首都化に向けどのような姿勢で臨むのか確認しましたところ、知事からは、大阪都構想は否決となったが、大阪の成長、副首都化の歩みは決して止めてはならないとした上で、副首都化を強力に推し進めていけるよう、条例により府市一体化、広域一元化をより強固にしたいとの御答弁がありました。
過去二度の住民投票によって示された民意を無視し、地方分権の流れに逆行する大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例制定の件については、自由民主党・無所属 大阪府議会議員団は明確に反対であります。 引き続き、市町村ができることは市町村に任せ、大阪府は大阪全体を調整し、さらには関西圏に目を向けるべきであると申し上げます。
先日、大阪をはじめとする関西三府県に出されていた緊急事態宣言が解除されましたが、今思うに、今回、緊急事態に至るほど感染が拡大した大きな要因は、十一月、十二月に住民投票やクリスマス、忘年会など、人が集まる機会が多かったことに起因するのではないでしょうか。
大阪都構想の住民投票は否決となりましたが、ここはもう率直に僕の力不足の面もあったというふうに思っていますが、副首都大阪については目指していきたいと思います。 大阪の未来が希望あふれるものになるように、コロナを乗り越えて、成長する大阪を実現していきたいと思います。 ○議長（土井達也君） 森和臣君。 ◆（森和臣君） 知事、ありがとうございます。
十一月一日の住民投票では、反対多数となったため、特別区は設置せず、大阪市は存続することとなりました。この民意は受け止めながら、これまで成果を上げてきた府市連携の取組は継続する必要があります。 副首都の確立に向けて、今後も歩みを進めるべきと考えておりますが、府市連携による副首都の確立に向けた今後の取組姿勢について知事に伺います。 ○議長（土井達也君） 吉村知事。
先般実施された大阪市廃止、特別区設置に関する住民投票の結果、反対多数となり、政令指定都市大阪市を廃止することについて反対の民意が示されたところであります。
さて、我々が大阪の発展、成長のために必要な装置、制度として実現を目指した都構想住民投票から一か月が経過しようとしております。私も、平成二十三年に大阪府議会に初当選をさせていただき、この十年間で二回、先輩、同志の皆さんと大きな挑戦の機会を得ることができました。みんなで知恵を出し合い、議論を重ね、数々の選挙で訴え、府民の皆さんの応援をいただくことで前に進めてくることができました。
さきの大阪都構想の住民投票では、今後の府市の在り方について、大阪市民お一人お一人に大きな判断をお願いすることになりました。 結果は、残念ながら否決になりましたが、府民、市民の皆様から、府市一体の成長戦略の実行や二重行政の解消を引き続き進めてほしいという声も多くいただきました。広域機能の司令塔を一本化することが、大阪の成長をスピードアップさせるために必要不可欠であると確信をしています。