宮城県議会 2024-03-13 03月13日－07号
する条例第四 発議第二号議案 宮城県議会会議規則の一部を改正する規則第五 発議第三号議案 宮城県議会における政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例第六 意見書第一号議案 生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書第七 意見書第二号議案 若者のオーバードーズ（過量服薬）防止対策の強化を求める意見書第八 意見書第三号議案 国の補充的な指示の創設に関する意見書第九 意見書第四号議案 会計年度任用職員制度
する条例第四 発議第二号議案 宮城県議会会議規則の一部を改正する規則第五 発議第三号議案 宮城県議会における政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例第六 意見書第一号議案 生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書第七 意見書第二号議案 若者のオーバードーズ（過量服薬）防止対策の強化を求める意見書第八 意見書第三号議案 国の補充的な指示の創設に関する意見書第九 意見書第四号議案 会計年度任用職員制度
２点目に、会計年度任用職員制度についてですが、資料２ページに、制度の課題として「担当業務のうち補助的業務の割合が多くを占めている事例が見られる。」と記載されています。
一方で、公務員職場では2003年に指定管理者制度へ民間委託を拡大し、さらに嘱託職員、臨時職員、非常勤職員化が進み、2020年には会計年度任用職員制度が導入されました。 地方自治体では４割以上が非正規労働者で、非正規が半数を超えている自治体も多くなっています。 官民を問わず労働者の非正規化が進み、平均年収190万円以下の非正規社員が2,100万人と労働者の４割に達しています。
また、2020年４月に会計年度任用職員制度ができ、滋賀県でも導入しました。３年が経過し、福利厚生など職員に対する様々なメリットもありますが、デメリットもあると思います。特に専門性のある方々を外注でお願いしたほうがよい場合があります。もっと給料がもらえるかもしれないが、会計年度任用職員で雇っている場合もあると思います。
あわせて、行政運営上、短期的に新規の正規職員並みの業務に当たる人材確保として、令和２年度より会計年度任用職員制度を取り入れておられます。しかし、その制度の実態として、それまでの臨時的任用職員、嘱託職員等がそのままの業務を行っているだけではないかとの感じがあります。 県が会計年度任用職員制度を採用され２年が経過した中、その制度の成果と課題、そして今後の取組について、知事に伺います。
そもそも会計年度任用職員制度は、正規職員を原則とする地方公務員法において、新たな非正規を制度化するものであり、必要な職員の調整弁として利用することのないよう強く指摘するものです。
二〇一七年五月、地方自治体で働く臨時非常勤職員について、その任用根拠を明確にし適正な勤務条件を確保するための制度として、地方公務員法及び地方自治法の改正により会計年度任用職員制度が導入され、本県においても二〇二〇年四月から制度運用を開始しています。
このうち、経営管理部関係の歳出につきましては、資料は６ページとなりますけれども、会計年度任用職員制度改正等の対応に係ります総合庶務事務システム改修のための予算を計上させていただいたところです。
これは、会計年度任用職員制度が導入された際に、国のマニュアルの中でも示されているものでございます。 非常勤講師の皆様につきましては、週当たりに担当する授業時間に応じて任用をさせていただいておりますので、そもそも週15時間30分以上の授業を担当する先生方が少ないため、期末手当の支給の対象となっていないところでございます。
会計年度任用職員制度が始まり、３年がたちました。全国の地方自治体で現職として働いている人が一旦雇い止めとなり、継続を希望する人は再度の「公募」に応じなければならないという大量の「雇い止めと公募」が実施され、多くの問題が報道されました。 岡山県でも、人事課の作成している制度概要によれば、「再度の任用は原則として２回を上限とする」と書かれてあります。
会計年度任用職員制度の創設で、若干、改善はされたものの、まだまだ十分とは言えません。当然のことながら、経済的な理由で結婚を控える世代が多くなり、子供の数も減らざるを得ません。民間の労働現場でも同様の状況にあるというふうに思います。児童手当の増額や教育の無償化などは当然進めるべき施策でありますが、今回の骨太方針では少子化対策の財源について先送りされていることは誠に残念であります。
今回の件は、３年前より運用が始まった会計年度任用職員制度にのっとって行われたわけですが、専門性が求められる相談員に対してこの制度が適用されていることや、事務職数名でその専門性を測っている方法が、本当に適切なのか、腑に落ちません。 専門性の求められる相談業務に今回のような事態が起こってしまったことに対して、どのように考えていますか。
会計年度任用職員制度が導入されて３月末で３年を終えるため、職員の契約が原則継続されません。 本県は、職員の安定した雇用と能力を十分発揮できるよう継続雇用と処遇改善を行うべきです。 会計年度任用職員の雇い止めをせず、継続雇用を進めるべきと思いますが、県の考えをお聞きします。 事業者支援についてです。
しかし、令和２年度から施行された「会計年度任用職員制度」では、経験や専門性を必要とする職員の継続を保障するものとはなっていません。会計年度任用職員での任用そのものに課題があるようにも思いますが、相談員の資質や継続性を担保できる適切な審査基準、審査方法になるよう見直すことも含め、御所見を伺います。 次に、文化を核とした地域づくりについて伺います。
不安定、低賃金雇用の官製ワーキングプアをなくすために、任用と処遇の適正化を図る目的で導入した会計年度任用職員制度が、逆に自治体に雇い止めと低賃金の口実を与えています。 地方行政の担い手の四割近くを占めるにまでなっている労働者の尊厳を踏みにじる扱いを放置することは許されません。
５点目、会計年度任用職員制度についてです。2020年４月から始まりましたが、会計年度任用職員になっても官製ワーキングプア問題は解決していません。制度改正が必要です。 ６点目、霞ヶ浦導水事業について。2021年度の企業局工業用水道特別会計の霞ヶ浦導水事業決算額は約3,670万円です。これまでの負担額は約24億4,600万円、今後の負担額は約13億8,500万円となります。
次に、労働団体の全国調査で、全国の会計年度任用職員の約６割が年収200万円未満の低賃金で働いており、また2020年４月から会計年度任用職員制度の導入によって、賃金の低さに加え、雇用の不安定さが増したと多くの会計年度任用職員が感じているとのことについて知事の所見を伺うとともに、県独自の改善はもちろん、全国知事会などを通じて国に積極的に待遇改善を働きかけるべきと考えますが、所見を伺います。
この非正規公務員の待遇は官製ワーキングプアと言われ、国と自治体による無責任な雇用の在り方が社会問題化し、２０２０年４月から、地方公務員法等の改正による会計年度任用職員制度の運用が始まりました。 制度運用から３年目を迎える２０２２年度末は、公募によらない再度の任用の上限回数を、国にならって２回にした自治体が多く、公募による不当な雇い止めが危惧される状況となっています。
2020年４月から、正規と非正規の公務員の格差の是正を図り、自治体で働く非正規公務員の待遇改善を進めるために会計年度任用職員制度が始まりました。昨年も本会議でお聞きしておりますが、今議会でも質問いたします。 全職員数に対する会計年度任用職員の割合は、昨年度は知事部局で23.7％、教育委員会では9.4％という状況でした。
午後２時４分 休憩 ───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和４年第３回-20221201-029336-質問・答弁-上野たつや議員-代表質問①安心して出産できる神奈川を目指して②県立高校改革で示された夜間定時制課程の一部募集停止について③県立保健福祉大学、県立看護専門学校に通う学生への支援について④公契約条例の制定について⑤会計年度任用職員制度について