岡山県議会 2022-03-04 03月04日－05号
住民参加の可能性も含め，総合政策局長に伺います。 遠い将来を自分事として考えるためには，身近な課題をテーマにしたほうが，取り組みやすいと思います。そういう意味では，この手法が市町村に広がることを期待しますが，そのためには，市町村との認識の共有，とりわけ，首長の理解が不可欠です。 市町村との連携や首長への働きかけをどのように進めるのか，総合政策局長に伺います。
住民参加の可能性も含め，総合政策局長に伺います。 遠い将来を自分事として考えるためには，身近な課題をテーマにしたほうが，取り組みやすいと思います。そういう意味では，この手法が市町村に広がることを期待しますが，そのためには，市町村との認識の共有，とりわけ，首長の理解が不可欠です。 市町村との連携や首長への働きかけをどのように進めるのか，総合政策局長に伺います。
また、デジタル技術を活用いたしまして、発災時に住民の方がＳＮＳに投稿された被害情報を集約し、地図上に可視化するなどの住民参加型の訓練を新たに実施してまいります。 公助の面では、大規模災害等の発生に備え、実践的かつ総合的な防災訓練を実施するなど、市町と連携し、災害対応を不断に見直しながら、防災力の向上を図ってまいります。 次に、広報、広聴についてでございます。
気候民主主義、くじ引民主主義などいろいろと住民参加、国民参加の動きが出てきています。私も含めて、大胆な変革をするときには既存のシステムに熟知しているとなかなか思い切ったことがしづらいところもありますので、若い柔軟な皆さんのアイデアをできるだけ取り入れられるように我々も取り組んでいきたいというふうに思っております。 それから、人口減少について、これまでの人口減少対策の評価ということであります。
新型コロナウイルス感染症拡大による避難訓練への住民参加の見合せなど一部実施方法の変更もありましたが、ほとんどの訓練は予定どおり実施いたしました。災害対策本部やオフサイトセンターの運用訓練では災害対応にあたる国の職員との連携や、国、市町との通信連絡体制確立のための手順などを重点的に確認しました。避難訓練では私もバスで避難経路をたどり車両の検査や避難所の受付、感染症対策などを体験しました。
調査研究や学習につきましては、琵琶湖環境研究推進機構での住民参加型の研究や、国立環境研究所琵琶湖分室との連携などを通じまして、良好な水質と豊かな在来魚介類の生息環境の両立の観点から、新たな水質管理手法に向けての検討などを進めることができました。
１月25日に開催をした第１回の会議では、地域での効果的な活動事例などの共有や地域住民参加型の活動の重要性、従業員教育やアルコールチェックなど、企業の自主的取組の必要性などについて御意見をいただいたところです。
今年度は地元説明会も多く開催していただき、また、地域住民と意識を共有するために、茂原市の中心に位置するショッピングセンターでのポスター展や住民参加型のシンポジウムを開催し、ハード、ソフトの両面で事業を行っていただいております。私もそれぞれ参加させていただき、市民の方々と意見交換をさせていただきました。現在、目に見える大工事が行われており、市民としてもその進捗が気になるところです。
住民参加もなく僅かな車両で避難訓練した中では道路の渋滞は全く検証できなかったのではないか。 二つ目、涌谷スタジアムの避難退域時検査ポイントでは入り口が一か所のために車が一列に並び放射線測定や汚染物質の有無に予想以上に時間を要し、次の大崎合庁での避難所受付ステーションでは氏名、住所の登録記載にも結構時間がかかりました。これらの改善をどう図っていくのか。
我が県として初めて国の原子力総合防災訓練と一体で実施した今回の原子力防災訓練では、避難訓練への住民参加の見合せなど一部実施方法の変更もありましたが、ほとんどの訓練は予定どおり実施いたしました。国の職員との連携や国、市町との通信連絡体制確立の手順など、より災害時に近い形で重点的に確認することができ、当初の目的をおおむね達成できたものと考えております。
