青森県議会 2020-10-08 令和２年第３０３回定例会（第７号） 本文 開催日: 2020-10-08
議案第七号「青森県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案」と議案第十一号「青森県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例案」は、いずれもマイナンバーの活用を拡大するものです。 マイナンバー制度により、政府が多分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持ちます。
議案第七号「青森県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案」と議案第十一号「青森県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例案」は、いずれもマイナンバーの活用を拡大するものです。 マイナンバー制度により、政府が多分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持ちます。
まず、「議案第六号・住民基本台帳法施行条例の一部改正について及び第七号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立） ○議長（寺井正邇君） 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員長報告のとおり可決されました。
───────────────────────────── 議案第13号関係 ◯委員長（森 岳君） 次に、議案第13号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
議案第１１号「青森県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例案」は、高等学校等の専攻科における教育に係る経済的負担の軽減を図るための事業の実施に関する事務について本人確認情報を利用することができることとするものです。
議案第13号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正するものです。
次に、改正内容でございますが、住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例における選挙管理委員会の公職選挙法等に関する事務のうち、漁業法において準用する規定を削除するものでございます。 次に、施行期日ですが、改正漁業法の施行日と同日の令和２年12月１日からとするものでございます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
△（説明：総務部関係） ◎加藤隆佳 総務部長 (1) 付託案件 @議案第２号 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例及び石川県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例について それでは、本委員会に付託されている総務部関係の案件について説明します。 お手元の令和２年第４回石川県議会定例会議案の９ページです。
関係者の出席説明を求め、慎重に審査した結果、第８０号議案令和２年度大分県一般会計補正予算補正予算（第６号）のうち、本委員会関係部分、第８２号議案行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部改正について、第８３号議案大分県税条例の一部改正について、第８４号議案知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正について、第８５号議案大分県住民基本台帳法施行条例
防災危機管理課） 2)令和２年度島根県総合防災訓練について（防災危機管理課） 3)令和２年度島根県原子力防災訓練について（原子力安全対策課） 4)島根原発サイトバンカ建物の巡視業務の未実施に関する調査報告について （原子力安全対策課） （４）その他 ５ 地域振興部所管事項の審査及び調査 （１）地域振興部長あいさつ （２）付託議案の審査 1)条例案（１件） 第１１４号議案 住民基本台帳法施行条例
商工観光労働企業 農林水産 土木建築 文教警察第８１号議案令和２年度大分県港湾施設整備事業特別会計補正予算（第１号）土木建築第８２号議案行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部改正について総務企画第８３号議案大分県税条例の一部改正について総務企画第８４号議案知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正について総務企画第８５号議案大分県住民基本台帳法施行条例
令和２年９月徳島県議会定例会提出議案第 １ 号 令和２年度徳島県一般会計補正予算（第５号）第 ２ 号 令和２年度徳島県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）第 ３ 号 令和２年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第１号）第 ４ 号 食品衛生法施行条例の一部改正について第 ５ 号 徳島県食品表示の適正化等に関する条例の一部改正について第 ６ 号 住民基本台帳法施行条例の一部改正について第 ７
今定例会において本委員会に付託されました議案は、「令和２年度島根県一般会計補正予算（第７号）」など予算案５件、「住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例」など条例案２件、「専決処分事件の報告及び承認について」など一般事件案２件であります。 これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって原案どおり可決、承認すべきとの審査結果でありました。
第８０号議案 令和２年度大分県一般会計補正予算（第６号）第８１号議案 令和２年度大分県港湾施設整備事業特別会計補正予算（第１号）第８２号議案 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部改正について第８３号議案 大分県税条例の一部改正について第８４号議案 知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正について第８５号議案 大分県住民基本台帳法施行条例
議案第１号令和２年度千葉県一般会計補正予算（第６号）、議案第13号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号教育機関設置条例の一部を改正する条例の制定についての３議案については賛成多数をもって、原案のとおり可決
及び特定個人情報の提供等に関する条例の一部を 改正する条例議案 第 八 議案第 八号 香川県職業訓練の基準等に関する条例の一部を改 正する条例議案 第 九 議案第 九号 知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の 一部を改正する条例議案 第 十 議案第 十号 香川県使用料、手数料条例及び住民基本台帳法
議案第14号「宮崎県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例」は、漁業法の改正に伴い、同法に係る事務については、住民基本台帳ネットワークを通じた本人確認情報の利用を行わなくなることから、関係規定を改正するものであります。
及び特定個人情報の提供等に関する条例の一部を 改正する条例議案 第 十 議案第 八号 香川県職業訓練の基準等に関する条例の一部を改 正する条例議案 第 十一 議案第 九号 知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の 一部を改正する条例議案 第 十二 議案第 十号 香川県使用料、手数料条例及び住民基本台帳法
午後二時三十分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △令和２年９月定例会議案付託表 令和２年９月定例会議案付託表＜総務委員会＞議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 １号令和２年度徳島県一般会計補正予算（第５号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 政策創造部，経営戦略部，未来創生文化部，公安委員会に関するもの 第４条第４表 地方債補正１第 ６号住民基本台帳法施行条例
議第七十三号は、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する事務等を追加するための住民基本台帳法施行条例の改正、議第七十四号は、行政手続において個人番号を利用できる事務を追加するための改正です。
号議案 令和２年度島根県流域下水道事業会計補正予算（第１号） （10月２日原案可決） ○条 例 案（５件） 第113号議案 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等 に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を 改正する条例 （10月２日原案可決） 第114号議案 住民基本台帳法施行条例