愛媛県議会 2023-02-02 令和 5年少子高齢化・人口減少対策特別委員会（ 2月 2日）
最後に、その他の取組といたしまして、昨年の12月から県・市町、民間事業者が主催する就職支援イベント等の情報をジョブカフェ愛workのLINEで月１回定期的に配信しているほか、年末年始の帰省のタイミングで本県出身学生に県内の就職支援に関する情報をお届けできるよう、昨年12月末に帰省先となる保護者住所宛てにダイレクトメールを送付したところでございます。 ○（高校教育課長） 高校教育課でございます。
最後に、その他の取組といたしまして、昨年の12月から県・市町、民間事業者が主催する就職支援イベント等の情報をジョブカフェ愛workのLINEで月１回定期的に配信しているほか、年末年始の帰省のタイミングで本県出身学生に県内の就職支援に関する情報をお届けできるよう、昨年12月末に帰省先となる保護者住所宛てにダイレクトメールを送付したところでございます。 ○（高校教育課長） 高校教育課でございます。
次の（３）ですけれども、転出地の役所が転入地の役所に対して、氏名や転出前の住所、転出予定年月日等の転出証明書情報を事前に通知することになりまして、その後は、（４）のとおりですけれども、転入地の役所において、転出証明書情報を基に転入届にあらかじめ印字をするなど、転入届の事前の準備を行うことになります。
当初、申請の多い15手続に限定して電子申請を運営しておりましたが、一部、他のシステムに移行するなどして、現在は自動車税種別割住所変更届など８種類の手続の電子申請が利用できます。 利用者は、簡易申請システムのホームページから利用したい手続を選択し、必要な項目を入力して申請すると、利用者の指定されたメールアドレスに通知メールが送付される仕組みとなっております。
これに対し理事者から、県内の感染者の増加に呼応して問合せ件数も増大し、中には、感染した方が住所地等を非公表とすることへの苦情や、感染防止対策が取られておらず非難されても仕方がないと主張する等、対応に長い時間を要する場合もある。
一般的な症状に関するお問合せとか、コロナ感染症に関する御質問もございますけれども、中には、先ほど御意見がございましたとおり、例えば県の公表内容に関して、陽性確認のあった方の住所地や、感染の発生した医療機関や事業所の詳細についてなぜ公表しないのかといったこと、また、陽性者や事業者に対する直接の非難、例えばなぜ県外などに往来したのかということや、感染対策がなっていないといったこと、また、そういった行動をしているのだから
一方で、４月１日に安倍総理が政府対策本部で打ち出した布マスクの１住所当たり２枚ずつ配布については、迅速性を重視し、自治体を介さない形で、北海道での先行配布で前例のあった日本郵政の全住所配布システムタウンプラスを活用し、４月17日から配布をした結果、６月20日までに全戸配布が完了することとなり、配布システムとしては一定の成果が見られた一方で、さらなるスピード感を模索する必要もあります。
新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された方の住所地や属性あるいは医療機関などについて、公表内容に基づかない誹謗中傷やＳＮＳ等への無責任な投稿は、当事者を深く傷つけるだけでなく、社会の不安をあおり、保健所による調査を難しくすることや、万全の対策を講じながら医療を提供いただく協力医療機関への風評被害にもつながるなど、感染防止対策や県民の医療にも支障を生じさせるものでございます。
勧告に従わない場合は、住所や氏名、違反事実を公表いたします。 ５つ目は、特定事業者である旅館、ホテル、ゴルフ場の施設利用契約の禁止措置の新設についてであります。 議案の16ページ中段、第24条及び資料の５番を御覧ください。 現行の愛媛県暴力団排除条例では、事業者が当該事業に関する契約を締結する場合において、相手方が暴力団員等でないことを確認するよう求めております。
先般、ジョブカフェ愛workにおきまして、事業紹介用パンフレット等を送付先の住所と宛名が不一致の状態で、誤って配送するという事案が発生いたしました。
