富山県議会 2024-03-21 令和６年県土整備農林水産委員会 開催日: 2024-03-21
まず、県では、個人の住宅の耐震補強を支援対象とする国の「住宅・建築物耐震改修事業」──これは交付金を活用しておりますけれども、この事業を活用している県の既存事業、「安全・安心とやまの住まい耐震化等促進事業」の拡充を検討できないか、国や市町村と協議を行いました。
まず、県では、個人の住宅の耐震補強を支援対象とする国の「住宅・建築物耐震改修事業」──これは交付金を活用しておりますけれども、この事業を活用している県の既存事業、「安全・安心とやまの住まい耐震化等促進事業」の拡充を検討できないか、国や市町村と協議を行いました。
非住宅建築物における県産木材の利用促進について、環境森林部長にお伺いをいたします。 非住宅建築物、何だか少し分からないよね。住宅にあらずというのだから、住宅以外のものだ、住むところ以外ね。というと、店舗、事務所、工場、倉庫などに県産材を利用していこうということです。栃木県は栃木と県の名前に「木」がつくので、県土の54％が森林です。それで、人工林で植えた分のもう７割近くが利用期を迎えていると。
29非住宅建築物ウッドチェンジ事業費は、新規事業でありまして、これまで実施してまいりました民間の中・大規模建築物の木造・木質化への支援に、新たに小規模建築物を加えることにより、木材需要の一層の創出を図るものであります。 １民間事業者支援事業費では、民間事業者が建設する小規模から大規模の非住宅建築物の木造・木質化を支援いたします。
事業全体の予算額そのものは増えていますが、内容を見ますと、増額分のほとんどが木育拠点施設の整備に割かれており、その他のびわ湖材を利用した住宅等の申請等に対する助成金や、びわ湖材の非住宅建築物への利用促進費は軒並み減額されています。
また、新たに全ての市町村、関係団体で構成する福岡県住宅・建築物耐震化連絡協議会を立ち上げまして、市町村と連携し情報共有、意見交換を行ってまいります。このような取組を通じまして、県民の皆様の耐震化に対する意識の向上を図り、住宅の耐震化を促進してまいります。 道路啓開計画に基づく訓練の実績についてでございます。
また、新たに全ての市町村、関係団体で構成いたします福岡県住宅・建築物耐震化連絡協議会を立ち上げ、市町村と連携して情報共有や意見交換を行ってまいります。なお、地域によって耐震化が進んでおりませんことから、協議会の中にこれらの市町村で構成する部会を設置し、地域ごとの課題に応じた取組を議論してまいります。
４ 液状化による被害が甚大であることから、住宅・建築物耐震改修 事業の拡充や宅地液状化防止事業の弾力的な運用を行うとともに、 地方が住宅再建に対する支援制度を創設する際の財政支援を行うこ と。 ５ 公共インフラや農業用施設、漁港、学校施設、文化財などの復旧 に向け、予算の十分な確保を行うこと。
75 市井土木部長 今回の宅地液状化被害に対し、県では、個人の住宅が支援対象となる、国の住宅・建築物耐震改修事業の交付金を活用する「安全・安心とやまの住まい耐震化等促進事業」の拡充で対応できないか、国と市町村と協議を行いました。
昨年五月に改定された山梨県の地震被害想定調査結果では、南海トラフ巨大地震による県内の建物の全壊・全焼被害を約六万戸と想定していますが、本県の住宅・建築物耐震化支援事業費は、令和四年度決算で執行率二七・二％と、一般住宅の耐震化につながっているとは言い難い状況です。
今回の能登半島地震の発災以降、県では、県単独での生活再建支援に加え、また被害の大きさを鑑み国と協議を重ね、住宅・建築物耐震改修事業の交付金を活用する耐震化等促進事業において、準半壊以上の罹災証明を受けた木造住宅について、基礎補強工事も対象に加え支援することとし、先日、補正予算案を追加提案しました。
3)脱炭素社会への移行については、福岡未来づくり住宅の普及促進等による住宅・建築物の省エネルギー対策の促進、また県有施設への太陽光発電設備の導入や県公用車への電動車導入などに取り組んでおります。 4)の循環型社会の推進については、３Ｒ啓発等による廃棄物減量化の促進や、食品ロス削減、プラスチック資源循環の促進などに取り組んでおります。
