632件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

兵庫県議会 2021-03-03 令和 3年総務常任委員会( 3月 3日)

青少年課長竹谷貴子)  県立神出学園について、ご指摘のとおり青少年本部であるが、会計年度任用職員並みの設置要綱として、3年以内としている。特別の事情があるときなど、可能性としていろんな場合があると思うが、無期転換雇用法制度に則り、今現在5年を超える権利を持っている方はいないということである。

兵庫県議会 2021-03-02 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第7日 3月 2日)

そのため第1波の感染拡大対応では、会計年度任用職員保健師看護師12人を配置、昨年10月には、退職保健師6人の応援に加え、県議団の要請に応え、来年度新規採用予定のうち2名の前倒し採用がされています。  国は、全国保健師増員を求める声に押され、感染症対応保健師全国で2年間をかけて1.5倍、約900人増員する地方交付税措置を行うとされています。

東京都議会 2021-02-26 2021-02-26 令和3年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文

都は、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、都保健所体制強化を図っており、管轄人口規模等を踏まえ、多摩府中保健所には、本年二月一日現在、庁内各局からの応援職員会計年度任用職員、人材派遣職員を合わせて、最も多い三十二名を配置しております。また、受診相談窓口委託化などによる保健所負担軽減も図っているところでございます。  

東京都議会 2021-02-24 2021-02-24 令和3年第1回定例会(第2号)(速報版) 本文

そこで、都が一括して、四月より会計年度任用職員を採用するなどして、対応が困難な自治体に派遣すべきです。あわせて見解を求めます。  また、国が考えている役割分担においては、都が各自治体からの専門的な相談とその後の対応をしなければならず、早めに相談体制医療体制を整えておく必要があると考えますが、見解を求めます。  次に、新型コロナウイルス感染症に対する医療体制のさらなる整備について質問します。  

福岡県議会 2021-02-22 令和3年 総務企画地域振興委員会 本文 開催日: 2021-02-22

これは、緊急雇用対策事業で県の会計年度任用職員として任用した者が任期途中で退職したことなどによる人件費減額でございます。  次に、恐れ入ります、別冊の定例会議案その二、薄い議案書になります。その二の十ページをお願いいたします。第三表地方債補正について御説明いたします。この表は、起債の目的ごと限度額の変更をお願いするものでございます。

福岡県議会 2021-02-22 令和3年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2021-02-22

主なものは、右の説明欄の三番目の緊急短期雇用対策費でありまして、これは、緊急短期雇用創出のため、県の会計年度任用職員として雇用する経費でございます。  引き続き、繰越明許費補正について御説明申し上げます。お手元の福岡県議会定例会議案その二の十三ページをお願いいたします。繰越明許費補正の追加について御説明いたします。

山口県議会 2021-02-01 03月03日-03号

昨年六月県議会で、私が保健所体制強化を求めたのに対し、県は会計年度任用職員増員庁内外からの職員応援体制確保等により、必要な体制強化を図っていると答えました。 さて、県は、保健所に今年度何人の保健師とその他職員増員したのか。来年度、保健師とその他職員増員計画をお示しください。 第二は、デジタル化についてであります。 

高知県議会 2020-12-21 12月21日-05号

前回の対応では、県職員12名、会計年度任用職員2名の体制でスタートし、繁忙期には最大5名増員して対応に当たっていたともお聞きしております。膨大な量の申請を迅速に処理する必要があったことに加え、不備があった場合の連絡や、申請どおりに協力が得られているかどうかの確認作業など、想定以上の時間や人手を伴ったことと思います。 

福島県議会 2020-12-17 12月17日-委員長報告~閉会-06号

また、再任用職員や非正規職員は今年度から会計年度任用職員になりましたが、同様に期末手当減額支給となります。以上の理由から、県職員期末手当引下げには反対です。 次に、議員提出議案について意見を述べます。 今回は、全て新規意見書、請願です。 新規意見書第69号「消費税率5%への緊急減税及び売上げ減少事業者に対する消費税減免措置を求める意見書」についてです。 

