徳島県議会 2024-09-01 09月20日－03号
木造住宅の耐震改修に関する評価、工期、工法などの建物所有者の相談に対して技術的見地からのアドバイスを行う相談窓口として、本県の住宅課建築指導室を設けているところでございます。また、これに加えて、公益社団法人徳島県建築士会、さらには一般社団法人徳島県建築士事務所協会、これらと連携して、相談できる体制を整えているところでございます。
木造住宅の耐震改修に関する評価、工期、工法などの建物所有者の相談に対して技術的見地からのアドバイスを行う相談窓口として、本県の住宅課建築指導室を設けているところでございます。また、これに加えて、公益社団法人徳島県建築士会、さらには一般社団法人徳島県建築士事務所協会、これらと連携して、相談できる体制を整えているところでございます。
6 米澤建築住宅課課長 まず空き家につきましては、４月に発表されました総務省の令和５年住宅・土地統計調査の概数集計によりますと、県内の空き家の軒数は６万9,700戸でございまして、空き家率は14.7％となっております。
ここには国の支援が何よりも大事だと思っていまして、建築住宅課が個人の住宅で国の支援が受けられるメニューが何かないのかということを一生懸命検討し、耐震のメニューがあったので、それをまず目いっぱい活用しようと。これは耐震だけですが、ついでに補修なども入れてくださいということで、今回議会に上げさせてもらいました。 ただ、そこは上限が120万円ですから、これだけでは足りないと思っております。
◎坂井 住宅課長 それでは、住宅課より、報告１栃木県マンション管理適正化推進計画の作成についてご説明いたします。 資料１の２ページをご覧ください。 まず、１背景ですが、国の推計では、今後、建物・設備の老朽化や区分所有者の高齢化、非居住化による管理組合の担い手不足が顕著な築40年を超えるマンション、いわゆる高経年マンションが東京、大阪などの大都市圏を中心に急増することが見込まれております。
◎坂井 住宅課長 それでは、住宅課より、報告４盛土規制法の施行に伴う本県の対応についてご説明させていただきます。 同じ資料の８ページをご覧ください。 この案件につきましては、環境森林部と県土整備部が連携して対応しておりまして、本日、本委員会のほか、農林環境委員会においても同じ報告をさせていただいております。
年度島根県営住宅特別会計予算 第２３号議案 令和６年度島根県流域下水道事業会計予算 第６１号議案 令和５年度島根県一般会計補正予算（第１０号）［関係分］ 第７３号議案 令和５年度島根県臨港地域整備特別会計補正予算（第４号） 第７４号議案 令和５年度島根県営住宅特別会計補正予算（第３号） 第８０号議案 令和５年度島根県流域下水道事業会計補正予算（第６号） （３）報告事項 1)島根県営住宅長寿命化計画案（建築住宅課
現在は土木交通部の住宅課が盛土規制の所管課として動いておりますので、主務としては循環社会推進課では担当しておりません。 当時の全国調査について、当県でも盛土の状況調査をしており、県内５か所において廃棄物が混入していたという箇所が確認されております。その箇所については既に行政指導を行っており、現在も指導中の箇所が１か所ありますが、大規模なものはない状況です。
住宅課に住宅のことでお聞きしたいのですが、国はこの耐震化率とプラスアルファで、断熱改修の補助金をたくさん出しています。 現在レベル４が普通らしいですが、県によっては、例えば鳥取県、福島県、長野県はレベル７を推奨されているのですが、住宅課としての見解があるのなら教えていただきたいと思います。
への反映状況について 川上道路課長 ・令和５年度道路除雪状況について 資料配付のみ 農林水産企画課 ・令和６年能登半島地震に係る農林水産関係の被害 状況について 農業経営課 ・「とやま農業未来カレッジ」の研修体制強化の概 要について 建設技術企画課 ・令和６年能登半島地震による公共土木施設の被害 状況について 建築住宅課
