山口県議会 2000-02-01 03月08日－04号
昨年、成立した新ガイドライン、盗聴法、日の丸・君が代、住民基本台帳法などは、いずれも平和と民主主義、これまでの憲法のあり方にとって、日本の針路を大きく右旋回させる、大変危険な法律です。 そして今、予想されましたように、教育基本法の見直しや、建前は「調査をする」と言いながら、本音は別のところにある憲法調査会での議論が、衆参両院で始まっております。
昨年、成立した新ガイドライン、盗聴法、日の丸・君が代、住民基本台帳法などは、いずれも平和と民主主義、これまでの憲法のあり方にとって、日本の針路を大きく右旋回させる、大変危険な法律です。 そして今、予想されましたように、教育基本法の見直しや、建前は「調査をする」と言いながら、本音は別のところにある憲法調査会での議論が、衆参両院で始まっております。
一．個人情報保護条例の施行に際しては、その実効性に留意するとともに、改正住民基本台帳法や国勢調査の実施に当たっても、個人情報保護の観点から、市町村と十分連携して円滑な事務の遂行を図られたいこと。一．新総合計画後期実施計画の策定に当たっては、中期的な財政状況を踏まえ、実効性のあるものとされたいこと。一．
にもかかわらず、我が国は昨年、戦争協力法とも言うべき日米新ガイドライン関連法を強引に成立させたばかりか、国歌・国旗法、盗聴法、住民基本台帳法を成立させ、いよいよ国民管理国家をうかがわせるまでになり、そしてついに改憲をも視野に入れた憲法調査会を発足させました。
このほか、Ｏ 県税賦課徴収条例の一部を改正する条例についてＯ 職員採用における国籍条項の撤廃についてＯ 看護婦及び看護士採用試験の年齢制限の見直しについてＯ 新行政改革大綱の実施状況や外郭団体の見直しについてＯ 補正予算等の実施に伴う職員の健康管理についてＯ 住民基本台帳法の改正への県の対応についてＯ 個人情報保護条例制定の検討状況についてＯ 情報公開条例の見直し状況とよりよい条例の制定についてＯ
次に、住民基本台帳法の改正についてお伺いをいたします。 近年、各市区町村で作成、管理されている住民基本台帳については、ほとんどの自治体で電算化をされていますが、それぞれのコンピューターが独立をしているため、複数の市区町村にまたがる事務には利用することができない現状があります。
プライバシー保護をめぐって論議を呼んだ改正住民基本台帳法が十月から施行され、住民票コードの使用や本人確認情報をやり取りする専用回線のあり方などを検討する住民基本台帳ネットワークシステムの構築に向けた作業が本格化しております。
月米防衛新ガイドライン、周辺事態法の成立、いわゆる盗聴法、通信傍受法の強行、国旗国歌法の成立、住民基本台帳法の改正など、対外的には中国、韓国、朝鮮民主主義人民共和国などの周辺諸国をいたずらに刺激し、国内的には基本的人権や民主主義を制限する新国家主義へと傾斜しつつあります。非常に危険な流れと言わざるを得ません。
───────────────────────────── 委員会名 総務企画委員会 受理番号 12 件名 「住民基本台帳法改正の撤回を求める意見書」の提出を求める陳情 審査結果 不採択 理由 願意に沿い難い。
───────────────────────────── 総務企画委員会 受理番号 12 受理年月日 11．８．23 件名 「住民基本台帳法改正の撤回を求める意見書」の提出を求める陳情 紹介議員 要旨 （陳情の趣旨） 今年八月十三日に閉会した第一四五回通常国会で国民全員に十ケタのコード番号を与え、事実上「国民総背番号制」をもたらす住民基本台帳法改正が行われました。
ガイドライン法や、今、盗聴法や住民基本台帳法や国旗・国歌の法制化等々、まあ、まともな論議もなしに、どんどん通っていますけれども、本当に戦争をしない国から戦争に参加する国に変えようとする、こういう法律がすいすいと通っている。そういう状況の中で、このような形で教科書攻撃が行われていることに、私は背筋の寒くなる思いをしているわけですが、それは私だけではないのではないでしょうか。
