3147件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

東京都議会 2020-03-13 2020-03-13 令和2年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文

また、住民参加型訓練を季節ごとに年四回実施することや、都内全世帯へ「東京防災」を配布し、学校においても活用を図るなど、自助、共助の意識を喚起する取り組みを積極的に展開しております。  今後もこうした取り組みを進めますとともに、旧立川政府倉庫を購入、活用して、広域的な防災力を高めてまいります。  

東京都議会 2020-02-27 2020-02-27 令和2年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文

ディベロッパーファーストのまち壊しはもうやめて、歴史的な景観文化環境との調和を大事にし、住民が住み続けられる、住民参加のまちづくりへの転換が必要です。知事の見解を伺います。  日本橋再開発で計画されている五つの超高層ビルのうち、八重洲一丁目北地区、日本橋室町一丁目地区の二つをつくるだけで、建設後、建築物から年間一万七千五百七十トンのCO2が排出されることになります。

鹿児島県議会 2019-12-18 2019-12-18 令和元年第4回定例会(第7日目) 本文

また、県民の意見聴取について、「屋久島空港滑走路の延伸計画では、事業の企画、計画段階から県民の意見を募集する住民参加型のパブリック・インボルブメントといった手法をとると聞いているが、体育建設において、今までこのような形で意見を聞いたことがあるか、また、今後そのような計画はあるか」との質問があり、「これまでそのような機会はなかった。

愛知県議会 2019-12-13 令和元年総務企画委員会 本文 開催日: 2019-12-13

また、これらの自助の取り組みに加え、高齢者障害者等の要配慮者を地域でお互いに支え合う共助により住民全体の避難行動につなげていくため、コミュニティーで手づくりハザードマップを作成したり、大雨行動訓練を実施するみずから守るプログラムの取り組みを推進するほか、地区の取り組みが地域全体の取り組みとして根づいていくよう、防災訓練避難訓練等、住民参加の実践的な訓練の展開に努めている。

東京都議会 2019-12-03 2019-12-03 令和元年第4回定例会(第18号) 本文

意見の主な内容としましては、基本方針全般(基本的な考え方等)、検討対象、具体的な検証項目(概成道路等)、検証結果(個別路線等)、住民参加情報公開、事業中路線・優先整備路線等についてです。 質 問 事 項  三の2 優先整備路線等を除く未着手の都市計画道路を意見募集の対象としているが、優先整備路線等を見直しから除いた理由を改めて伺う。

石川県議会 2019-12-03 令和 元年12月第 5回定例会-12月03日-01号

また、原子力防災対策につきましては先月、三十キロメートル圏内の市町や防災関係機関等の参加を得て住民参加型の実動訓練を実施をいたしました。今回の訓練では、地域防災計画修正を踏まえ、原子力災害拠点病院への被曝のおそれのある傷病者の搬送訓練を実施をするなど、より実践的な内容としたところであります。  今後、これらの訓練の結果を検証し、防災対策のさらなる強化に取り組んでまいります。  

京都府議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第2号)  本文

登録のポイントとして住民参加による地域振興の取り組みが継続的に行われることなどが必要となってきますが、これまでの取り組みをさらに推進し、広く多くの皆様に知っていただけるためにも、「みなとオアシス」としての登録を契機として、より一層伏見港独自の歴史景観文化を生かした地域の振興に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、府市協調についてお伺いいたします。  

東京都議会 2019-11-27 2019-11-27 令和元年環境・建設委員会 本文

また、都として、自治体における住民参加型の緑地を保全するためのトラストや緑化ファンド等、失われていく民有地の緑、都市の緑を保全するための支援策を講じることを要望し、次の質問に移ります。  ユニバーサルデザインタクシーについてお伺いをいたします。  今、都内で見かける機会が急速にふえてきたユニバーサルデザインタクシーは、環境性能が高く、CO2排出は旧来のタクシーに比べ、二分の一とのことです。

東京都議会 2019-10-30 2019-10-30 平成30年度公営企業会計決算特別委員会第2分科会(第4号) 本文

地域住民参加型で取り組めるという側面もあり、これからの共助社会実現に向けてふさわしい取り組みだといえる、このように私は考えております。  持続可能で魅力あるレジリエントな東京の形成を目指しまして、主担当局というのは都市整備局だというふうに聞いているんですけれども、こちらと連携しまして、グリーンインフラも併用した計画策定、そして浸水対策に取り組まれることを要望いたします。  

