熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
輸送対策に関しましては、本県は大消費地から遠隔地で不利な条件にありますので、県農協生果物輸送改善協議会等と連携をしながら、今後一層生産物の種類に合った輸送手段の合理的選択を行い、輸送コストの低減に努めることにしており、具体的には、本県の一大特産物でありますスイカ、メロン及びミカン等について、ウリ類の全農号並びにミカン列車等の特別仕立てによる貨車輸送を講ずるなど輸送コストの低減を図っているところであります
輸送対策に関しましては、本県は大消費地から遠隔地で不利な条件にありますので、県農協生果物輸送改善協議会等と連携をしながら、今後一層生産物の種類に合った輸送手段の合理的選択を行い、輸送コストの低減に努めることにしており、具体的には、本県の一大特産物でありますスイカ、メロン及びミカン等について、ウリ類の全農号並びにミカン列車等の特別仕立てによる貨車輸送を講ずるなど輸送コストの低減を図っているところであります
いまもなお、熊本空港国際線振興協議会等を通じて、ソウル線の振興はもちろん、新規路線の開拓、相手国の調査、要望を行うことなど検討が加えられているようであります。私は、それぞれの関係者の努力に敬意を表しながら、国際線ビル着工というこの機会に、全県民的な運動として国際線振興を図っていかなければならないと考えるわけであります。
非常に根気の要る仕事でございますし、そういう意味からもぜひ講習会等を頻繁に開くようにして、農業団体と密接な連携をとって今後ともぜひ進めていただきたいと心からお願いをいたしておきます。 続きまして、人材の育成について質問をいたします。 おかげさまで私は厚生常任委員会の副委員長という立場で、昨年度、県の少年保護育成審議会の委員をさせていただき、いろいろと勉強をさせていただきました。
そのほか、各種審議会等のあり方や市町村との権限委譲の問題など、いま考えられるだけでも相当の課題が存在しております。また、冒頭お答えいたしました臨調第三部会の提言等が今後なされることとなれば、これらも加えまして県としての対応を考えていかなければならないことはもちろんでございます。したがいまして、七月以降も引き続き改革作業を進めていかなければならないものと考えております。
さらに、お触れになりました教育実習期間の再検討あるいはインターン制度の導入等につきましては、教育長協議会等におきましてもその必要性を考えておるところでございますが、ただ教育職員免許法の改正や教員養成制度の見直し等にもかかわることでございまして、文部省にいろいろ要望いたしておるところでございます。
今後も、これらの取組を通じて、東京都医師会等と連携し、自宅療養者への医療支援を強化してまいります。 次に、酸素ステーションについてでございますが、自宅療養中の患者で自ら救急搬送を要請した方のうち、軽症の方を一時的に受け入れて、医師の管理の下、酸素投与等を行いながら経過観察する施設として、酸素ステーションを整備することといたしました。
◆不破大仁 委員 新型コロナウイルス感染症の影響はもちろんあると思いますが、こちらの参考資料として出ているより詳しい公務プラスワン活動の促進について見てみると、令和２年度の取組状況として、公務プラスワン活動促進団体認定制度により、職場の親睦会等での活動を推奨と、令和３年度継続と書いてありますが、職場の親睦会も公務プラスワン活動に入るということでよろしいでしょうか。
その後、看護士会、また歯科医師会等にもお話をいたしましたし、あと、県内の政令市を含めた保健所のほうにもお話をさせていただいております。
政府が４月６日に決定した子供・若者育成支援推進大綱は、子供の貧困問題への対応の一環として、学校で生理用品を必要とする児童生徒への対応がなされるよう教育委員会等に対し促すとしています。
次に、山陰道の早期整備について、 今後、県としてどのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 県ではこれまで、政府要望等あらゆる機会を通じ、議員連盟や地元期成同盟会等と連携しながら、早期整備を国に訴えるなどの取組を進めてきた。
やっぱり、甲賀市さんというところが製造業が多くあるということ、そして、人が来てもらえない状況やと、人材確保に苦慮している、何とか人に来てもらえるよう、この制度に関しては、執行部から委員会等に提案をして、制度化したというようにお話を聞いております。
東京都医師会と賛同される地区医師会等が、大会開催の必須条件は、大会を契機に感染が拡大しないこと、通常医療が圧迫されないことであるとし、これが維持できない場合には、無観客あるいは中止も考慮することを求めた意見書を６月18日に提出しています。前段のアンケート調査では、３割の地区医師会は、大会開催は中止すべきと回答されています。
基本的には建立者がその維持管理を行うこととされておりますが、現在、主な管理者は、地元の遺族会が129基、自治会等が64基、寺や神社が114基、その他が139基となっておりまして、地域住民の方々の御努力により維持管理に行われている現状にあると承知しているところでございます。
木の香る淡海の家推進事業では、林業や建築関係の団体で構成する県産木材活用推進協議会が窓口となって、助成対象となった住宅の建築現場におけるのぼり旗等の設置や、見学会等の開催により、県産材を使った家づくりの普及啓発を行っております。また、建築物の需要を把握し、設計士や工務店等との情報交換や県内外の加工施設と調整する製品流通調整員により、県産材製品の供給を促進しております。
県といたしましても、職能団体の協力を得ながら、今後は各高等学校で実施されている出前授業などに積極的に参加していくなど、教育委員会等との連携を深め、一人でも多くの生徒、教員の方々にリハビリテーション専門職、とりわけ言語聴覚士の魅力を知ってもらうよう努めてまいりたいと存じます。
といいますのが、普通の１番を決める大会、イベントではなくて、例えば六大学の選手や応援団、吹奏楽団と県内高校生との交流や、校友会等ＯＢ同士の交流も入っているからで、来年度以降可能な限り早い段階で開催できるよう要望してまいります。 ○（高橋英行委員長） 皆さん、よろしいですか。 それでは、採決を行います。
こうした層の利用を図るためには、若い世代の利用者の声を拾い、多様な方々を含めたニーズに合ったセミナーや交流会等を企画、実施することが必要だと考えています。
26: ◯答弁（高校教育指導課長） 広島叡智学園中学校・高等学校においては、グローバル化に対応できるスキルを身につけた人材の育成を目指し、６年間を通じて国際バカロレア機構が提供する国際的な教育プログラムを導入して教育活動を行うことを入学前の説明会等で入学希望者や保護者等に丁寧に説明し、これを理解するとともに高い意欲を持って生徒が受験し通学しているものと捉えているところです
さらに今年度は、総務省が、民間通信事業者を活用して全国1,800か所程度で、デジタル活用支援に係る講習会等を実施することとしておりまして、現在、複数の事業者において県内市町との連携による事業展開が検討されていると伺っております。県としては、事業実施に当たって、積極的に事業者や市町に対する支援や調整を進めまして、高齢者をはじめとするデジタルデバイド解消に取り組んでいきたいと考えております。
コロナ禍で、昨年、議会でも農林水産品をみんなで支援しようということで販売会等を実施しました。そういった中で話によると、Ａ５ランクの高級牛肉は需要がないため価格が低下しているということです。ほかのランクのものは売れているということですが、今、ウッドショックということもあり、敷料のおがくずが高騰して手に入らない。