来年度以降は、コロナの状況にもよりますが、より多くの住民参加や県外避難訓練を行うなど訓練内容を拡充し、原子力防災のさらなる充実を図っていきます。 次に、防災対策について申し上げます。 先月１３日に鯖江市において総合防災訓練を実施しました。
次に、県管理河川の維持管理における住民参加の促進についてです。 私の周りの幾つかの地域で、河川内の草木の伐採など、河川の維持管理ボランティアに多くの住民の方々が参加されています。先日は、県管理河川の行末川や友田川の河川敷において、玉名市岱明町三崎地区のボランティアの方々によって、大がかりな伐採、除去作業が行われました。
住民参加で新しい基本方針を策定すべきではありませんか。 また、今の整備計画は、立野ダムによる洪水調節を前提としたものでありますが、逆に言えば、ダムが存在するために堤防の高さに制約が生じ、河川の流量を向上させる事業を邪魔しているということになりはしませんか。 また、ダムは、異常豪雨の際には洪水調節機能が失われる可能性、いわゆる緊急放流の可能性があります。
県は、平成31年３月の広域避難計画の策定以降、毎年、住民参加規模を拡大するなど、市町村、関係機関と連携し、積極的に原子力防災訓練を実施してきました。 11月９日から13日にかけて実施された今年度の原子力防災訓練では、ホバークラフト型の船舶を利用した避難訓練も予定されていましたが、波が高かったことから住民の安全を考慮し計画が変更されました。
ぜひそういった住民参加の下で促進区域制度を大いに活用して、環境破壊につながらないような推進の在り方をしっかり進めていただきたい、このことは要望しておきたいと思います。 次の質問に参ります。新型コロナウイルス感染症第６波から命を守る保健・医療対策について、知事に質問します。欧米や韓国での感染急拡大や、懸念される変異株であるオミクロン株に対する警戒感が高まっています。
その際、地域住民に主体的に参加していただくことが大変重要でありますので、住み続ける上での困り事や、今から取り組んでおくべきことなどについて、住民参加によるワークショップを開催しているところであります。そして、合意された取組に対しましては補助等も行っておりまして、地域の交流拠点の整備などにつながっております。 ◆（有岡浩一議員） それでは再度、総合政策部長にお伺いいたします。
住民参加によって環境はつくられて、守られていくと思いますので、そこのところの県の関わり方、今県と市といろいろ、それは市の事業です、県ではありませんではなくて、ちゃんと今抱えている問題を県が率先的に、河川事業を抱えている県が率先的にそれを整理するという立場に是非立っていただきたいと思いますので、その点についても御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手起こる） ○岡地優副議長 前原議員に伺います。
一点目、見直しに当たっては、中間報告を含む途中経過の発表や説明会、パブリックコメントの実施など、広範な意見聴取を行うことにより住民参加の仕組みづくりが必要だと考えますが、見解を伺います。 二点目、今後、広域連携を進める中で市町村の基盤強化に向けてどのようなスタンスで臨むのか、見解を伺います。 次に、高齢化社会を見据えた今後の県営住宅について伺います。
これを受け県では、従来九十一か所の指定でありました防災重点農業用ため池を三百七十か所に見直し、その全てについて被害想定区域や浸水状況、避難経路などを示したハザードマップを住民参加型で作成しており、本年度中に全てのため池で完了する見込みであります。
そこで、まず年内の設置が掲げられておりますグリーンインフラ推進会議（仮称）の進捗を伺った上で、本事業に関しては、行政関係者や専門家、大学の先生だけではない、意欲や興味関心はあるけれども、どちらかというとこれまで素人とされてきた人たちこそが緑のフィールドを通じて自らの居場所と町をつくっていくという住民参加のメッセージが推進会議で共有され、今後の制度設計において明確に反映されるべきと考えますが、いかがか