石川県議会 2020-12-16 令和 2年12月16日総務企画県民委員会-12月16日-01号

これは常勤の職員ではなくて会計年度任用職員にも及ぶものではないかと思っています。この4月から会計年度任用職員が始まっていると思いますが、知事部局教育委員会でそれぞれどれぐらいいて、今度、削減額はどれくらいになるのかを明らかにしてほしいと思います。 ◎加藤隆佳 総務部長  まず、会計年度任用職員の数は、知事部局においては約1,120人、教育委員会においては約880人です。  

島根県議会 2020-12-15 令和2年_議会運営委員会(12月15日)  名簿

多々納委員            中村議長   中島副議長 4.欠席者      なし 5.委員外議員    なし 6.執行部出席者   山口総務部長            井手財政課長            曽田グループリーダー 7.参考人等     なし 8.事務局職員    糸賀局長       坂本次長            成相議事調査課長   黒光企画幹            門脇会計年度任用職員

群馬県議会 2020-12-15 令和 2年 第3回 定例会−12月15日-付録

     │     │     │     │ ├──────┼──────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │      │群馬公立学校職員給与関│     │     │     │     │     │ │第157号議案 │する条例及び群馬公立学校等│     │     │     │ 2・11・30│ 2・11・30│ │      │会計年度任用職員

栃木県議会 2020-12-14 令和 2年度栃木県議会第369回通常会議−12月14日-02号

会計年度任用職員制度が今年度からスタートしましたが、まだ処遇としては十分とは言えないと思います。福祉事務所等に配置されている婦人相談員の多くが母子・父子自立支援員との兼務となっており、一人職場兼務による業務量が過大となっているという問題もあります。このような状況では、経験が豊富な専門性に富んだ人材確保や定着が難しく、何とか被害女性を守ろうとしても、その限界があります。  

千葉県議会 2020-12-14 令和2年_文教常任委員会(第1号) 本文 2020.12.14

現状ですが、非正規職員処遇につきましては、会計年度任用職員制度の導入に伴い、期末手当支給夏季休暇の取得等改善しております。県立学校における、いわゆる現業職員につきましては、船舶員を除いて、平成12年度から退職者の補充をしておりません。学校技能員等その他の職種につきましては、現在の非正規職員会計年度任用職員及び業務委託対応することとしております。

島根県議会 2020-12-11 令和2年度決算特別委員会(全体会議) 名簿 開催日: 2020-12-11

   白石委員   尾村委員   園山委員            田中八洲男委員 絲原委員  五百川委員  福田委員            成相委員    細田委員 4.欠席委員     森山委員 5.委員外議員    なし 6.説明員      なし 7.公述人参考人等 なし 8.事務局職員    糸賀事務局長 坂本事務局次長 成相議事調査課長            吉田調整監  森脇会計年度任用職員

滋賀県議会 2020-12-10 令和 2年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月10日-06号

県は、6月、9月の補正予算で、コロナ禍失業者雇用創出事業として、県の職員会計年度任用職員50名、県から民間委託をしている団体などに150名、また、民間企業が正社員を雇用した場合に1社5名分として200名分雇用に対しての補助事業を始めておられます。緊急の雇用維持として重要な事業です。

石川県議会 2020-12-10 令和 2年11月第 5回定例会−12月10日-04号

会計年度任用職員の皆様も当然ながらコロナ禍の中、県民生活を守るため、それぞれの役割を全うされています。しかし、今年度の勧告にも報告にも人事委員会委員長談話にも会計年度任用職員給与について一切触れられていません。会計年度任用職員に対する委員長の所感をお聞かせください。  会計年度任用職員のボーナスは一般職職員と異なり、勤勉手当支給されていません。

滋賀県議会 2020-12-09 令和 2年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月09日-05号

知事三日月大造) これまでの感染拡大対応し、兼務による事務職員や退職した保健師または看護師会計年度任用職員を配置するなど、保健所体制強化に努めてまいりました。これらに加えまして、集団感染が発生するなど、一時的にさらなる人員が必要となった保健所には、本庁から保健師を中心とした技術職員のチームを派遣いたしまして対応に当たってきたところでございます。

愛媛県議会 2020-12-09 令和 2年経済企業委員会(12月 9日)

その中に会計年度任用職員もいるとお伺いしましたが、その方々への影響はどのようなっているのでしょうか。 ○(総務課長) 会計年度任用職員については、1人当たりの影響額は、約1万4,000円の減となっております。 ○(高橋英行委員長) ほかに議案に関する質疑はありませんか。