「おかやまの木で家づくり支援事業」についてでありますが、これまで、対象戸数の拡大や森林認証材を活用した部材への対象拡充、民間非住宅建築物への支援新設のほか、木材使用量の要件緩和を行うなど、木材住宅等の普及促進に努めているところであります。今後とも、本支援事業が効果的に活用されるよう制度の拡充を検討し、県産材の一層の利用促進に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
県といたしましては、これまでの取組に加えまして、民間非住宅建築物の木造・木質化の促進など、新たな需要の創出に取り組んでまいります。また、製品展示商談会への出展や、東京圏の木材建築事業者等を対象としたとちぎのいい木ＰＲツアーの開催時に、県産木材の特徴をまとめた冊子等により、優れた品質や強度性能などの強みを分かりやすく伝えることで、東京圏へのさらなる販路開拓につなげてまいる考えであります。
今年度からは、その補助対象を450戸に増やし、併せて民間非住宅建築物も対象に加えています。今後も、県産木材の積極的な活用促進をしていただきたいと思いますが、現在の制度は、申込み完了後、年度をまたいで納材される場合は対象外となり、建築事業者からは活用しにくいという指摘もあります。
また、製材品の約八割は建築用であることから、住宅に加えて木造率の低い非住宅建築物での需要を拡大していく必要があります。 このため、まず住宅については、本年八月に県産材利用のサプライチェーンの構築を目指す団体が、これまで県産材の活用が少ない工務店約百社を含めた安定取引協定を結びました。こうした取組を通じて、輸入材から県産材に転換する工務店を増やし、県産材住宅の増加に努めてまいります。
県ではこれまでも、委員から御紹介いただきましたとおり、省エネ家電購入応援キャンペーンに加えまして、例えばフードバンクやフードドライブの普及拡大、太陽光発電など再生エネルギー設備の導入支援、住宅、建築物の省エネ改修の支援など、先ほど申しましたデコ活アクションの普及にもつながる施策にこれまでも取り組んできております。
また、林政部関係では、今年四月に岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例を施行することから、県有施設や民間の非住宅建築物の木造化や内装木質化を進めるとともに、ぎふ木造建築相談センターによる木造建築への技術的な助言や設計者等の育成、県産材利用の機運を醸成するためのフォーラムを開催するための経費として、四億三千八十二万九千円が計上されております。
次に、岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例に基づく非住宅建築物の木造化と低質木材の利用拡大に向けた取組についてお伺いいたします。 本県は県土の八割を森林が占め、森林率は全国二位であり、「岐阜は木の国 山の国」と岐阜県民の歌にも歌われている森林県であります。古来、その豊かな森林から生産される木材は県内外に供給され、地域経済の発展に重要な役割を果たしてまいりました。
脱炭素社会の実現に向けては、国内エネルギー消費の約３割を占める住宅、建築物分野において省エネルギー化を促進することが重要です。 国は、2030年度以降に新築される住宅、建築物について、省エネルギー基準を引き上げ、ＺＥＨ、ＺＥＢ水準の省エネルギー性能を確保することを目指すとしています。
こうした中、さきの十二月議会では、我が党の日高章議員が瓦屋根の耐風対策について質問を行い、知事からも、国の制度を活用した補助制度の創設を市町村に呼びかけるとともに、県も市町村と連携した補助制度の創設について検討するとの答弁があり、新年度の予算案で既存の住宅、建築物の瓦屋根の安全性を確認する耐風診断や、安全性を有する屋根にふき替える耐風改修に対する補助制度が創設されたことは高く評価したいと思います。