8705件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月16日-06号

事務的に無理があるとすれば、外郭団体青少年県民会議等に委託して実施されてみてはとも考えますが、いかがなものでしょうか。福祉生活部長にお伺いいたします。 知事並びに福祉生活部長の答弁をいただきまして再登壇いたします。  〔知事沢田一精君登壇〕 ◎知事沢田一清君) 有明海自動車航送船事業の今後の問題についてお尋ねがございました。 

熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

しかし、農地を貸したら返ってこないとの意識がまだ強く、これが貸借による流動化推進の隘路となっており、今後ともパンフレット、新聞、広報紙会議等のあらゆる機会を利用して啓発を強めながら推進したいと考えております。 

宮城県議会 2024-06-26 06月26日-05号

県では現在、国や市町村と個別に協議調整を進めているところであり、今後、渋滞対策連絡協議会道路行政調整会議等を活用しながら、国、市町村連携し、周辺道路ネットワークの強化について検討することとしております。県といたしましては、今後の企業進出土地利用状況を確認するとともに、引き続き、円滑な交通の確保に向けて、国や関係市町村一体となって、鋭意取り組んでまいります。 

奈良県議会 2024-06-25 06月25日-03号

さきの令和6年2月定例会で当初予算案修正可決をされ、県全体の防災体制在り方検討するため、まずは基本構想に着手し、検討に当たりましては、有識者会議等において五條市と橿原市を中心として総合的に検討するとともに、消防学校は本県の消防力防災力を強化する重要な施設であり、有識者会議等を通じてゼロベース検討するという内容でありました。 

宮城県議会 2024-06-18 06月20日-02号

湯治客などの長期滞在者に対して配慮を望む声は、みやぎ観光振興会議等でも頂いているところであります。湯治客は低廉な価格で宿泊しており、結果的に長期滞在となるケースが多いことから、こうした方々への配慮については、同じく導入検討している仙台市と協議をしてまいります。 次に、宿泊事業者との意見交換の実施や、地域の実情に合わせた説明をすべきとの御質問にお答えいたします。 

富山県議会 2024-06-10 令和6年教育警務委員会 開催日: 2024-06-10

高校生議員につきましては、おのおのそれぞれの学校で友達などにアンケートをとりながら意見を把握した上で、12月に予定されています本会議のほうで意見発表していくという形になっておりますので、今後も総合教育会議等議論が進められていく中で、高校生に対する調査が必要となれば、対象者をどうするか、項目をどうするかということも含めまして検討したいと考えております。

栃木県議会 2024-06-06 令和 6年 6月生活保健福祉委員会(令和6年度)-06月06日-01号

県では、動物愛護指導センターにおきましてホームページや犬や猫などのペットの適正飼養講習会出前講座等を活用して注意喚起を行うとともに、市町対象とした会議等を通じまして、広報誌市町ホームページでの呼びかけを依頼するなど、様々な方面からの周知に努めているところです。

富山県議会 2024-06-01 令和6年6月定例会 一般質問

また、地域においては、各厚生センター中心医療、保健、福祉で構成される地域医療推進対策協議会や周産期地域連携ネットワーク会議等があり、合同会議を行う場合もございます。  こういった状況ですので、今の時点でここから新たに小児医療及び関係領域協議会設置するということよりも、課題への対応や関係者間の連携について、既存の協議会在り方も含めて整理して検討していきたいというふうに考えております。  

宮城県議会 2024-06-01 06月21日-03号

県といたしましては、今後も、地域医療構想調整会議等において、医療機関などの関係者医療機能の分化・連携に向けた議論を進めながら、仙南地域医療提供体制確保に向け、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱三点目、宿泊税についての御質問のうち、導入の背景、意義、効果についてのお尋ねにお答えいたします。 

栃木県議会 2024-04-22 令和 6年 4月文教警察委員会(令和6年度)-04月22日-01号

また、保育所等訪問支援について、具体的に「保育所等訪問支援」という言葉は出てこなかったのですが、学校福祉との連携議論の中で、教育現場の教員も市町が実施する会議等には積極的に参加し、顔の見える関係づくりが必要だという意見もありました。 ○小菅哲男 委員長 大谷委員

奈良県議会 2024-03-25 03月25日-06号

以上の事柄を踏まえると、消防学校奈良県の消防力とともに防災力を強化する重要な施設であり、防災拠点一体整備を図ることが望ましいと我々は考えておりますので、有識者会議等を通じてゼロベース検討する必要があると考え、奈良消防学校移転整備事業費700万円は全額削除いたします。 次に、広域受援体制事業についてです。