秋田県議会 2016-02-23 02月23日－04号
この改正により、１８歳以上の高校在学生も投票権を持ち、国政や地方選挙での選挙権、最高裁判所裁判官の国民審査権、各種の住民投票や憲法改正の国民投票にも参加できます。 ２月１０日、県の高校教育課が主催した「選挙権年齢引き下げへの対応に関する研修会」に、私も参加させていただきました。
この改正により、１８歳以上の高校在学生も投票権を持ち、国政や地方選挙での選挙権、最高裁判所裁判官の国民審査権、各種の住民投票や憲法改正の国民投票にも参加できます。 ２月１０日、県の高校教育課が主催した「選挙権年齢引き下げへの対応に関する研修会」に、私も参加させていただきました。
この補助教材で、全国で初めて、高校生を含む満１８歳以上の未成年者にも投票権が認められた住民投票である、平成１４年に行われた旧岩城町（現在の由利本荘市）での「岩城町の合併についての意思を問う住民投票」の事例が掲載されております。
現行の地方自治制度は代表民主制を前提としており、住民投票などの直接民主制は、これを補完する一つの手段と捉えるべきものと考えております。 住民投票制度は、住民１人１人が直接、その意思を表明できる政治参画手法ではありますが、少数意見を反映させる道を閉ざしたり、多様な利害を反映した柔軟な解決手法の選択を困難にする恐れなども指摘されているところであります。
そういう中で住民投票という一つの方法を選択して、そういう中で一つの道を進んでくることができたような気がいたします。 そういう意味で、そういう厳しい状況にならなければいいんですけれども、厳しい状況になったときには知事なりに柔軟な姿勢で頑張っていただきたい、そんなふうに思います。
それに対して当時の佐竹市長からは、住民の意向がそうであれば秋田市民にも説明し、納得していただくようにするとのお話をいただき、最終的に住民投票によって決着を見たものでありました。私は、地方分権が進むという言葉の中に、将来の地方自治のあるべきこの姿を描いていた当時の市長であった知事が、地方自治体の思いというものをきっちりと受けとめていただいた市長であったと今でも心に残っております。
アンケートや住民投票を行ったところもありますが、実際は有権者の半分にほど遠い数の票で合併が決められるような場合もあり、そうした合併は、将来に遺恨が残るものではないでしょうか。 今が一番大事と思います。時間をかけて拙速にならぬように県のアドバイスが求められます。 また、合併市町村に対しては、条例により関係旧一市町村あたり二億円が交付されることとなっておりますが、その金額が妥当とお考えでしょうか。
この地域は、紆余曲折がありながらも十万人都市の実現を目指して諸般の準備を進めてきており、また、これまでのアンケートや住民投票の結果からも、民意は横手平鹿一体の合併と見ておりましただけに、意外な展開に大変驚いております。 市町村合併は、地域の未来を切り開く夢のあるまちづくりに取り組む好機であり、そうした新たなまちの誕生を最も待ち望んでいるのは、まさに住民の方々であります。
三点目の市町村合併についてでありますが、初めに、県内の進捗状況と今後の展望については、現在、各地域で熱心な合併協議が進められておりますが、一部の地域では、合併協議会からの離脱や協議の一時中断、さらには協議会設置を求める住民発議や、合併の枠組み等を問う住民投票の動きも見られます。
秋田県では、岩城町での合併問題における住民投票が十八歳以上で行われたとして話題になりました。投票した本人たちは、その投票への意識を重く受けとめていたという記憶が新しいのであります。私は、秋田県など少子・高齢化社会にあっては、ある意味では若者自身でどう将来の社会、地域づくりを目指すのかなど、今の時代から政策参加していくことが大事だと思います。
という観点からも、さらに一歩踏み込み、その理念と内容を総合的、体系的に明らかにするとともに、議会と当局は県政運営の両輪であるという観点に立ち、例えば、行政改革大綱や県の総合計画の策定などの重要な案件については、議会の承認を必要とするなどの項目を取り入れるなど、県政運営全般にわたる指針、言いかえれば、本県の憲法とも言うべき秋田県行政基本条例を制定すべきと考えますが、知事の考えをお伺いいたします 次に、住民投票制度
七月までに県内全市町村において合併トークを実施しましたが、その後、市町村においては合併についての気運が高まり、独自のアンケート調査や集落座談会を行い、あるいは合併相手を問う住民投票を決定する地域もあらわれるなど、真剣な取り組みがなされております。
今後、住民投票条例制定の請求がますます増加すると予想されますが、知事は住民投票条例請求の動きにどのような見解をお持ちか、また、今回の本荘市議会の決定に対する所見をお聞かせください。 条例の内容を補完する行政規範である要綱についても、法的規制力を持たない内部規定が多くを占めるものの、あたかも法規制であるかのような行政指導が行われることがあってはなりません。
新設の市町村については、県境の境界変更のため、特別法のかかわりで関係住民の住民投票の必要性に迫られたら、急がねばならないと思います。県境合併について、今、知事はいかに考えておられるのか、お聞きいたします。 次に、介護保険について質問いたします。 地方分権の試金石とも言われ、スタートした介護保険制度も、今、二年を経過しようとしています。
これらの調査は、住民投票に準じたものとしての認識、もしくは事実上の住民投票との認識を持つべきものであると私は考えております。
次に、秋田中央道路の住民投票条例制定を求める署名数が、地方自治法において必要とされる数を大きく超えたことと、同事業に対する基本的考え方をただしたのに対し、秋田駅東西間の渋滞を解消し、高速道路や空港へのアクセス性を高め、中心市街地を活性化させることは、投資に見合う十分な効果が期待できるものと考えている。
してみれば、住民の自発性と住民投票という直接参加の手続を経て行われる合併ならいざ知らず、そうでない、ただ机上に絵を描く合併計画を県が市町村に押しつけることは厳に慎まなければなりません。この点、知事の所見をお伺いします。 第三は、今後の県の行政施策に関する行政評価の問題であります。
合併促進を検討している関係自治体が市に昇格する人口要件の緩和を求める中、国では町村合併で市に昇格するための人口要件を、現行の四万人以上から三万人以上に緩和する法案や、一定割合以上の署名で住民投票を実施し、投票結果次第で合併協議会を義務づけるなど、一定の拘束力を持った市町村合併の是非を直接地域住民に問える住民投票制の導入を、今後国会に市町村合併特例法の改正案として提出し、早期実現を目指す動きがあります