こうした中、８月中旬以降、感染者の年代や住所地に関して、一部非公表として会見される事例が立て続けに発生をしましたが、非公表とせざるを得なかった理由について、会見の際の説明によりますと、感染された本人が特定される可能性が極めて高いケースであったことや、ＳＮＳ上での誹謗中傷等への恐怖心から患者本人や御家族が強く公表を拒まれたものとされています。
という事例でございますが、これは、窓口に来られた市民の方が住民票などの証明書を申請する際に、１枚ずつ申請用紙に記入するのではなく、受付の窓口で職員がシステムを活用して、住所や申請内容を聞き取って入力し、印字した用紙をお渡しするというもので、利用者の利便性向上や効率化が図られている事例でございますが、この事例を参考に、今治市と内子町と松野町において、来庁者の利便性向上を目的に、窓口の申請手続の見直しを
○（地域政策課長） まず、オンライン相談は、特に参加者の住所地に関係なく参加できるため、大阪に限らず、全国的に参加を呼びかけているところです。まだ初回１回分だけしか分析しておりませんが、オンライン相談における相談者の居住地で多いのは、東京都が約４分の１、神奈川県が約４分の１になっており、大阪が13％です。
市町では、申請書を住民票上の住所に発送しても返送されるケースがあり、実際の住所の捕捉が課題になっているため、税情報との連携など住所の把握に努めている。 また、未給付世帯に対しては、広報紙のほか、民生委員を通じて周知を図るなど工夫を凝らした取組を行っており、県としても、きめ細かに対応するよう助言している旨の答弁がありました。 第３点は、E-BIKE通勤推進モデル実証事業についてであります。
○（市町振興課長） 市町では、特別定額給付金の申請書を住民票がある世帯にお送りすることになるんですが、申請書を住民票上の住所に発送しても返送されるケースがあって、実際の住所の捕捉が課題になっているため、税情報との連携など住所の把握に努め交付につなげているところはございます。
感染された方は30代の女性で、住所地は松山市でございますが、この数カ月は海外で生活をされており、３月16日、一昨日にイタリアから帰国をされ、同日16日中に松山市の自宅に帰ってこられました。
なお、賠償の相手方につきましては、氏名、住所などが公開された場合、通告者を初め、通告対象家庭が特定され、さらなる損害が生じるおそれがあることから、この議案書では、個人と表記させていただいております。 本件の損害賠償の額を定めるため、本年１月30日に地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により承認を求めるものでございます。
県外に出る学生につきましては、卒業する３年次のときに、御自宅の住所、あるいは御両親のメールアドレスなどに今後、情報を送っていいかどうかお尋ねいたしまして、賛同を得られた方に対し、県外の大学等に出た後、就職活動の時期など、その時期に応じて情報を発信させていただいております。
幾つかございまして、まず１つは、調査時点の違いがございまして、厚生労働省の人口動態統計調査は住所地をもとに死亡時点で計上し、一方、警察庁の自殺統計は発見地をもとに死体発見時点で計上しております。例えば県外に住所を持つ人が愛媛県内で亡くなった場合、厚生労働省の愛媛県の数字には上がりませんが、警察庁の愛媛県の数字には上がるということでございます。
宝くじは県内での発売実績の約４割が県の収入になるものでございまして、インターネットで購入する場合は、事前に住所登録が必要になっておりまして、その住所登録をしたところの売り上げになりますので、愛媛県内の住所で登録をして買っていただくと愛媛県の収入になる仕組みになっております。
でも異分野を連携させる、あるいは広域連携中枢都市のような構想があれば、例えば、災害のときに、一つの防災システムを共有することでコストは下がりますし、市民が住所地外に通勤して働いているときに自分の家がどうなっているかがわかる仕組み、そういうことも当然広域連携があるべきですし、今後、人手不足になってくれば、民間に渡していい分野もあるわけですから、官民連携、広域連携、分野間連携を強力に推し進めていくことが