宮城県議会 2023-09-01 09月14日－04号
それを住宅課職員の人件費まで、県営住宅の家賃収入から充てるべきだという主張です。国と県が責任を持って住まいを保障している県営住宅に、税金の投入は当然です。人件費を含めると、支出分が多くなるという考えは撤回し、設備や維持管理にもっと予算を計上して、快適な住まいを提供すべきです。
それを住宅課職員の人件費まで、県営住宅の家賃収入から充てるべきだという主張です。国と県が責任を持って住まいを保障している県営住宅に、税金の投入は当然です。人件費を含めると、支出分が多くなるという考えは撤回し、設備や維持管理にもっと予算を計上して、快適な住まいを提供すべきです。
大分市は、住宅課職員の人員削減を全く行っていなかったため、急な対応ができたわけでありますが、これもおかしな話です。市町村にとっても、公営住宅の直営管理経費節減は大きな課題のはずであります。県営も市町村営も一括して公営住宅として指定管理者制度を導入すれば、応募者サービスにもつながります。 この制度も、選定方法や契約期間、チェック体制等課題山積であります。
私は５年前まで、地方公務員、それも、一時期は許認可事務などに携わってきた者として、住宅課職員が５人までも書類送検されたことにショックを受けています。それは、なぜ、結果として違法な建築確認を出したのか、それほど追い詰められていたのに、その周辺の職員や上司はそれらを見過ごしてきたのか。 許認可事務の性質上、日常的に無理な許認可を行うよう圧力がかかるというのはあり得ることです。
前県議会議員は、店舗の建てかえに当たり、平成13年８月中旬ごろ、パチンコ店の会社役員等から、その敷地の範囲を超えて建築確認済証の交付が受けられるように滋賀県土木交通部住宅課の職員に働きかけることの請託を受け、同年８月下旬ごろ、数回にわたり住宅課職員に対し、これを既存宅地の範囲内における建築として取り扱い、職務上不正の行為をするようにあっせんし、同年９月初旬ごろ、この役員から虚偽の建築確認済証の交付を
まず、池島炭鉱の閉山に伴う県の住宅確保支援策についての質問に対し、現地に設置された「池島炭鉱閉山現地支援センター」に住宅課職員三名を常駐させ相談に応じているが、十二月十日現在で八百五件の相談のうち、五百十一件が住宅に関するものとなっている。
次に、県営住宅小栗団地の入居者に被害が生じた原因についての質問に対し、結露という先入観をもって、入居者に対応したことが問題であったと反省し、今後は技術的に判断が困難なものについては、住宅課職員が同行・調査を行うなど、住宅課と住宅供給公社が一体となって対応したいとの答弁がありました。
一方、府営住宅の維持管理には、本庁住宅課管理係と周山を除く12土木事務所の住宅課職員40名余りが従事しており、土木事務所別の管理戸数にも大きな格差があるところであります。府営住宅の維持管理を公団方式を参考に集中一元化を行うとともに、積極的な外部委託化を進めることによって、入居者へのサービスを低下させることなく、管理コストの大幅削減が可能と考えますが、御所見をお伺いいたします。
本県では、家賃の収納率については、住宅課職員の努力によりまして五十七年度は九州七県で五位の成績でありましたが、昨年は鹿児島に次いで二位の収納率を上げております。その努力は大いに認めますが、県営住宅の総収入は、毎年住宅建設が行われるため増加し、収入の未済額も増加している状況です。