福島県議会 2020-02-26 02月26日－一般質問及び質疑（代表）－04号
新年度からは会計年度任用職員が施行となります。会計年度任用職員を任用するに当たり、任期等の短縮により処遇低下を招かないようにすべきと思いますが、県の考えを伺います。 ジェンダー平等は、リプロダクティブ・ヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康と権利の保障を掲げています。
新年度からは会計年度任用職員が施行となります。会計年度任用職員を任用するに当たり、任期等の短縮により処遇低下を招かないようにすべきと思いますが、県の考えを伺います。 ジェンダー平等は、リプロダクティブ・ヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康と権利の保障を掲げています。
今、募集をかけているところもあると思うのですけれども、会計年度任用職員であったり、あるいは産休代替職員であったり、やはり臨時的な位置づけだと理解いたします。 それで、今回の国の地方交付税の措置は、やっぱりチャンスだと思うのです。保健所の保健師増員のための交付税の積算内容は、2021年度、人口170万人の標準団体で６人増やせる、そういう算定だと聞きました。本県の人口ですと７人になります。
記 第24号議案（福井県職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について） 会計年度任用職員制度の導入に伴い、会計年度任用職員の服務の宣誓について定めるため、所要 の改正を行うものであり、適切である。
39 菅沢委員 平成29年に地方公務員法及び地方自治法の一部改正がされまして、一般職として会計年度任用職員制度が創設され、さらに会計年度任用職員について期末手当の支給が可能になりました。このことの関連で質問いたします。 まず、この法律の施行は令和２年、2020年４月１日からでありまして、もうしばらくで制度がスタートいたします。
議案第28号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、給料を支給される職員の補償基礎額を定めるため、関係規定の改正を行うものであります。
令和２年度の国の地方財政対策では、幼児教育・保育の無償化の平年度化のほか、地方法人税の偏在是正措置による財源を活用して新たに追加計上された地域社会再生事業費や、会計年度任用職員制度への対応などで歳出が増加します。また、歳入についても、これらの歳出増に見合う形で税や地方税などの一般財源総額が増額されており、地方交付税の交付団体ベースの１兆746億円の増額は、この10年間では最大の伸びとなります。
予算以外の案件といたしましては、第九十三号議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員制度が創設されたことに伴い、任用形態などに応じた服務の宣誓を可能とする条例改正を行うものであります。
次に条例でございますが、26は会計年度任用職員に関する規定を整備するもの。27は特別職の給与カットを１年間延長するもの。28は知事等の損害賠償責任の免責について規定するもの。 ３ページに移りまして、29は県立医療技術大学役員の損害賠償責任の免除について規定するもの。30は法改正に伴う規定整備。31は住基ネットを利用できる県の事務を追加するもの。32は法改正に伴う手数料の廃止等。
まず、条例議案でありますが、議第八十七号議案は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、職員の服務の宣誓に関して所要の改正を行おうとするもの、議第八十九号議案は、東日本大震災により被害を受けた者に係る各種手数料の免除の期間を延長しようとするもの、議第九十四号議案及び議第九十五号議案は、自殺対策緊急強化基金及び緊急雇用創出事業臨時特例基金の失効期日をそれぞれ延長しようとするものであります。
熊本県職員の服務の宣誓に関する条例及び熊本県警察の職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定については、本年４月から会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、服務の宣誓に係る規定を整備するものです。 このほか、本日は、人事案件についてもあわせて提案しております。 これらの議案について、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
不透明な部分もあるのですが、この会計年度任用職員制度導入に伴うその財源の確保という部分を、今の見込みで結構ですので、どのように捉えていられるかを確認したいと思います。
フルタイムの会計年度任用職員に係る公務災害補償の補償基礎額を定めるために、所要の改正をするものであります。 第26号議案は、介護保険法に基づきます介護支援専門員実務研修受講試験の実施手数料の改定など、手数料及び使用料の適正化を図ること等のために、所要の改正をするものであります。 第27号議案は、環境影響評価の対象事業に、太陽電池発電所の設置等を加えるため、所要の改正をするものであります。
議案第１号令和２年度一般会計予算に反対する主な理由は、会計年度任用職員制度に関する予算、知事の特別秘書の報酬、議員の海外派遣についてです。会計年度任用職員制度は、非正規公務員の待遇改善を目的として本年４月より始まります。現在の嘱託職員も新たに応募することになっており、各所属とハローワークが募集の窓口となっています。
これに対して理事者は、県立病院における今年度の第三・四半期の総収支は前年度同期と比べて四億九千三百万円余改善しているが、中長期的に見れば、新中央病院整備に伴う企業債償還のほか、国の医療制度改革や働き方改革の推進、会計年度任用職員制度の導入など、経営環境はさらに厳しくなると認識している。
そういう中で、そういう人たちの採用に当たっても、来年度からはそういう人たちも含めて会計年度任用職員ということで公務員としての位置づけになります。採用時における宣誓をしてもらったり、あるいは懲戒処分の対象ともなります。
第四十号議案は、家畜伝染病予防法の一部改正により、豚コレラの名称が豚熱に変更されたことに伴い、家畜注射手数料の名称を改めるもの、第四十一号議案は、会計年度任用職員の任用手続の簡素化を図るため、服務の宣誓について任命権者が別段の定めをすることができる旨を定めるもの、第四十二号議案は、建設事業に対する市町の負担金の一部変更について、第四十三号議案は、和解による損害賠償の額の決定について、それぞれ議会の議決
さらに、会計年度任用職員制度の導入などによりまして、人件費が二十七億円増加しています。 予算の全体に占める義務的経費の割合は四五・二％、また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は九三・五％となります。他県と比較して相対的には良好であります。
さらに、ことしからの会計年度任用職員についてです。地財計画では、一般行政経費が１６９０億円、公営企業繰出金が４８億円計上されています。これが一体どれほど香川県に来るのか。これは市町も来るので、私は物すごく少ないと思います。ところが、香川県では、来年度の影響額が、知事、教委、警察で約８億円です。病院で１億６０００万円と聞いています。
このほか、国による医療制度改革や働き方改革の推進、医師不足などが県立病院の経営に与える影響が大きいこと、昨年１０月の消費税率の引き上げによる控除対象外消費税の増加、来年度から導入する会計年度任用職員制度による給与費の増加など、県立病院の経営環境はさらに厳しくなるものと認識していて、引き続き、収支改善に取り組んでいく必要があると考えています。