岡山県議会 2022-09-13 09月13日－03号
こうした身近な河川に関心を持ってもらい、愛着を持って日頃から川に親しんでもらうことは、防災の観点からも重要で、河川管理についても、住民参加型の取組が広がればと期待するものです。災害後、様々なところで樹木伐採や河道掘削整備が行われましたが、災害防止のためには、河川が良好な状態で維持されることが望まれます。
こうした身近な河川に関心を持ってもらい、愛着を持って日頃から川に親しんでもらうことは、防災の観点からも重要で、河川管理についても、住民参加型の取組が広がればと期待するものです。災害後、様々なところで樹木伐採や河道掘削整備が行われましたが、災害防止のためには、河川が良好な状態で維持されることが望まれます。
この取組の中で、令和元年度から昨年度までに県内10の地区で、住民参加のワークショップを開催しておりまして、各地区での課題解決に向けた議論が重ねられてきているところでありますが、このうち、都城市庄内地区や串間市市木地区においては、多世代の交流拠点づくりや買物バスの運行といった、具体的な成果にもつながってきております。
県では、これまで堤防のかさ上げや水門の設置などの津波防護施設等のハード対策に加え、被害想定の作成や住民参加による津波避難訓練などのソフト対策を実施するなど、ハード、ソフト両面から取組を進めてきたと承知しています。また、平成30年には、国の津波観測システムであるＳ−ｎｅｔを活用した県独自の津波浸水予測システムの運用を開始し、体制を強化したと聞いております。
私の指摘によって、県は二級河川泉川で初めて住民参加の流域治水計画を今検討しているわけです。今まであなた方は数々の流域治水を、県下のあちらこちらでやっていたわけですけれども、全く机上のプランです。コロナで、対面方針の会議ができないなんていうのは口実にすぎないわけであって、流域治水について、極めて不熱心なんです。 私はそういう意味では、部長は全く、もう情けないくらいにこの問題の本質を理解していない。
第二に、サミット開催に向けて県民の皆様の歓迎機運を高め、広島ならではのおもてなしでお迎えすることで、サミット関係者等に広島ファンになっていただくため、公共施設や観光施設などにおける受入れ環境の整備、美化活動といった住民参加型のおもてなし事業など、来県される方にとって満足度の高い滞在となるようハード、ソフトの両面から取組を進めてまいります。
また、県では、十月及び十二月に地元市町村や関係機関と連携しながら、図上訓練や住民参加による実動訓練を実施予定であり、その結果を検証し、市町村の防災計画改定に反映できるよう支援をしてまいります。 さらに、溶岩流や火砕流などの火山現象につきまして、住民に正しく理解をしていただき、適切な避難行動につなげるため、噴火に関する知識の普及啓発を図っております。
平成二十年度から二十二年度まで、国の生物多様性保全推進支援事業を活用し、各市の一定区域内において、住民参加の自主防除をモデル的に実施されました。取組の成果として、自治会向けのアルゼンチンアリ一斉防除マニュアルを作成しておられます。 私の住む光市では、一部地域のアルゼンチンアリ生息から広がりを食い止めるため、一斉防除など年次的な取組を進めてきております。
参加する各国首脳の皆様、あるいは代表団、その他多くの来訪者の皆様、さらには参加者等をお迎えする市民、県民にとっても、広島に来てよかった、広島で開催されてよかったと思っていただけるよう、今後、住民参加型のおもてなし事業についても県民会議で皆様の御意見を聞きながら取り組んでまいりたいと思っております。
また、ビオトープのある箇所の護岸では、1999年度に水辺の緑の回廊事業として住民参加型により河川沿いに植樹が行われた。その後20年以上が経過し、天白川沿いの緑道の散歩道に日陰ができるなど、グリーンライフとしての環境面の効果が見られる一方で、樹木が大木化し、見通しが悪く、防犯上問題があるなどの声もあり、適切に維持管理していく必要があると考えている。
