宮城県議会 2020-09-01 10月22日－08号
十数万人の署名をもって住民投票条例制定を求めた県民の思いを間接民主制の名の下に否定し、なおかつ、県議会での熟議を尽くすという県民への約束までほごにする姿勢は決して許されるものではありません。誠に遺憾であります。 さて、二〇一一年の東日本大震災から来年で十年目を迎えますが、皆さんは二〇一二年の五月五日を覚えていらっしゃるでしょうか。
十数万人の署名をもって住民投票条例制定を求めた県民の思いを間接民主制の名の下に否定し、なおかつ、県議会での熟議を尽くすという県民への約束までほごにする姿勢は決して許されるものではありません。誠に遺憾であります。 さて、二〇一一年の東日本大震災から来年で十年目を迎えますが、皆さんは二〇一二年の五月五日を覚えていらっしゃるでしょうか。
現行の地方自治制度において、住民から直接選挙で選ばれた首長、地方議会が意思決定をする間接民主制である二元代表制が敷かれている一方、住民投票は直接民主制の側面を有し民意を把握する手段の一つであると捉えております。 再稼働の理解確保への要請に係る判断に当たっては、地域住民の意見を踏まえて県議会において、様々な観点から十分に議論することが必要であると認識しております。
昨年の二月定例会では、市民団体から十一万人以上の署名を添えて提起された東北電力女川原子力発電所二号機の稼働の是非に係る住民投票条例案について、我が県議会では四十三年ぶりとなる総務企画委員会、環境生活農林水産委員会による連合審査会は、それぞれ参考人を呼び五時間に及ぶ白熱した議論が行われました。
再稼働の地元同意の判断に当たっては、地域住民の意見を踏まえて、県議会において多様な観点から議論することになるため、県民にとっても、その代表である県議会における議論が有益であると考えておりますが、なお、県民の意思を確認するための住民投票の必要性については、議会において十分御検討いただきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長（只野九十九君） 総務部長伊東昭代君。
条例による住民投票はその結果に法的拘束力がある拘束型ではなく、住民の意向を問う諮問型であり、首長と議会は投票結果と異なる意思決定を行うことが可能です。地方自治体は代議制デモクラシーを基本としておりまして、原則として首長と議会に最終的な意思決定権があります。本条例はこのことを認めているのです。
このたびの東北電力女川原発二号機の稼働の是非に係る住民投票条例は、二〇一一年三月に発災した東京電力福島第一原発事故に起因する甚大な被害とその後の国民生活に及んだ重大な影響に鑑み、女川原子力発電所を抱える宮城県民が我が国の原子力エネルギー政策に対し、県民の意思が将来にわたって適切に反映されることを願っての直接請求と私は重く受けとめております。
住民投票については地方自治における間接民主制を補完する手段であり、間接民主制と直接民主制との兼ね合いや厳格、緻密な解釈論とは別に、個別重要案件として極めて例外的、抑制的に行使されることを前提にこれを全否定するものではありません。
次に、住民投票は県民の多様な意見が正しく反映されると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。 住民投票は間接民主制を補完する直接民主制の側面を有するものであり、民意を把握する手段の一つであると考えております。
住民投票については法律や条例等に基づき実施されており、首長公選制や議会制民主主義を補完し民意を把握する手段の一つであると認識しております。
原発再稼働に関連して、相手候補が提起した住民投票について知事は、九月二十二日の定例記者会見で全面否定を行いました。私が違和感を持ったのはこの問題に限らずと前置きして「住民投票がベストなら議会も要らなければ極端な場合、首長も要らなくなる」と述べたことです。代議制民主主義のもとでは住民投票という手法はあり得ないと聞こえました。その認識は今も変わりがないでしょうか。
政治情勢を見てみますと、道州制の導入に関しましては、維新の党とみんなの党が前向きでしたが、みんなの党は分裂・解党、維新の党は、推進知事・指定都市市長連合の共同代表でもあり、この党の最高顧問を務める橋下徹大阪市長が提唱していた大阪都構想が住民投票による反対多数の結果を受けて見送りとなるとともに御自身の政界引退発言が発表され、影響力の低下が語られるなど、その動向に変化を来している情勢にあります。
こうした状況の中で、住民の意をはかる方法として、住民投票を実施してはどうかと提案したいと思いますが、知事のお考えをお尋ねいたします。 更に加えて、知事は県民代表の県議会から意見を聞かないのでしょうか。女川町でも石巻市でも、議会の動きを重要視しています。知事の考えをお尋ねいたします。 質問の第二点は、石巻バイパスの整備と三陸縦貫道との結合、乗り入れの問題です。
ある女川町議は、自分たちで行ったアンケートでは五五％の方がプルサーマル実施に反対している、住民投票を実施すべきと主張されています。私は、そのアンケートとして配布された実物を所持しておりますが、これにはアンケート用紙と一緒にプルサーマルやМＯＸ燃料の危険性など、公式に設置された検討会議などとは見解が逆の慎重派の主張だけを記載したＡ３の用紙が添付されております。
本請願の要旨は、東北電力の女川原発三号機でのプルサーマル実施について、宮城県が同意するか否かを判断するに当たって、立地市町の住民意思の把握に努め、少なくとも女川原発から九キロメートルの避難区域内の住民に対する意向調査若しくは立地市町の住民投票を経てから判断することを求めますというものです。
これまで、合併協定項目五十四項目中四十八項目の協議が終了し、いよいよ新市基本計画が議論のテーブルに上り、合併後の新しいまちづくりについて活発な議論がなされ、地域の将来像を描き、三町住民にその内容について御理解をいただいた上で、合併の賛否を問う住民投票がこの七月に行われようとしていたそのやさきの出来事に、三町合併を成就させて新たなまちづくりに着手し、五十年後、百年後の将来にわたって充実した活力と安らぎのある
また、原発ルネサンスとの話も出されましたが、オバマ次期大統領の地元シカゴでは、十一月、原発の段階的廃止とグリーンエネルギーの推進を求める住民投票が行われ、段階的廃止を求める勢力が三分の二を占めて圧勝しました。現在、世界じゅうを覆う金融危機、またこうしたアメリカの動きなど、事態を冷静に見る必要があるのではありませんか。
私は、時間をたっぷりかけ、これまでのような政府、電力会社の事後承認的な一方的な説明会ではない、地域において説明討論会を積極的に開催させ、女川町、石巻市においても住民投票の実施を推進し、住民の判断材料を十分に与えていくように進めていくべきだと思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 私は、プルサーマル計画を、やめるべきだと思いますが、知事はどうお考えでしょうか。
そんな中で、平成十四年十二月に発足した当時の合併協議会は、十七年、すべての協議を終了し、合併新市のビジョンを三町住民に示した上で、おのおのの町において住民投票を行いました。柴田町、村田町は賛成が反対を大きく上回り、両町議会も廃置分合議案を可決しましたが、合併推進の先導役を担ってきたはずの大河原町が、わずかながら反対票が賛成票を上回りました。
柴田町長が合併に慎重な態度をとり、大河原町長が最後は住民投票で決めたいと発言しているのは、当然のことです。 新合併法では、普通交付税の合併算定がえの期間が、特例法の十年から五年に半減しました。知事は、合併推進の発言を繰り返してきましたが、六月三日の記者会見では、合併にはもうあめはないという趣旨の言葉を発言しておられます。