滋賀県議会 2019-10-11 令和 元年 ９月定例会議（第９号〜第15号）−10月11日-07号
ところが、日本政府は、「世界一危険な基地」である普天間基地の返還の代わりであるとして、辺野古に新基地建設を決め、沖縄県知事選挙や衆議院議員選挙、住民投票など沖縄県民から、はっきりとした基地建設反対の声が示されている。 普天間基地も、もともと沖縄県民の土地を一方的に取り上げて作られたものである。
ところが、日本政府は、「世界一危険な基地」である普天間基地の返還の代わりであるとして、辺野古に新基地建設を決め、沖縄県知事選挙や衆議院議員選挙、住民投票など沖縄県民から、はっきりとした基地建設反対の声が示されている。 普天間基地も、もともと沖縄県民の土地を一方的に取り上げて作られたものである。
そうした中で辺野古への基地移転に関しましては、前知事時代も含め、今回沖縄県知事選において辺野古の基地移転を反対する知事が選挙で選ばれたことで、近いうちに住民投票があるとかないとかという話もあるようですが、やはりこうした沖縄県民の皆さんの思い、そして沖縄県民の皆さんの民意に基づく知事の判断、あるいは県の判断に対しまして、国の菅官房長官が記者会見で損害賠償請求もあり得ると発言されたようですが、国がこうした
この問題は、市議会で１票差で可決したり、１票差で否決していく問題でしょうか、また、住民投票で決めていく話でしょうか、知事の考えをお聞きしたいものであります。御答弁をお願い申し上げます。 ○議長（奥村芳正） 28番生田邦夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
賛否を問うとかというと、またびわこ空港の住民投票みたいになってしまうので、そうではなくて、できたらいいという人が何割とか、そういう県民世論を喚起するような取り組みは考えておられないのですか。ないのだったらないでいいですよ、別に。 ◎四塚 土木交通部管理監 今の段階ではございませんので、今後考えてまいりたいと思います。
具体的な手続につきましては、まず、県名を変更する法律が国会で議決された後、地方自治法第261条第３項の規定によりまして、県選挙管理委員会に、県名を変更する法律についての賛否の投票、いわゆる住民投票を行わせることとなります。
建設の是非をめぐる住民投票条例制定に向けた直接請求が行われる中、当時の新聞紙上に次のような記事が出ています。 「ものをつくればごみが出る。そのごみをなぜ甲賀町が受けなければならないのか。甲賀町が直面している問題は、県民全体に投げかけた課題でもある。苦労の末にこぎ着けた公社との同意は大事にしたい。
しかし、住民無視の合併に、合併の是非を問う住民投票を求める直接請求運動が町議会で否決されたために、続いて町長リコール運動、リコール成立、町長選挙と、合併反対の世論と運動は発展していったものでありますが、この住民の意思を殊さら無視して、特にリコール投票の結果を待たないで、昨年の６月県議会に合併議案を、強行して提案したものでありました。 今度は、町議会のリコールが２月14日に成立しています。
新幹線新駅は、当時、広域的な経済効果がうたわれ、2006年１月の県議会での「びわこ栗東駅（仮称）」建設の是非を問う住民投票条例否決後、建設に向け、走り出しました。 環境に配慮した持続可能な公共事業の必要性が人々に志向され、広域的民意を背景に当選された嘉田知事。
近江八幡市と安土町の合併に対して、これまで安土町民は、4,015筆の合併の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求を４月町議会に提出しました。しかし、町長と町議会の多数といっても１票差ですが、ともかく多数で住民投票条例を否決されました。
一方、安土町では、両市町の合併については住民の意見を聞くべきだという強い意見があり、住民は住民投票条例の制定を求める直接請求署名として、法定数の２％どころか有権者の４割を超える署名を議会に提出しました。しかし、町長と町議会の多数が直接請求を無視して否決する暴挙に出ました。 住民は、このような町長は信頼に値しないと町長リコール運動を展開したのです。
そこで、本年１月末から２月末に有権者の４割を超える署名を集め住民投票条例の制定を請求したが、町長は「その必要はない」という所見を添えて議会に上程され、議会では５対４で否決された。
住民投票条例の制定を求める条例の発議を法定数の署名で求めても、議会が否決すれば、これは実現しないのです。 諸外国の例では、この住民の発議権イニシアチブについて、そのまま住民投票に直結しているところがありますが、日本の場合は、あくまでも、直接請求とはいえ、議会が拒否すればできませんので、逐条地方自治法は、極めて不十分な面があると指摘しています。 しかし、リコールは違うのです。
ところが、さきにも少し述べましたけれども、安土町内では、一連の合併問題に関し、町民への説明が行われてきているのですが、十分ではないというところがあって、行政の責任者たる町長へのリコール運動が起こって、６月24日に法定必要数を大きく超える有効署名3,927筆を添えてリコールの本請求が行われ、来る８月23日には住民投票が実施されると報道されております。
長浜市では、合併の是非を住民投票で問えという直接請求署名が提出されています。湖北町議会には、住民の３分の１以上の署名で同趣旨の請願が出されているのです。地方自治は、住民自治と団体自治で成り立っていますが、長浜市でも湖北町でも、合併反対、推進の議員は相半ばしている状況です。こういうときには、住民自治の側面を代表する住民投票が尊重されて当然と考えますが、知事の所見を問うものです。
さらに長浜市では、元市議や旧浅井、びわ町長らが呼びかけ人となり、合併の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求署名が取り組まれ、２月16日には法定数2.8倍の署名簿が議会に提出されました。
また、住民投票を実施している地方公共団体では、多くで永住外国人に投票権を認めている。このことは注目すべきことであると感じております。
地方自治体での永住外国人の投票資格を付与する取り組みは、平成14年、全国発となりました、当時、本県の米原町の住民投票を初めとする先駆的な取り組みとともに、今日多くの自治体が国や国会に対して要望された意見書などが採択されていることは周知のとおりであります。
裁判や選挙だけではなく、時代に即した情報公開、開示のあり方や、重要施策については常設型住民投票や住民参加を取り入れられるような条例を作成するなど、新駅問題を風化させることなく、県としても、大規模な重要施策の進め方ややめ方に関するルールづくりの構築が必要不可欠だと思います。このことについてどのように知事としてお考えですか。前向きな考え方をお聞きし、次の項に移ります。
栗東市だけでも、2004年２月に新駅計画凍結を求める請願署名１万862筆、2004年11月、新幹線新駅建設の是非を問う住民投票条例を求める直接請求署名8,528筆、2005年６月に駅舎建設費の負担中止を求める署名１万5,686筆などが繰り返し提出されました。しかし、すべて否決されました。
こうした背景も踏まえ、住民投票について少し述べさせていただきたいと思います。 日本で最初に住民投票の条例を求める直接請求がなされましたのは、1979年の東京都立川市で、以来、約1,030件が議会に提案されております。我が国で初めて条例に基づく住民投票が実施されましたのは、立川市から17年後の1996年、新潟県の巻町で原子力発電所建設の是非を問うものでございました。