長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会総務企画警察委員会−12月14日-01号
また、役場に行って書類を出すときに、どうしても普通だと氏名や生年月日、住所などを必ず書くようになるかと思うんですけれども、マイナンバーカードを持っていくことによって、自動的にそれが申請書に記載されるという、書かない窓口という取組がございます。これも、一部の自治体で導入をされているものでございます。
また、役場に行って書類を出すときに、どうしても普通だと氏名や生年月日、住所などを必ず書くようになるかと思うんですけれども、マイナンバーカードを持っていくことによって、自動的にそれが申請書に記載されるという、書かない窓口という取組がございます。これも、一部の自治体で導入をされているものでございます。
訴えの相手方ですが、住所及び氏名は資料の中ほどの内容の２番に記載のとおりでございまして、こちら50代の女性の方となります。 その概要でございますが、県では、相手方が入居期限、こちら入居期間が令和２年の６月10日から本年６月９日までの２年間となっておりましたので、入居期限は本年の６月９日までとなります。
13 青山総務課長 行政機関等匿名加工情報は、個人情報が含まれるデータを──例えば、氏名、生年月日を削除し、住所を市町村名などに置き換えるなど、法により定められました基準に基づき、加工し、復元できないようにしたものでございますが、今後、ＩＣＴ等の発展によりまして、特定の個人が識別されることがないよう対策を講じる必要があると考えております。
取り残される学生を生み出さないため、日常的に学生と接し、住所、連絡先等も把握し、相談窓口等も開設をしている所属大学等において支援できるスキームが必要なのではないかと考えます。具体的には、大学等による学生への抗原検査キットの配付や、大学内の保健管理センター等を活用し学生に医薬品を処方するなど、学生が医療的ケアにアクセスできる体制整備が必要です。
こうした取組を行うに当たり、都は届け先のマンションの住所や竣工年などの情報を持ち合わせていないため、今回、分譲及び賃貸マンションのデータを調査、収集することとしたものです。 その上で、通常総会の開催が集中するといわれている五月から六月頃までに、該当するマンションの管理組合やオーナーに届けるため、今回の補正予算の提案となっております。
自身の名前や住所などを被災者支援アプリに登録した被災者役の人たちが、避難所で二次元コードを提示し、運営職員がそれを読み込むことで受付手続が省略できます。 また、登録情報を活用し、避難するべき人たちを取り残すことなく避難誘導することが可能となります。
請 願 文 書 表 △請願第８号 「軍事費のＧＤＰ比２％」の大軍拡に反対し、日本国憲法第９条を生かした平和的外交を日本政府に求める意見書を提出することについて 請 願 番 号 第８号 受 理 年 月 日 令和４年12月５日 件 名 「軍事費のＧＤＰ比２％」の大軍拡に反対し、日本国憲法第９条を生かした平和的外交を日本政府に求める意見書を提出することについて 請願者住所氏名
これも新聞報道なのですが、先生が住所不定で車中泊だと。今日も教員の給与の話が出ましたけれども、多分教員は県の職員であると思います。この人は県の教育委員会で採用されているかと思うのですが、担任もやっている先生が住所不定とは本当かと。多分、長野県民も驚いたと思うのですが、これについて県教委としてどう受け止めているのか、お聞かせ願いたいと思います。
子育て関連の15の手続は、児童手当などの受給資格及び児童手当の額についての認定請求、児童手当などの額の改定の請求及び届出、氏名変更、住所変更などの届出、受給事由消滅などの届出など15の手続がオンライン可能となります。 介護関係の11の手続は、要介護、要支援認定の申請、要介護・要支援更新認定の申請、要介護・要支援状態区分変更認定の申請など計11手続です。
厚労省の調査は、施設や里親を通して調査票を配ったとのことですが、住所が不明といったことから、本人に送付できたのは対象の僅か35％にとどまったとのことです。このことは、施設退所後の支援がほとんどされていないことの反映でもあると思われますが、長野県では退所者の暮らしぶりの把握や一人一人の状況に応じた継続支援はどのようにされているのか伺います。
情報の開示、利用者の住所を明らかにし、家族との連絡を取れるようにしてほしい。利用経費を開示し、第三者が検証できるようにしてほしい。推定相続人以外でもできるようにしてほしい。報酬の仕組み、利用停止と変更、利用開始理由の改善と、協議がないときや加入後の状況変化で柔軟に停止、変更を可能にする。財産管理を家族に委ね、財産移行を円滑にするようにしてほしい。
まず、新型コロナ感染者全数把握の簡略化についてでありますが、発生届の対象外となる患者には、県が開設した陽性者登録・フォローアップセンターに住所、年齢、連絡先等を登録するよう案内をしており、約９割の方から登録いただいております。
一方、保健所においても、紙の温泉台帳が住所、所有権、採取権者、地図による検索、そういったことができないために、閲覧者が必要とする温泉台帳を提示するまでにすごく時間がかかるという問題があります。
県内に住所を有しない陳情者から提出された陳情書は、その写しを配付してありますから、御了承を願います。 ─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭） これより日程に従い、審議を行います。 日程第１、定県第134号議案 令和４年度神奈川県一般会計補正予算外７件を議題といたします。
また、個人データや記録について、これら複数のシステムで共通の管理番号がないため、ひもづけがされず、個人を特定するためには氏名、住所、生年月日等で確認するしかなく、これでは、それぞれのシステムで情報を抽出し、同一人物であることをその都度確認しながらの作業となり、職員の負担はかなり大きいのではないかと考えます。
◎中嶋 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長 在住は東京23区内に住所のある方だが、東京都と埼玉・千葉・神奈川の３県から東京23区内に通勤している方も対象になる。 ◆追川徳信 委員 東京23区内に限定しているのはどうしてか。 ◎中嶋 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長 本事業は、国のわくわく地方生活実現政策パッケージを活用した補助事業だが、そちらの対象が23区内になっているためである。
◎岩崎 県民活動支援・広聴課長 例えば、自分の情報を検索する場合の方法であるが、国の制度においては、一つのある一定の事項、取扱いについて、1,000人以上の情報を保有している場合については、個人情報ファイル簿という、登録簿のようなものを作成する義務があり、その中に、例えば住所、氏名、年齢など、どんな情報がその1,000件以上のファイルの中に入っているかというものを作成し、公開して、皆様の確認の用
具体的には、森林の土地の所有権移転等の事前届出制度というものを導入して、知事が指定した水源地域内の民有林の所有権等を移転するときには、事前に当事者の氏名、住所、当該地の面積、それから、利用目的等を知事に届け出なければならないとしたものです。
ロ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル ハ 一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル ニ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの ホ 本人の数が議長が定める数に満たない個人情報ファイル
イ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル ウ １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル エ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用す る記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、 住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの オ 職員が学術研究の用に供するためその