また、制度の運用に関してですが、例えば県営住宅であれば、住宅課など制度の所管部署が受領証を見て判断することになります。病院についてもそういうことになります。不正利用が認められた場合には受領証を失効させるなど、対応を考えてまいりたいと思っています。 ◆森重重則 委員 制度について確認させていただきます。
また、今年度には彦根城世界遺産登録推進室が事務局となり、観光交流課、地域経済振興課、住宅課、エンタテインメント課などの担当職員が集まり、世界遺産を生かしたまちづくりの取組を進めるための課題整理を始めております。
◎坂井 住宅課長 続きまして、住宅課から主要事業と予算の執行の実績についてご説明いたします。 同じ資料の29ページをご覧ください。 一番上の欄、県営住宅管理費ですが、これは県営住宅7,196戸の管理及び維持修繕に要した費用で、主に住宅供給公社、指定管理者へ委託したものです。 30ページをお願いいたします。
令和三年二月に県営住宅課から出されている県営住宅個別施設計画の中では、昭和四十年代後半から五十年代にかけて整備された中高層の県営住宅への老朽化対応や、居住性やアクセス性などが低い住棟についての機能向上の必要性とともに、中高層の住棟の建て替えを計画的に進めること、既存ストックの居住性や安全性等の確保のため、定期的な点検等の確実な実施や、その結果を踏まえた早期の修繕に加え、計画的な修繕による予防保全的管理
その他に、住宅課の人件費も入れれば、収入よりも支出のほうが多い」という驚きの答弁がありました。県営住宅は、公営企業会計でなく一般会計です。それを住宅課職員の人件費まで、県営住宅の家賃収入から充てるべきだという主張です。国と県が責任を持って住まいを保障している県営住宅に、税金の投入は当然です。
（二）設置場所等ですが、県庁七階南棟の建築都市部県営住宅課でございます。電話番号は記載のとおりでございます。開設時間は、平日の八時三十分から十七時十五分です。ただし、事前に連絡がある場合は、平日の時間外及び土・日、祝日も対応いたします。（三）の支援内容ですが、一つ目が県営住宅への一時入居の御案内です。
県営住宅課は、県営住宅の管理、家賃等滞納整理、維持保全、建て替え改善、調査、設計等に関する事務を行っております。 最後に、営繕設備課は、県の庁舎、県立学校等県有施設の建築工事及び設備工事の調査、設計、積算等に関する事務を行っております。 説明は以上でございます。
県住宅課は、用途廃止を決定した六団地の入居者に対する説明会を七月から非公開で開催するとのことです。入居者のプライバシーに配慮するためと言いますが、四月から住宅課には個別相談の窓口として住宅支援班ができて、日常的に個別相談を行っています。また、説明会の最後に個別相談の時間を取るなど、工夫は幾らでも可能です。
◎坂井 住宅課長 住宅課です。 資料の42ページをご覧ください。 住宅課の執行方針ですが、県民の住生活の安定の確保及び向上の促進を図るため、令和３年度に変更した栃木県住宅マスタープランに基づき、記載の３つの基本目標に基づき施策の推進を図ることとしております。 １つ目が、多様な居住ニーズに対応した“誰もが住みやすいとちぎ”です。
住宅課からの説明は以上です。 ○小菅哲男 委員長 大塚参事兼建築課長。 ◎大塚 参事兼建築課長 建築課が所管いたします継続費について説明させていただきます。 12ページ、（３）継続費調書をご覧ください。 継続費は、複数年度にわたり実施する必要のある工事等につきまして設定するものです。
広島県では、東京圏等からの定住交流を促進させることを目的として、平成27年度から定住につなげる仕組みづくりに関すること、新卒大学生のＵＩターンの促進に関すること、空き家を活用した定住の促進に関することなどに取り組む、定住・交流促進プロジェクト・チームを設置されており、地域力創造課、雇用労働政策課、住宅課の３課において、組織横断的な連携が行われていることと思います。