宮崎県議会 2024-03-14 03月14日－08号
本日の本会議採決に当たって、再度検討されんことを求める思いであります。 ２月中旬、私の公開しているメールアドレスに１通のメールが届きました。 「はじめまして」と始まる文章には、「イスラム組織ハマスとイスラエル軍の軍事衝突が始まり４ヶ月あまり、両国の死者は増えるばかりで、未だに停戦の見通しが立っておりません。ガザでは毎日爆弾が落とされ、一般市民、病院やジャーナリストたちも攻撃の対象となっています。
本日の本会議採決に当たって、再度検討されんことを求める思いであります。 ２月中旬、私の公開しているメールアドレスに１通のメールが届きました。 「はじめまして」と始まる文章には、「イスラム組織ハマスとイスラエル軍の軍事衝突が始まり４ヶ月あまり、両国の死者は増えるばかりで、未だに停戦の見通しが立っておりません。ガザでは毎日爆弾が落とされ、一般市民、病院やジャーナリストたちも攻撃の対象となっています。
もう一度、きょうの委員会の①案か③案について団に持ち帰らせていただいて、逆にどうしても我々の結論がこうだというものが出てきてしまった場合には、もう本会議採決しかないんじゃないかなという感じがするわけでございます。 いずれにしても、もう一度、持ち帰りさせていただければと思いますが、委員長、お計らいをお願いします。 ○古田芙士 委員長 今、それぞれの御意見をお聞きいたしました。
共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正が、参議院法務委員会の採決を省略するため、中間報告の形で自民党が提案した異例の手続で、６月15日早朝に本会議採決を強行し、成立しました。 安倍総理は丁寧な審議やわかりやすい説明を重ねて約束してきただけに、突然の方向転換であり、なぜこのような審議に至ったのか、国民に明らかにする必要があると考えますが、知事の所見を伺います。
どの世論調査でも、委員会での採決を省略しいきなり本会議採決へと持ち込んだ国会運営には、６から７割の方が納得できない、評価しないと答えられています。 共謀罪法を廃止せよとの請願に込められた市民の皆さんの思いは、こうした世論を背景にしているのであり、真摯に受けとめるべきではないでしょうか。 法律の内容を見れば、さらにそのことは明らかです。 まず、テロ対策ではないということです。
総理の意向に政府・与党がそんたくをして、あのような行為に走ったんだろうというふうに思っておりますが、異例の強行採決、また、委員会の採決をすっ飛ばして中間報告で本会議採決というやり方であります。
さらに去る六月十五日、現代の治安維持法と言われる共謀罪法を参議院法務委員会での審議を打ち切り、中間報告で本会議採決するという、おきて破りで強行しました。こうした中で、戦前日本国民の道徳と教育を支配し人々を戦争に駆り立てた教育勅語を学校現場で使用することは、戦争ができる人づくりとの批判を免れません。 そもそも教育勅語は、天皇がその臣民に道徳を与えたものであり、現在の主権在民の社会と相入れません。
│ │ 参院法務委員会で審議中にもかかわらず、その審議権をとりあげ、いきなり本会議採決に持ち込む委員長の「中間報告」という異 │ │常な手段をとり採決したことは、議会制民主主義を根底から破壊する前代未聞の暴挙である。 │ │ 共謀罪は「一般の人」も対象に、犯罪が実際に起こっていない段階でも、捜査機関が「共謀」しているとみなせば処罰できる法律 │ │である。
参議院法務委員会での審議を一方的に打ち切り、本会議採決に持ち込む異常な強行採決でした。森友・加計学園疑惑という首相の国政私物化への怒りの広がりの中での強引な幕引きでした。このような数を頼んだ暴挙に、党県議団は強い怒りを持って抗議します。 共謀罪の最大の問題点は、内心を処罰する刑法の大原則を覆す違憲立法だということです。しかも、政府は共謀罪を強行するために、国民を欺くうそを幾つも重ねてきました。
しかし、そうした努力もつかの間、共産党県議団は議会審議において最も肝心な本会議採決において、その態度を表明する討論で採決態度の表明を間違える失態を演じることとなってしまいました。
本会議採決までまだ時間もありますので、継続審査を主張します。 ○池田忠 委員長 ほかにご意見、質疑はございませんか。 横松委員。 ◆横松盛人 委員 この陳情の趣旨でありますが、今説明がありました。幾つか論点があります。しかし今本委員会の所管する論点に関しましては、第55号議案でまさに慎重審議され、そして今採決に至ったものと思います。
○木村好文 委員長 次に、今通常会議採決日に予定されております委員長報告の内容についてであります。 総括質疑並びに各常任委員長からの調査経過及び結果の報告などを基に作成したいと思います。その文案につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ声あり） ○木村好文 委員長 それでは、正副委員長にご一任願います。
審査方法につきましては、会期中の通常会議、臨時会議等で本会議での議案上程後、予算・決算常任委員会で予算・決算議案を審議し、部局別常任委員会の審査を経て本会議採決といたします。
第３回の委員会は、11月15日月曜日、１時半からでございますが、各常任委員会の調査報告を受けまして、普通会計の総括会議・採決を行う予定となっております。 以上でございます。 ○梶克之 委員長 ただいま日程についての説明がございましたが、よろしゅうございますか。 （「異議なし」と呼ぶ声あり） ○梶克之 委員長 ご異議がありませんので、そのように決定いたしました。
ところが、この委員会採決結果が効力を発揮する二月議会冒頭の、本会議採決前に既に机上に配布された平成十七年度当初予算書に仙台二高共学化のための必要予算は計上されておりませんでした。したがって、この請願の委員会採決結果の中で「一年間の凍結」という部分は既に採決の必要性を失っていたわけであります。
衆議院の本会議採決後には、公明党の幹部が未納、未加入を公表いたしました。参議院で強行採決され、年金法案が通過いたしましたが、その後年金法案の基礎となりました出生率一・三二が、実は一・二九だったと成立後十日たって公表をいたしたのであります。出生率一・二九は、年金法案成立の十二日前にわかっていたというから驚きではありませんか。
公明党も、３役の未納を明らかにしたのは衆議院本会議採決後。まさに国民の批判をかわして法案を強行しようという党利党略むき出しの姿勢ではないでしょうか。 こうした状況に対する国民の批判と怒りは強く、どの世論調査でも、法案を今国会で成立させることに対して世論は圧倒的な反対であります。 そこで、知事に伺います。
自衛隊のイラク派兵がいかに道理に沿わないものであるかは、自民党の加藤紘一元幹事長、古賀誠元幹事長が衆議院本会議採決を棄権、亀井静香元政調会長が本会議欠席という態度をとったことにも端的にあらわれていると言えるでありましょう。
◯高野委員 本会議採決が三月九日ですから、いわゆるオール・オア・ナッシング、ぎりぎりの瀬戸際に立たされているわけでありまして、仮にノーという答えを出したとき、枠組みの再構築はされるのですか。また、するとすれば、どんな方法を考えられていますか。 ◯北爪商工計画部長 現時点で直接お答えをするのは非常に難しいのでございますが、現在、今先生がおっしゃいましたように、三月二十日に新銀行が発足をする。
私どもはこの消費税法案に対して、我々公明、民社両党は、極力反対をしてきたことは御案内のとおりでありまして、衆参両議院の本会議採決の土壇場の段階まで、議会政治と国民の利益を守るため、全力を尽くして政府自民党、その他と協議をしてきたのでありまして、もはや自民党の単独採決という段階になったときに、もしもこれを単独採決にするならば、税制法案の原案どおり成立という最悪の事態を回避することはできないと考えまして