熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
航送船以外の六船の会社としては大変期待しておるんじゃなかろうかと思います。 蛇足ながら申し上げますが、六十年に熊本新港の内貿が完成する。六十五年に熊本新港の外貿が完成する。そうしました場合に、いままで島原から三角に来ておったお客さんが、直接熊本に行く客は島原から熊本新港へ流れるということさえ心配されます。
航送船以外の六船の会社としては大変期待しておるんじゃなかろうかと思います。 蛇足ながら申し上げますが、六十年に熊本新港の内貿が完成する。六十五年に熊本新港の外貿が完成する。そうしました場合に、いままで島原から三角に来ておったお客さんが、直接熊本に行く客は島原から熊本新港へ流れるということさえ心配されます。
蒸気だけを電力会社に売ると、こういう方式をとっているところも現に日本にございます。だから要は――慎重に対処したいということもわかりますが、消極的になってはいかぬと思います。いずれにしても結論を出すときだと思っております。地元小国町からもぜひ県営でやってほしいという要望も出ていますので、どうか地熱発電所の立地については今後もひとつ積極的な取り組みをお願いしたいと、このように思います。
今回融資の対象とされておりますのは、この五十億円のうち、チッソ株式会社主要会社の一つでありますチッソ石油化学株式会社のオクタノール製法転換工事に要する約四十億円についてでありますが、開銀はすでに実地調査も完了しておりますので、私といたしましては、この融資が近く実現されるのは間違いない段階まで来ているとの感触を得ており、近く決定されるものと考えております。
今回の補正予算は、本年度当初予算をほぼ年間予算として編成したこと並びに歳入予算のうち地方交付税等につき確実な収入の見通しをいまだ得るに至っていないこと等もありまして、時期的に今回措置する必要があるチッソ株式会社に対する県債発行による貸し付け及び今回の貸し付けに伴う利子の支払いに要する経費を計上いたしました。
その間、開銀融資の実現や、いわゆる念書など、部分的には評価できるけれども、そのほかについては明確な方針が示されていない現状からして、今後は、国、チッソ株式会社の対応を見守りながら対処せざるを得ないとの結論に至ったところであります。
プロ野球生活終了後は、会社経営の傍ら、約20年前から、中学生硬式野球、球道ベースボールクラブを立ち上げ、福岡県大刀洗町を拠点に、監督として少年野球の指導をされています。球道ベースボールクラブは、現在60名の選手が所属し、荒尾市からも３名の選手が頑張っています。
同校は、本県の製造業の中核拠点であるセミコンテクノパークのただ中に位置し、パーク内には、画像センサーで世界的に有名なメーカーであるソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社や半導体製造装置で大手の東京エレクトロン九州株式会社をはじめ、多くの半導体関連企業が立地をいたしております。
そこで、新会社と熊本県との間で、地下水のくみ上げ量、具体的な涵養対策の内容と規模、排水に含まれる有害物質の種類と排水量、産業廃棄物として処理される残渣の形状と排出先と排出量など、厳格な対策を取ることを求めた協定を取り交わすべきであると考えますが、いかがでしょうか。環境生活部長にお尋ねします。
ただ、歴史的には公的な会社であったわけでありますし、不動産業、ホテル業などが好調とはいえ、あくまで――これは私見でございますが、本業は鉄道事業なのではないかと思うわけでございます。どうかＪＲ九州にあっても、さらに踏み込んだ御協力というものをお願いしたい、私から要望をするところであります。 そして、一番重要なのは、地元の情熱であります。
次に、委員から、持続可能な社会の実現に寄与する熊本県公契約条例について、今後、県の契約相手となる会社及びその労働者へ周知は行うのかとの質疑があり、執行部から、今後、様々な広報手段を使って、各団体、労働者の皆様への周知に努めていくとの答弁がありました。
他県の例として、宮城県の仙台空港鉄道においては、株式会社を設立して、広く県内外に募集し、110の自治体や団体が出資しているとのことで、特にＪＲ東日本が３億5,000万円も出資をしていることに驚きました。なぜならば、本案件については、ＪＲ九州は、早々に出資しないと明言しているからであります。なぜ出資しないのか。利益が出ないと厳しい判断をしているからではないでしょうか。
知事は、県全体がくまモンの魅力にあふれる場所となるくまモンランド化構想を掲げ、先月には、本県と株式会社リクルートとの同構想に係る包括連携協定も締結されました。 私の選挙区である宇城地域は、デコポンや巨峰、シャインマスカットなど、県内有数の果実類の産地であり、2015年に世界文化遺産に登録された三角西港など、多くの地域資源、観光資源を持っていますが、これを十分に生かし切れないように感じています。
先月、東海大学九州キャンパス、熊本国際空港株式会社と本県の３者で、空港周辺エリアを活用した地域活性化に関する連携協定を締結しました。本協定に基づき、各機関が持つ資源を有効活用して連携することにより、阿蘇くまもと空港とその周辺地域の面的な発展につながり、東アジアや日本全国との交流拡大を目指す大空港構想の実現にも資するものであると考えています。
調査は、県下全域、20歳から79歳までの男女個人、抽出法は、専門調査会社のインターネット調査モニターにより抽出、調査方法は、インターネットにより調査、約1,000名を超える方から回答を得ました。 この第１次の調査結果を踏まえ、去る６月１日に、要望、提言を蒲島知事宛てに、当日は、木村副知事にお渡しをしました。 そこでお尋ねします。
このように、本県の高規格道路ネットワークの整備は大きく前進をしている中、熊本では、世界最大の半導体製造会社であるＴＳＭＣ関連工場の進出という大きなプロジェクトが進んでいます。
年度熊本県育英資金等貸与特別会計歳入歳出決算の認定について 第48号 令和３年度熊本県林業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について 第49号 令和３年度熊本県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算の認定について 第50号 令和３年度熊本県市町村振興資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第51号 令和３年度熊本県高度技術研究開発基盤整備事業等特別会計歳入歳出決算の認定について 第52号 令和３年度熊本県のチッソ株式会社
株式会社リクルートのじゃらんリサーチセンターの新型コロナウイルス感染症の旅行市場への影響調査によると、2021年時点の潜在層を含めた旅行意欲は67.7％となり、前回調査から5.5ポイント増加しており、旅行に行きたいが様子を見ている人が46％を占めています。本年2022年春の旅行意欲は、年代別では60代、70代が前年調査から22.1ポイント増加と、大幅に増加傾向にあります。
議員御質問の熊本国際空港株式会社が掲げる2051年度の目標達成に向けては、民間が持つ専門性やノウハウを最大限に生かす取組が重要だと考えています。 具体的には、運営会社において、ビッグデータ等を活用した航路ごとの需要予測や分析を進めていただき、さらには県や経済界によるトップセールスなどで、誘致活動を積極的に展開します。
先ほどの質問にもありましたし、答弁にもありましたけれども、ＴＳＭＣとそこの関連会社にも、これから外国人の家族の方が入ってこられます。熊本に来た子供たちが、ここに来てよかったと言えるような日本語の指導や施策を共に考えていきたいと思っています。頑張りましょう、教育長。 では、最後の質問になります。 皆様は、香りの害と書く、いわゆる香害という言葉を御存じでしょうか。
次に、委員から、航空路線の利用促進について、ＴＳＭＣの熊本進出による台湾路線への影響として、今後、台北線の誘致を含め、高雄線の重要性をどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、ＴＳＭＣの件については、高雄線の復便や新規路線としての台北線の実現にとって有意義な話と認識しており、今後も航空会社との協議を進めていきたいとの答弁がありました。