群馬県議会 2022-12-14 令和 4年 第3回 定例会-12月14日-13号
ロ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル ハ 一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル ニ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの ホ 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき
ロ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル ハ 一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル ニ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの ホ 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき
◎中嶋 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長 在住は東京23区内に住所のある方だが、東京都と埼玉・千葉・神奈川の3県から東京23区内に通勤している方も対象になる。 ◆追川徳信 委員 東京23区内に限定しているのはどうしてか。 ◎中嶋 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長 本事業は、国のわくわく地方生活実現政策パッケージを活用した補助事業だが、そちらの対象が23区内になっているためである。
◎岩崎 県民活動支援・広聴課長 例えば、自分の情報を検索する場合の方法であるが、国の制度においては、一つのある一定の事項、取扱いについて、1,000人以上の情報を保有している場合については、個人情報ファイル簿という、登録簿のようなものを作成する義務があり、その中に、例えば住所、氏名、年齢など、どんな情報がその1,000件以上のファイルの中に入っているかというものを作成し、公開して、皆様の確認の用
具体的には、森林の土地の所有権移転等の事前届出制度というものを導入して、知事が指定した水源地域内の民有林の所有権等を移転するときには、事前に当事者の氏名、住所、当該地の面積、それから、利用目的等を知事に届け出なければならないとしたものです。
◎岩崎 県民活動支援・広聴課長 国や地方公共団体ではなかなか実例がないところであるが、例えば、本県のコロナ感染者の発生状況について、毎日発生状況をホームページで公表しているが、個々の感染者の方について、住所、年齢、あるいは、性別を全ての方について公表しているが、その際、当然名前は削除している。
URLとは、ウェブサイトの場所を表す文字列のことで、インターネット上の住所のようなものである。 ◆大和勲 委員 導入するとどのような効果が期待できるか改めて伺いたい。
新型コロナウイルスの感染症につきましては、これまでは、全ての患者について、診断した医師がその氏名、年齢、住所などを記載した発生届を保健所に報告することとされておりましたが、今般、国におきましてwithコロナに向けた政策の考え方を決定いたしまして、オミクロン株の特性を踏まえて、高齢者等の重症化リスクの高い方を守るため、今月26日より全国一律で発生届の対象を限定し、保健医療体制の強化、重点化を進めていくこととしました
生活支援物資の配送については、配送センターを設置し、物資の仕入れや管理、梱包、住所確認、配送を行っている。配送センター業務に関しては、JTB群馬支店がヤマト運輸群馬法人営業支店に委託している。 ◆今泉健司 委員 全体をJTB群馬支店に、配送センターの運営はヤマト運輸群馬法人営業支店に委託とのことだが、最初に全体の運営委託をJTB群馬支店に決めた理由について伺いたい。
タブレットのカメラで免許証やマイナンバーカードから顔写真を見て取り、画面を確認して氏名・住所・生年月日を自動入力するというもので、結果的に申請書の作成時間は、現状の4分15秒から13秒短縮され、4分2秒になったとのことだが、50代、60代については反対に大幅に時間がかかってしまったとのことである。
◎高橋 業務プロセス改革課長 住所変更についてはマイナンバーカードの住所変更記録が更新されるので運転免許証としての住所変更は不要になる。眼鏡が必要とか車両限定などの条件は、マイナンバーカードの券面には書き込めずICチップに入れることになるので、それらの情報をどうやって関係者で共有するのかは大きい課題である。
移住者の内訳は、移住前の住所地は関東地方が73%で、東京が31%で最も高い。男女比は、男性と女性で概ね6対4、世代は20代から40代が全体の73%となっている。3人世帯が対前年164%増というのが昨年の特徴である。 ○亀山貴史 副委員長 20代から40代が全体の7割超、3人世帯というと子育て世帯かと想像するが、そういった方に評価してもらって東京から移住してきてもらったという印象である。
◎春山 ワクチン接種推進課長 接種券を無くした場合は住所地の市町村から再発行を受けていただくことになる。1回目しか接種していない場合、対象者には市町村が通知等により連絡しているが、なるべく速やかに接種していただくことが重要であり、本来の間隔から空いてしまっていても、もう一回接種すれば2回目のカウントとなる。
これは、マイナンバーカードにデータとして含まれており、氏名、生年月日、性別、住所の基本4情報で、厳密な意味での身元確認が必要な電子申請の際には、マイナンバーカードの個人認証を利用して申請を行えば、住民票などの添付書類が不要になるというものである。 ◆伊藤祐司 委員 マイナンバーカードを持っていないと電子申請が利用できないということか。
不在者投票につきましては、御案内のとおり、病院、介護老人保健施設、老人ホーム、身体障害者支援施設等があらかじめ県選挙管理委員会に申請をして指定を受けている場合に、その施設に入院・入所中で歩行が困難な方や、施設所在地以外の投票区に住所のある方が、その施設において投票を行うことができる制度でございます。本県ではこれまで、不在者投票施設として362施設を指定しております。
職域接種についてなんですけれども、職域接種というのは、群馬県に企業があって、住所地が例えば県外でも、職域の枠に入れば基本的には接種ができるという形かと思います。〔資料①提示〕その中で、今回、こちらのパネルを御覧になっていただきたいんですけれども、これは太田市を事例に挙げさせていただきます。
亡くなられた方は、県内外の医療機関でワクチンを接種した方であり、群馬県内に住所を持つ方である。 ◆酒井宏明 委員 ワクチン接種後の死亡例については、県としても調査分析すべきと思うが、態勢は整っているのか。 ◎春山 ワクチン接種推進課長 国として安全にワクチン接種を進めるため、専門家による審議会を設けて、全国の症例を分析・評価する仕組みが構築されており、評価結果も公表されている。
大学が職域接種を行わない場合は、原則どおり住所が県外の学生は住所地外接種の届出が必要となる。大学が職域接種を行う場合はこうした手続は不要となる。 ◆井下泰伸 委員 ベトナム変異株は感染力が強いとのことだが、県としての対応はどうか。
◎井坂 市町村課長 住民基本台帳には、住所、氏名、年齢、性別というデータが含まれるが、このデータとマイナンバーカードを連携させることにより、例えば、住民票の添付が不要となるなど利便性の向上を図るというものである。 ◆井田泉 委員 県内の市町村でも取得率に大幅な差がある。交付率が高い都道府県や市町村の取組を分析するなど、取得率向上に努めてほしい。
感染者の住所についても、一人ひとりに寄り添いながら、市町村か保健所管内かの意向を確認して公表している。記載内容の変更の意向があった際には対応しており、今後も適切に対応していきたい。 ◆牛木義 委員 初期の頃は現場も混乱していたと思うが、陽性者が保健所管内と公表してほしいと希望したところ、担当者から町村名を出さなくては駄目という回答があったそうである。
また、作業員の住所地が様々であったが、他自治体とも連携して取り組むことができたと考えている。 ◆金沢充隆 委員 複数の企業が入り、また、県外居住者が多く情報の収集が難しかったのにもかかわらずスムーズに対応していただき、次のクラスターにならなかったことで安心している。今回の事例をしっかりと検証していただき、次のクラスターに繋げないことが大切である。