徳島県議会 2023-02-09 02月09日－01号
特に、令和二年度に実施し、保証承諾実績一万四千件、二千百十六億円と、多くの県内事業者の皆様方に御活用いただいた、保証料ゼロ、三年間実質無利子の新型コロナウイルス感染症対応資金につきましては、順次返済時期を迎えるため、令和三年十月から、同資金からの借換え可能かつ低保証料率といたしました伴走支援型経営改善資金により支援いたしてまいりました。
特に、令和二年度に実施し、保証承諾実績一万四千件、二千百十六億円と、多くの県内事業者の皆様方に御活用いただいた、保証料ゼロ、三年間実質無利子の新型コロナウイルス感染症対応資金につきましては、順次返済時期を迎えるため、令和三年十月から、同資金からの借換え可能かつ低保証料率といたしました伴走支援型経営改善資金により支援いたしてまいりました。
また、令和二年度に県が創設した当初三年間無利子・保証料ゼロの制度融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」の無利子期間が終了することなどにより資金繰りが厳しくなる中小企業等の借換えなどを支援するため、金融機関による伴走支援を受け経営改善を図る伴走支援型経営改善資金の融資枠を二百億円から四百億円に拡大いたします。
県におきましては、これまで、令和二年五月、当初三年間無利子、保証料ゼロのいわゆるゼロゼロ資金の創設をはじめ、その受付終了後には、事業者の皆様方の売上回復に向け金融機関が継続的なサポートを行う伴走支援型経営改善資金など、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内事業者の皆様方の資金繰りを支援してきたところであります。
市中金融機関や日本政策金融公庫などによる借換え等の柔軟な対応のほかに、ゼロゼロ融資に代わる低利な制度融資について県の対応はどうか」との質問に対し、「県では、ゼロゼロ融資に代わる低利な制度融資として、金融機関による伴走支援を受けて経営改善を図りながら借換えや追加融資を利用できる伴走支援型経営改善資金を令和四年度に新設した。
また、県といたしましても、金融機関の伴走支援により、経営改善を図りながら借換えや追加融資を利用できる伴走支援型経営改善資金の融資限度額を、六千万円から一億円に引き上げる改正を十月から実施することといたしております。 今後とも、経済情勢と県内中小企業の経営状況を見極めながら、金融機関や信用保証協会と連携しつつ、中小企業の資金繰り支援に取り組んでまいります。
県では、令和四年度当初予算から、金融機関による伴走支援を受け、経営改善を図りながら借換えや追加融資を利用できる伴走支援型経営改善資金を新たに設けるとともに、借換資金の十分な融資枠の確保など対応を取っております。 また、返済条件の変更等については、個々の企業の実情に即した対応が必要となります。
県におきましては、これまで、令和二年五月、当初三年間無利子、保証料ゼロの新型コロナウイルス感染症対応資金、いわゆるゼロゼロ資金はじめ、ゼロゼロ資金受付終了後には、事業者の売上げ回復に向け、金融機関が継続的なサポートを行う伴走支援型経営改善資金、事業継続が困難な事業者を対象に、再生計画に基づく経営活動を後押しする事業再生サポート資金など、資金ニーズに適応した融資制度により、新型コロナウイルスの影響を受
コロナ禍による未曽有の経済危機に直面する県内事業者の業と雇用を守り抜くため、これまで、中小・小規模事業者の事業継続に向けた融資と給付による約二千二百億円の資金繰り支援、新たな資金調達として昨年十月の制度創設以降四か月で約五十八億円の融資を実行した伴走支援型経営改善資金、小規模事業者のデジタル化や生産性向上を加速する約六億円の経営力強化事業費補助金など、先手先手の対策を講じてきたところであります。
これらワクチン、検査、経口治療薬など、暮らしと命を守る保健・医療体制の強化に加え、厳しい経営環境にある事業者の皆様方の業と雇用を守るため、新型コロナの影響を受け業績が悪化している中小企業の事業継続や経営を支える資金繰り支援として、昨年十月、県の補助で保証料をゼロとする新たな融資制度、伴走支援型経営改善資金を創設し、必要となる資金の円滑な調達に加え、金融機関からの継続的な支援を促進いたしているところであります
さらに、今後は単に事業者に融資を行うだけではなく、支援機関による伴走支援を受けながら経営の安定に取り組んでいただく資金なども必要と考え、新たに伴走支援型経営改善資金を創設いたします。この資金は金融機関の継続的な支援を受けながら、経営の改善に取り組んでいただくことを要件としており、事業の立て直しに必要な資金について低利で融資をするものでございます。
また、県の補助で保証料ゼロとしている伴走支援型経営改善資金につきまして、国の経済対策に合わせ、融資限度額を四千万円から六千万円に引き上げることとし、これに要する予算を確保いたします。 加えて、国の信用保証制度を活用した事業再生サポート資金を新たに創設し、県内中小企業の事業継続に向けた円滑な資金調達を支援いたしてまいります。
また、先日閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策により、伴走支援型特別保証制度の保証上限の引上げが示されたことを踏まえ、金融機関の継続的なサポートにより、売上げの回復に向けた取組を支援する伴走支援型経営改善資金の拡充に取り組んでまいります。
そこで、本県の経済、雇用を支える事業者の経営基盤を強化するため、小規模事業者の皆様方の持続的な成長発展を促進する経営力強化事業費補助金、保証料をゼロとする新たな融資制度、伴走支援型経営改善資金を創設するなど、さらなる支援を図ってまいります。
このため、国の信用保証制度を活用した県の新たな融資制度、伴走支援型経営改善資金を創設し、金融機関による継続的な支援を促進いたしますとともに、県からの補助で保証料をゼロに引き下げ、中小企業の資金繰りとアフターコロナを見据えた経営改善の取組をしっかりと支援いたしてまいります。