さきの国会におきまして、行政の効率化と住民サービスの向上に資することを目的として、住民基本台帳法が改正されました。住民基本台帳には、住民の氏名、住所、性別、生年月日、本籍、家族の続き柄、選挙人名簿登録などが記載されており、既に全国九四％の区市町村でデータベース化されているといわれております。 今回の改正のポイントは、住民一人一人に住民票コードという個人番号を設定する点であります。
三つは、政治主導の政策立案、国会審議を行う副大臣等設置法の制定、中央省庁改革法、地方分権推進法、改正住民基本台帳法の成立など、政治と行政の抜本的な改革を実現したことであります。同時に、国の基本問題である、日の丸を国旗、君が代を国歌とする国旗・国歌法も成立いたしました。 まだ私たちの前には、困難でありますが、やり遂げなければならない新たな目標、新たな仕事が待っております。
（要望） 住民基本台帳法の改正を受けて、国民に番号がつけられ、プライバシー保護との関係で悪用されないのか心配される。県では個人情報保護制度の創設に向けてどのような取り組みをしてきたのか。どのような課題があって平成14年度策定ということになっているのか。 ◎荒川敦 総務部長 住民基本台帳法が改正されたが、この法律の施行後３年以内に国で個人情報の保護についての制度をつくると聞いている。
しかし、新ガイドライン関連法を初め組織的犯罪対策三法、憲法調査会設置法、自衛隊法改正、住民基本台帳法改正、国旗国歌法など国の基本にかかわる重要法案が、平和、人権と民主主義、主権在民にかかわる大きな問題点の指摘や世論の反対があるにもかかわらず、院内多数派によって一方的に成立させるやり方は、日本社会の将来を危うくするものと言わざるを得ません。
桶川西高等学校の借用地について 教育長四十八番 福野幸央議員 １ オウム真理教団の進出への対応について 知事 警察本部長 ２ 第五十九回国民体育大会について (1) 選手強化対策について 教育長 (2) 宿泊対策について 上村副知事 (3) 市町村への補助制度について 〃 ３ 住民基本台帳法
しかし、その後、戦後最大の経済危機に無難に対処する一方、さきの通常国会ではガイドライン関連法案や改正住民基本台帳法、国旗・国歌法や通信傍受法という、歴代内閣がなし得なかった懸案の法律を一度に成立させ、その評価は大いに上がっておりまして、真空総理の支持率は五〇％を超えるまでになっています。
御案内のとおり、延長を含め二百七日間に及んだ通常国会も過日閉幕したのでありますが、周辺事態法や国旗・国家法、さらには徹夜の攻防の後で成立した通信傍受法、住民基本台帳法の改正など、社会のあり方や日本の安全保障に重要な影響を持つ案件が、数のカによって次々に処理されてしまったのであります。
第二に、区市町村は、住民基本台帳法により、転入届のされていない居住者等には立入調査をすることができ、さらに同法から、都道府県がこれらの事務を指導できると解釈できます。 そこで、区市町村長に対し、立入調査を実施し厳正に対処するよう東京都は指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
まず、今国会においては今、ガイドラインの関連法の成立に続きまして、組織犯罪対策三法案、住民基本台帳法の一部改正、「日の丸」「君が代」の法制化を初めとして、自治体にかかわる重要な問題が数多く議論されました。私は、自治体としての自治のあり方、住民の人権、プライバシーの確保などの視点から、まず県の考え方をお伺いをしていきたいと思います。
政府は、ガイドライン関連法に続き、組織犯罪対策三法案、住民基本台帳法改正案、さらに憲法調査会の設置など、平和主義、基本的人権尊重を目指す憲法を形骸化させる動きを一気に推し進めようとしています。国民的合意形成を欠いたまま、立法の目的もあいまいなまま施行される「日の丸」「君が代」が法制化される動きについては、最近のマスコミ論調はもちろん、新聞投書などによる県民の批判も高まっています。