滋賀県議会 2022-12-12 令和 4年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月12日-06号
残念ながら、多くは会計年度任用職員であり、スペシャリストとしての待遇とは言い難い状況にあるのです。このような状況において、全国で相談員が不足しており、滋賀県でも相談員が、10人の定数にもかかわらず3人欠員という状況です。そのため、1人の担当の件数は昨年と比べて約1.5倍にもなっているそうです。消費者相談の内容が難しくなり、量も多くなっている状況をどのように捉えておられるのでしょうか。
残念ながら、多くは会計年度任用職員であり、スペシャリストとしての待遇とは言い難い状況にあるのです。このような状況において、全国で相談員が不足しており、滋賀県でも相談員が、10人の定数にもかかわらず3人欠員という状況です。そのため、1人の担当の件数は昨年と比べて約1.5倍にもなっているそうです。消費者相談の内容が難しくなり、量も多くなっている状況をどのように捉えておられるのでしょうか。
ただ、この指導監視員さんなんですけど、この取締り、指導等を目的とした採用された会計年度任用職員さんだと思うんですけども、やはり職務内容が限定をされているということになりますね。そうした中で、問題が起これば、その具体的な対応策というものをやはり検討していく必要があるかと思います。
5点目、会計年度任用職員制度についてです。2020年4月から始まりましたが、会計年度任用職員になっても官製ワーキングプア問題は解決していません。制度改正が必要です。 6点目、霞ヶ浦導水事業について。2021年度の企業局工業用水道特別会計の霞ヶ浦導水事業決算額は約3,670万円です。これまでの負担額は約24億4,600万円、今後の負担額は約13億8,500万円となります。
次に、労働団体の全国調査で、全国の会計年度任用職員の約6割が年収200万円未満の低賃金で働いており、また2020年4月から会計年度任用職員制度の導入によって、賃金の低さに加え、雇用の不安定さが増したと多くの会計年度任用職員が感じているとのことについて知事の所見を伺うとともに、県独自の改善はもちろん、全国知事会などを通じて国に積極的に待遇改善を働きかけるべきと考えますが、所見を伺います。
次に、会計年度任用職員の処遇について5点お伺いします。 会計年度任用職員にはパートタイム勤務とフルタイム勤務がありますが、一般の非正規労働者のフルタイム勤務とパートタイム勤務労働者と比較して賃金は安いのではないかと思われますが、いかがですか。 市町村では、保育士の会計年度任用職員が正規の保育士と同等の仕事をしているケースがあります。
相談支援に当たっていただいている相談員の皆さんは、会計年度任用職員としての採用で、毎年、雇用契約を更新せざるを得ない上、3年目以降は、新たに選考を受けなくてはならない仕組みです。専門職として研修も受け、継続して働くことでスキルを上げているにもかかわらず、昇給もなく、不安定な雇用です。被害を受けた方の支援では、相談に当たる側も精神的なダメージが大きく、つらい思いをすることもあると聞きます。
今後も障害者雇用の推進を図っていくため、障害のある方を対象に、採用試験を継続的に実施するとともに、会計年度任用職員としての雇用拡大にも取り組んでまいります。また、障害のある職員がその能力や適性を十分発揮し、継続して活躍できるよう、働きやすい職場環境の整備に引き続き努めてまいります。
続いて、会計年度任用職員について伺ってまいります。 2020年4月から、正規と非正規の公務員の格差の是正を図り、自治体で働く非正規公務員の待遇改善を進めるために会計年度任用職員制度が始まりました。昨年も本会議でお聞きしておりますが、今議会でも質問いたします。 全職員数に対する会計年度任用職員の割合は、昨年度は知事部局で23.7%、教育委員会では9.4%という状況でした。
日本自治体労働組合総連合、自治労連は、全国の自治体で働く会計年度任用職員を対象にアンケートに取り組まれました。アンケートの結果は、次のような傾向と特徴が見られたと報告されています。 1、常勤職員が担うべき「専門性と持続性が求められる職」に会計年度任用職員が任用されており、多くの会計年度任用職員が、常勤職員の補助的ではない業務に従事している。
5、会計年度任用職員など非正規職員の賃金引上げについてです。 国や自治体が管轄する分野での賃上げを速やかに行うことも大切です。大分県が雇用する会計年度任用職員など非正規職員の賃金を1,500円以上に引き上げるべきだと考えますが、見解を求めます。 6、国民健康保険税や介護保険などの負担についてです。 10月から高齢者の医療費窓口負担の値上げが強行されました。
その後、11月には週29時間の勤務に戻ったとのことですが、会計年度任用職員としての雇用は変わらず、県事業として予算を確保するなど検討が必要と考えます。 子供の貧困が深刻な社会的問題として認知され、高校中退率は、全日制の県立高校全体は0.79%である中、クリエイティブスクールにおいては4.39%となっています。
警察本部総務課長 車 康之君-----------------------------------議会事務局職員出席者 局長 黒崎 勇君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君 政務調査課長 濱口 孝君 議事課課長補佐 永尾弘之君 議事課係長 山脇 卓君 議事課会計年度任用職員
警察本部総務課長 車 康之君-----------------------------------議会事務局職員出席者 局長 黒崎 勇君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君 政務調査課長 濱口 孝君 議事課課長補佐 永尾弘之君 議事課係長 山脇 卓君 議事課会計年度任用職員
一方、知事部局、教育委員会、警察を支えている会計年度任用職員に手当の増額がなかったことは不平等なものです。 また、休日・夜間の庁舎の入館管理としてマイナンバーカードによるシステム導入予算はセキュリティーの強化のためとありましたが、現在の暗証番号を頻回に変更することのほうがセキュリティー強化には有効であり、紛失や落としてしまう可能性があるマイナンバーカードでは強化になりません。
警察本部総務課長 車 康之君-----------------------------------議会事務局職員出席者 局長 黒崎 勇君 次長兼総務課長 藤田昌三君 議事課長 川原孝行君 政務調査課長 濱口 孝君 議事課課長補佐 永尾弘之君 議事課係長 山脇 卓君 議事課会計年度任用職員
現在、県では、庁内の定型業務を集約化し、ICTの活用等により、効率的に処理を行うスマートステーション「flat」において、身体や精神等の障害者とともに、障害者手帳を所持する難病患者も会計年度任用職員として一定数受け入れているところでございます。
次に、安定した雇用に関するテーマから、会計年度任用職員制度について伺います。 住民の生活を支える自治体の業務は、正規の常勤職員によって自治体が直接執行すべきです。総務省は自ら、公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきと、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに記載しています。
まず、第三十一号議案及び第三十三号議案より第三十七号議案につきましては、人事委員会勧告に基づき、一般職の給与について改定を行うものであり、あわせて常勤職員の給与との均衡を考慮し、会計年度任用職員の給与を改定するものであります。
平成二十三年、臨時国家公務員に育児介護休業法が施行され、県にも準ずるよう通知が再三ありましたが、十か月雇用で権利なしとスルーし、会計年度任用職員に移行しました。低賃金、不安定の象徴である十か月雇用に落胆して県外に出られた方は相当の数になったのではないか。 国の臨時公務員待遇改善に最も力を入れたのは、社民、共産の革新政党であります。
一方、人件費にあっては、最低賃金が毎年引き上げられ、加えて自治体における会計年度任用職員に対する一時金支給の処遇改善も行われている中で、私は、それらを十分に加味した指定管理料の改善・増額が必要と考えます。