熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
本県の場合も、地熱発電を初めとして、低温倉庫とかあるいは冷房、さらには観光事業等への利用など、温度の変化に応じて効率的な利用が期待できるところであります。 また、これまでの調査の総括として、地熱開発調査資料総合解析調査は、次のように結論を出しています。一、岳の湯、はげの湯地区においては有力な地熱貯留層の存在が確認された。
本県の場合も、地熱発電を初めとして、低温倉庫とかあるいは冷房、さらには観光事業等への利用など、温度の変化に応じて効率的な利用が期待できるところであります。 また、これまでの調査の総括として、地熱開発調査資料総合解析調査は、次のように結論を出しています。一、岳の湯、はげの湯地区においては有力な地熱貯留層の存在が確認された。
そのためには、収穫後のカビや害虫発生のリスクも考え、低温倉庫や配合飼料を輸送などの経費を掛けずに加工生産するための機械の導入なども必要になると考えます。 埼玉県では、主食用米から高収益作物への転換を推進していると考えております。上記のような課題について埼玉県でも支援するべきと考えますが、農林部長にお伺いいたします。
二つ目といたしまして、輸出に向けた体制整備といたしましては、本年度も実施しております果樹の集出荷貯蔵施設や米の輸出を見据えた低温倉庫の整備など、政府の支援を活用した輸出に向けた施設整備への取組を促進するとともに、本県が誇る総称山形牛の輸出拡大に向けた新食肉処理施設の整備について、事業者である県食肉公社及びＪＡ全農山形とともに体制を強化し、課題解決に取り組みます。
物流専門誌等によれば、米の保管場所確保のため、昨年には県内でも民間企業が低温倉庫の増設を行い、今年も保管倉庫を整備する動きがあるとのことでありました。
昨年から新型コロナウイルスの影響によるインバウンドや外食産業の停滞により、業務用米の消費が急減したことで、米の在庫量が増加して、全国的に米の保管倉庫、また低温倉庫等に空きがなく、保管スペースの取り合いになっている状況があると聞きました。
既に、大手スーパーなどでは、物流を地方分散させる取組を進めていますが、相対的に物流時間が長くなり、鮮度保持等の取組が不可欠となっており、コンテナ化や低温倉庫、保冷庫などの整備が進んできたのはこのためであります。 物流費の高騰は、産地だけの問題ではありません。
県としては、ＪＡグループに対して、福井米の物流合理化のための低温倉庫の整備であるとか集荷パレット、大型輸送用米袋の導入、さらには稲や麦の高品質な種子を生産するための種子センターの整備等について現在、支援を行っているところである。 今後とも、農業者の所得向上につながる対策を実施していきたいと考えている。
本県の農林水産物や、その加工品の海外市場への売り込みを強化するため、新年度予算におきましては、商品のニーズを把握し海外向けに改良するための海外市場調査の実施でありますとか、品質管理を徹底するための低温倉庫への施設改修、異物混入を防止する金属探知機などの機器の導入、さらに、ＨＡＣＣＰ等の食品安全に関する認証取得に向けて、製造工程や品質管理への指導や、その申請手続のサポートを行います専門家の派遣、これらの
特に、大規模農家や集落営農組織においては、トラクター、コンバイン、田植え機械、乗用管理機などの大型の高性能機械を複数所有されていることに加え、穀物乾燥機であるとか、もみすり機、リフト車や農業用ダンプ、製品保管用の低温倉庫などもそろえておられることから、結果的にそういった機械、施設が一度に多くの被害を受けた農家もおられるようで、再整備にかかる負担は非常に大きなものとなります。
そして、コシヒカリ、ハナエチゼン、あきさかりについては、適期田植えや九頭竜川パイプラインの夜間かんがい、低温倉庫での保管などにより、よりおいしいお米づくりを進めてまいります。 また、最近需要が多い外食や弁当、おにぎり向けの生産販売を拡大するほか、国内のお米の需要が減少する中、輸出をふやすため香港、シンガポールに加え、今年からタイにも売り込みを始めます。
生産面では、日本一の米のおいしさ、あるいは品質を管理できるように6,000トンの低温倉庫、また、有機、無農薬、あるいは九頭竜川パイプラインの夜間かんがいで育てた高品質なお米を、そのとおりに区分をして7,500トンを処理するカントリーエレベーターの整備を支援してまいります。 これからも、生産者、ＪＡグループ、県が一体となって、「いちほまれ」の生産販売ブランド化を進めてまいります。
また、市場業者が行います造作工事のうち、立体低温倉庫など一部の大規模なものにつきましては既に施工しておりまして、今後、仲卸店舗の造作などに順次着手いたしまして、来年十一月の開場に向けて着実に工事を進めてまいります。 ◯三宅（正）委員 施設整備は順調に進んでいるようですが、引き続き気を引き締めて着実に工事を進めてもらいたいと思います。
昨年県が分譲した番の州臨海工業団地の約１２ヘクタールの用地に、イオンの物流センターとしては全国で最大の敷地面積となるイオン四国ロジスティクスセンターの建設が進んでおり、この８月には生鮮食品などを扱う低温倉庫の竣工式が行われ、９月から稼働したとの報道がありました。
そして、次に共同乾燥調製施設利用ということでありますが、実はおととい、神埼のある大きい米屋さんが、その地区の人たちがカントリーを利用されているんだけど、いろんな問題があるのでということで、米の大きな低温倉庫と、そしてもう一つ、乾燥施設を何億円もかけてつくられております。
そうなってくると、大きな低温倉庫を持っているところが大事ですけれど、そういう面でいうとＪＡさんなんかは大きな低温倉庫を持っておられるので、そこのＪＡ離れが進んでいくとなると、値段が全体的に下がったときに果たして本当に農家がこれでもっていくのかなという気もしないこともないので、そこら辺のちょっと曲がり角になっていると思うのですけど、農業経営の面から何かお考えがありますか。
浜田港では、ことし４月に低温倉庫を備えた保管倉庫を新たに建設したほか、高速道路への接続道路が事業着手されるなど、着々と整備が進んでおります。また、浜田港振興会と連携して、積極的にポートセールスを行い、輸送貨物の拡大を目指しているところであります。
34: ◯浅野委員 隠岐は島後の農協へ低温倉庫をつくらんと学校給食米というのは出せないんで、今まで本土からやっとったんですが、島後の農協へ低温倉庫を２年前だったかな、つくってもらって、したがって本土から送らんでも、価格は本土と一緒なんだから学校給食米は。
そういう面で、ことしは300トンほど民間の低温倉庫に保管していたということが実情であります。そういうことで、今、鶴山課長が言われたように、施設の有効利用を、これからどう改善していくかという点で、また県のほうもいろいろと改善策等、御支援をいただきたいとお願いしたいと思います。
ダム湖底を利用した低温倉庫や避難所の整備、あるいは、今ほどの水力発電など多目的な利用も考えられますが、所見を伺います。 次に、原子力発電と防災対策について伺います。 私の生まれ育った越前市は、敦賀半島から近いところで10キロメートル、市役所を含む市中心部まで20キロメートル、ほとんど市全域が30キロメートルの範囲に入ってしまう位置にあります。
このため、県では、農業団体に対しまして、カントリーエレベーターを使用するに当たっての乾燥時間の短縮や米を貯蔵保管する低温倉庫における集約保管など、それぞれの施設の効率利用を指導していくこととしております。