茨城県議会 2003-03-11 平成15年保健福祉常任委員会 本文 開催日: 2003-03-11
次に,備考欄,一番下の重度障害者(児)住宅リフォーム助成事業費補助の減額でございますが,これは,住宅リフォームの補助件数の減によるものでございます。 続きまして,次の144 ページをお開きください。 同じく,事項欄の精神保健福祉費でございます。 備考欄,下から2番目の精神障害者社会復帰施設等運営費補助でございます。
次に,備考欄,一番下の重度障害者(児)住宅リフォーム助成事業費補助の減額でございますが,これは,住宅リフォームの補助件数の減によるものでございます。 続きまして,次の144 ページをお開きください。 同じく,事項欄の精神保健福祉費でございます。 備考欄,下から2番目の精神障害者社会復帰施設等運営費補助でございます。
被服調製費は,警察官等の被服に要する経費,次の警察共済組合住宅等賃借料は,警察共済組合の資金により建設した職員住宅等の借入金の償還と公租公課,財産維持管理費は,本部庁舎,警察署等の維持管理や警察車両の任意自動車保険等に要する経費であります。 316ページをお開きください。
次に,第10条におきましては,犯罪の防止に配慮した道路,公園,共同住宅,自動車駐車場,自転車駐輪場の普及に努めるとともに,県が防犯上必要な構造,設備上の基準等を指針として定めることと規定してございます。
また,品質のすぐれた住宅資材の供給を促進するため,地域材の乾燥に使用する木材乾燥施設などの整備に対しても助成するものでございます。 次の地域住宅資材利用促進事業費補助は,木材製材業者,大工,工務店などが一体となりまして,消費者向けセミナーや建築現場見学会等の実施に要する経費を助成するものでございます。
次に,職員住宅費700万9,000円の減額でございますけれども,職員住宅建設資金の償還金及び職員住宅維持管理費の確定等によるものでございます。 次に,恩給及び退職年金費1,554万5,000円の減額でございますが,これは,受給者の減少に伴う支給額の確定によるものでございます。
この住宅管理費は,1万 2,400戸余りの県営住宅の管理に要する費用を計上しておりまして,主な内訳といたしまして,右にありますように,職員給与費等につきましては,担当職員の人件費,また,県営住宅維持管理費につきましては,一部の県営住宅敷地が借地でございますので,その敷地の賃借料及び県営住宅建物の火災保険料等となっております。
それから,その下の在県外国人支援サイト構築事業費でございますが, 131 万 4,000円,現在,インターネットを活用しまして,さまざまな外国の方々に4カ国の情報,これは,医療情報,それから住宅情報など,生活に必要な情報を掲載しておりますが,その情報提供を行うものでございます。
次に三十六ページの鹿児島県中小企業従業員住宅事業特別会計でございますが、歳入は中小企業従業員住宅の貸し付けに係る貸付料収入でございます。歳出は、従業員住宅建設債の元利償還等に要する経費でございます。 次に三十七ページをお開きください。予算外議案について御説明申し上げます。
(二)第二表(繰越明許費)のうち 第 七 款 商 工 費 七五四千円 (三)第三表(債務負担行為補正(変更)) のうち ・平成十四年度中小企業制度融資損 失補償 議案第 六 号 平成十四年度鹿児島県中小企業従業員 住宅事業特別会計補正予算
二十ページの上から二段目の住宅・土地統計調査費について申し上げます。 この住宅・土地統計調査費は、五年周期で実施されるものでございまして、住宅及び世帯の実態並びに住宅・土地の所有・利用状況等について実態を把握しまして、住宅・土地関係諸施策の立案及び実施の指針となる基礎資料を得るためのものでございます。
次の福利厚生建設事業でございますが、地方職員共済組合が建設をいたしまして、これを県が借り受けております職員共済住宅及び職員寮の賃借料などに要する経費でございます。 次に、第十一目恩給及び退職年金費でございますが、本県吏員恩給条例等に基づきまして支給いたしております恩給及び遺族に対する扶助料の支払いに要する経費でございます。 以上で説明を終わります。
十四の高齢者等住宅改造推進事業は、援護を要する高齢者等の在宅での負担軽減等を図るために、住宅改造を行う場合の助成に要する経費でございます。十七の介護実習普及センター運営事業は、かごしま県民交流センターに設置されます介護に関する知識や技術、福祉用具等の普及啓発を行う介護実習普及センターの運営に要する経費でございます。
中高年齢離職者に対する訓練としては、県立高等技術専門校などの施設、設備を活用したセーフティーネット構築訓練事業を実施しており、住宅緑地科、室内リフォーム科、住宅塗装科、ITビジネス科、建設科、配管科などの九コースに百二十名の定員を設定しております。
…………………………………七四 右答弁(中村企画振興部長)……………………………………………………………………………七五 右 同(山中健康福祉部長)……………………………………………………………………………七六 ○高橋委員……………………………………………………………………………………………………七七 ●港湾建設費 青森ベイブリッジの凍結防止 ●住宅管理費等
企画部長 商工労働部長 3 日本加工製紙離職者の支援について 商工労働部長 4 悪徳商法・悪徳金融の対策について 生活環境部長 警察本部長 5 県営住宅
日本加工製紙関連の離職者の6割は45歳以上の中高年であり,住宅ローンや子供の教育資金などの問題を抱えて,大変厳しい生活を余儀なくされております。早期就業による生活の安定が何よりも望まれているところであります。
このほか、地震に伴う津波対策、県営住宅団地内の遊具の安全点検実施状況、高速道路のETCの設置状況、県内業者への工事の優先発注などについても論議があったことを付言いたします。 以上で報告を終わります。(拍手) ○(柳澤正三議長) 次に、文教委員長に報告願います。
また、県内の状況も、個人消費、住宅建設、公共工事、鉱工業生産とともに低調でございまして、企業倒産も引き続き高い水準で推移をしており、雇用情勢も平成十四年の有効求人倍率が〇・四二というような低水準で推移をするなど、依然として厳しい状況が続いているところでございます。
68 ◯内田建築住宅課長=唐人町県営住宅跡地の件についてでございますが、議員御指摘のとおり、この土地は佐賀市の中心市街地に位置するということで、大変貴重な、あるいは意味の大きい土地であると思っております。 中心市街地の活性化というのは、もちろん住宅も非常に大きな効果があるわけですけれども、商業、あるいは交通、いろいろな面で考えていかなければいけないと思っております。
お話の中に住宅供給公社事件に絡んでのお話がありましたが、住宅供給公社事件に関連しては、厳正な処分をした結果、知事は十分の五、副知事は三分の一、出納長は十分の二、それぞれ処分及び自主的に減額をしている状況であり、この処分の期間は十四年十二月四日で終わっております。