自分たちは、住民参加の下、自治会に入り、行政からの文書は回覧板で回し、河川の草刈りやごみ拾い等に参加している。そして、作業に欠席すると出不足金を取られることもある。一方、移住転入者の中には、自治会等に加入せず、作業等にも参加してくれない人がいる。そして、行政からの文書は個人に郵送される。自治会に加入していてもメリットがないので退会したいというものです。
県内では、住民組織が生活のちょっとした困り事を安価で引き受ける住民参加難福祉サービスの取組が進んでいます。今年度に入ってからも玖珠町で、掃除やごみ出し、草刈りなどを地域の住民同士で助け合うサポートセンター、くらサポ八幡が誕生したところです。 こうしたサービスが各地で展開されるよう、市町村や社会福祉協議会等の関係機関と連携しながら、活動組織の立ち上げなどを支援していきます。
また、大雨時に、住民が迅速かつ的確に避難できるよう、土砂災害警戒情報の発表や、住民参加型土砂災害ハザードマップの作成支援など、情報提供や普及啓発活動に取り組んでいる。 県としては、引き続き、県民の安心・安全を確保するため、市町などの関係機関と緊密に連携し、ハード・ソフト両面から防災・減災対策を推進してまいるとの答弁がありました。
こうした取組には、お話のように、県民の理解や後押しをいただくことが重要であることから、今後とも、県の考え方について、様々な機会を捉え、丁寧な説明に努めるとともに、利用促進の取組への住民参加を促すことで、県民の意識醸成を図ってまいりたいと存じます。 次に、食料自給率についての御質問であります。
さらに、ＪＲ九州におかれては、7月末に、新幹線車両の搬入と合わせた住民参加型イベントを佐世保港と長崎港などで開催するとともに、開業前には試乗会を実施することとしております。 このほか、沿線市や沿線外の市町においても、新幹線開業をＰＲする関連イベントなどが計画されており、県としましては、各地域と連携することにより、県内全体で機運を高め、官民一体となって、開業に向け準備を進めてまいります。
また、市町村や関係機関と連携しながら図上訓練や住民参加による実動訓練を実施し、その結果を計画に反映できるよう市町村とともに訓練の検証を行うこととしております。 一方で、住民が的確に避難行動を行うためには、溶岩流や火山灰などの火山現象について正しく理解する必要があることから、富士山噴火に関する知識の普及・啓発を図ってまいります。
今年度は、前回、新型コロナウイルス感染症の拡大により見送った住民参加による避難訓練を実施するとともに、訓練で明らかとなった避難退域時検査等場所における渋滞などの課題解決に向けて実証を行うこととしており、現在関係機関と調整しながら、内容と実施時期を検討しているところであります。 次に大綱四点目、社会的養護者の自立支援についての御質問のうち、県内の実態調査についてのお尋ねにお答えいたします。
全然住民参加がないんです。そしてプロジェクトの成果品の中には普及及び作成と、住民に対しては、参加がないから普及するということだというわざわざ記入もあるぐらいなんです。
避難訓練に参加する住民参加の促進も図っていくと。いろいろな方に全員野球でやっていただくということがこのプロジェクトの趣旨であります。 同時並行的に進めまして、あれをやるか、これをやるかということではなくて、あれもやろう、これもやろうと、とにかくできることは全部やりましょうということがこの流域治水の政策の本質ということは、まさに委員のおっしゃるとおりだと私も思っております。
ほかにもエスコートゾーンの要補修箇所等について把握できる場としては、毎年実施している地域住民参加型の交通安全総点検や一般の方から寄せられた意見や要望などがあります。 以上でございます。
休憩宣告 12時04分 再開宣告 13時06分 ３ 滋賀県環境影響評価条例に基づく対象事業に係る要件の一部見直しについて （１）当局説明 礒谷環境政策課長 （２）質疑、意見等 ◆松本利寛 委員 １点目、直接県民の皆さんが意見を表明したり、行政や立地しようとする企業などに直接意見を述べるなど、住民参加が環境影響評価では保障されています。