東京都議会 2019-10-18 2019-10-18 平成30年度各会計決算特別委員会第1分科会(第3号) 本文

情報公開とは、行政機関等が保有する情報を住民等の請求に応じて提供することを定義する場合もあるそうですが、今求められている情報公開とは、行政機関みずからが主体的に説明責任を果たすとともに、住民参加を促すような姿勢だと考えます。  そういった意味でも、都民にとって、よりわかりやすい決算資料を示していくべきではないかと考えます。  

茨城県議会 2019-10-09 令和元年決算特別委員会  本文 開催日: 2019-10-09

表の下の3)事業の成果及び今後の課題でございますが,アートを活用した住民参加型のイベントの開催や,県北ならではの食や自然を生かした体験型ツアーの実施により交流人口の拡大を図ることができたほか,新たなビジネス創出支援やクリエーティブ企業等の進出を促進し,定住人口の確保に努めたところでございます。  

島根県議会 2019-10-02 令和元年_中山間地域・離島振興特別委員会(10月2日)  本文

今回の計画につきまして、住民の思いがしっかりととれておって住民参加の活動になっているかっていうのと、あと事業効果でございますけども、事業効果が適切なものかということ、あとは、大事なとこでございますけども、継続性がしっかりと見える計画となっているのかっていうことと、あと、先ほど住民主体とは申し上げましたが、最終的には、それをフォローアップしていくのは市町村の役割だと思っておりますので、市町村との連携体制

群馬県議会 2019-09-27 令和 元年 第3回 定例会-09月27日-04号

知る対策の主なものとしましては、地域の住民の方々を対象としました研修会を開催いたしまして、住民参加によります被害対策の重要性を啓発したところでございます。また、守る対策としましては、生息地であります金山から農地へのイノシシの出没を防ぐための金網柵の設置などを推進したところでございます。

鹿児島県議会 2019-09-25 2019-09-25 令和元年第3回定例会(第7日目) 本文

すなわち、住民参加観光まちづくりなのです。  これまで、陸を中心に考えられてきた鹿児島経済圏や観光資源を、海という鹿児島ならではのスケールの大きな視点で捉え直そうというものです。  その手始めに、錦江湾を生かしたツール・ド・錦江湾、次に水上タクシー、最後にスーパーヨットという三つの案があります。  御存じのように、錦江湾はぐるっと六つの市、二つの町が取り囲んでいます。

兵庫県議会 2019-09-24 令和元年 9月第345回定例会(第1日 9月24日)

関係機関自主防災組織などが連携した実動訓練、福祉避難所の運営など災害時の要援護者支援に重点を置いた住民参加型の訓練となりました。  また、想定最大規模の高潮による高潮浸水想定区域図を大阪湾沿岸地域を対象に公表しました。今後、関係市とも連携して、避難手段や関係機関協力体制、広域避難のあり方などを定めるガイドラインを策定します。  

島根県議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第1日目) 本文

このモデル地区における取り組みを通じて、小さな拠点づくりの具体的な姿を県民の皆様にお示しし、県内各地で住民参加による生活機能確保のための活動が普及するよう支援してまいります。  現行の過疎法は、来年度末に期限を迎えるため、今後の過疎対策のあり方について、都市とは違う価値を持つ新たな地域づくりを進めるという観点から県と市町村で取りまとめた提言案を今議会にお示しし、御意見をいただくこととしております。

青森県議会 2019-08-21 令和元年総務企画危機管理委員会 本文 開催日: 2019-08-21

オープンデータにまだ取り組んでいない市町村に対しては、地方公共団体のオープンデータ化の取り組みにより、住民参加・官民協働の促進、住民の利便性の向上、新事業・新産業の創出による地域活性化などが図られることや、行政の透明性の向上につながるなどのメリットについて、ワークショップ開催等を通じて理解促進と意識啓発に努めてまいります。  

北海道議会 2019-07-11 令和元年第8回総務委員会会議録-07月11日-01号

道といたしましては、国への提案要望におきまして、避難施設の整備に係る交付金の補助率のかさ上げや緊急防災減災事業債の恒久化など、財政支援の充実強化を要請していきますほか、市町村が行います、住民参加型の避難訓練や、小学校などの授業防災教育カリキュラムを盛り込みました一日防災学校市町村へのサポートなどを通じまして、津波防災対策の充実を図ってまいる考えであります。