愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
また、市町村への支援として、昨年８月にウェブ会議を開催し、交付率が高い団体の取組を共有したほか、郵便局への申請サポートの委託について日本郵便株式会社と調整し、７団体で郵便局での申請サポートを実施した。
また、市町村への支援として、昨年８月にウェブ会議を開催し、交付率が高い団体の取組を共有したほか、郵便局への申請サポートの委託について日本郵便株式会社と調整し、７団体で郵便局での申請サポートを実施した。
公共交通のデジタル化を加速するため、豊鉄バス株式会社が東三河地域で運行する全路線バスに交通系ＩＣカードシステムを導入する事業に対して、国及び沿線市町とともに支援するための補助金である。 導入整備期間は来年度から2024年度を予定しており、利用開始時期は2025年３月を予定している。
そのため、今後消防団への加入促進をする上では、女性と若者にターゲットを絞り、なるべく若い世代の人に入ってもらうことに力を入れているが、会社に勧めている人への加入促進を図るため、事業所の理解や協力を得ることが大変重要であると考えている。 現在、社会貢献の一環として、消防団が活動しやすい環境づくりに積極的に協力してもらっている事業所を顕彰する消防団協力事業所表彰制度を市町村と共に行っている。
トヨタ自動車株式会社に働きかけ、同社の社用車も燃料電池自動車に替えるよう要請すべきである。トヨタ自動車株式会社が動けば、本県の企業も動く。
運営主体のジブリと中日新聞社は、株式会社ジブリパークでもって行っています。私たちには全てが県負担でもって運営のように思っておられる人々、県民がほとんどのようです。聞くところでは、株式会社ジブリパークもそれなりに負担をしているようだと聞いています。株式会社ジブリパークの取組分はどんなものがありますか。答弁を求めます。
今年度には、株式会社メルカリなどと連携協定を締結し、それぞれの資源及びネットワークを有効に活用して、地域の課題解決、地域の活性化を図っていくほか、市内のホテルや繊維、リサイクルなどの企業とも連携して地域資源の有効活用の取組を幅広く進めています。
思えば、二〇二〇年八月六日に、我が新政あいち県議団の勉強会として、三菱航空機株式会社の方から、ＳＪの現状と今後をテーマにお話をいただき意見交換したときには、今後の事業性について見通せる結論でありました。今後も、本県の航空機産業発展の施策にブレーキをかけず、成長産業として支援していくべきと考えております。 それでは、質問に入ります。 今後の財政運営についてお伺いいたします。
市街化区域に建てられた戸建て住宅は、不動産管理会社を通じ、売却や賃貸用の住宅として活用が可能となりますが、特に市街化調整区域──以下、調整区域と言います──にある、例えば地元江南市であれば、昭和四十五年十一月二十四日以降に建てられた既存宅地の権利を持たない線引き後の宅地の土地に建築された建物は、都市計画法の運用指針や開発審査基準等に縛られ、利用が永遠に制限されているのが現状でございます。
愛知県では、平成十四年一月から、長久手市の愛知医科大学病院を基地病院として全国で四番目のドクターヘリ事業が開始され、運航管理は、以前、愛知県防災ヘリコプターの運航管理を行っていた中日本航空株式会社が担当しています。 ドクターヘリの要請は、一一九番通報を受けた消防本部が、通報内容や現場の救急隊などからの傷病者の重篤・重症度情報を基に出動要請を行っています。
しかしながら、大手電力会社は、厳しい経営状況に対処するため、本年４ 月使用分以降の多くの電気料金プランについて、国の対策事業による値引き 額を上回る値上げを見込んでいることに加え、エネルギー価格の上昇は長期 化が予想されるにもかかわらず、対策事業等終了後の国による支援の全容は 明らかにされていない。
しかしながら、大手電力会社は、厳しい経営状況に対処するため、本年四月使用分以降の多くの電気料金プランについて、国の対策事業による値引き額を上回る値上げを見込んでおります。 そこで、本意見書案は、国に対し、電気料金の高騰を抑え、国民や企業等の実質的な負担軽減につながるよう、適切な支援策を講じることなどを要望するものであります。
三菱重工業株式会社においては、二〇二〇年十月の開発中断時点から、サプライヤーに対して補償等の対応をされていると聞いておりますけれども、アンケート結果を踏まえ、引き続き丁寧な対応をお願いしてまいります。
今後は、二〇二四年十月のオープンに向け、工事を着実に進めていくとともに、先行して設置したプレ・ステーションＡｉを最大限活用し、本県とＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ株式会社が一体となったスタートアップ支援施策を展開してまいります。 次に、大河ドラマ、どうする家康についてです。 一月八日のどうする家康初回放送を岡崎市内のパブリックビューイング会場で観覧させていただきました。
本年11月22日に塩野義製薬株式会社のゾコーバが国内初となる経口治療薬として緊急承認され、東海３県でも処方が始まり１か月がたった。現在、ゾコーバの安定的な供給が難しいため一般流通は行わず、当面の間、国が買い上げてゾコーバを配分することになっている。 ゾコーバは重症化リスク因子の少ない人に対し、発症後３日以内に投与することが必要であることから、必要な患者に速やかに処方することが大変重要である。
14: 【ジブリパーク推進課担当課長（調整）】 当該ロゴマークはジブリパークを本県全体で盛り上げるとともに、ジブリパーク開園を契機として、本県の魅力を県内外にさらに広くＰＲすることができるよう、書家でもある株式会社スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーに揮毫してもらい、昨年12月から活用している。
本年９月、老朽化する東スタンド、東広場に関する基本構想を名古屋競輪組合と委託先である株式会社ＪＰＦが取りまとめ、その中には国際規格のＢＭＸの競技場を造る構想がある。また、アジア競技大会のＢＭＸの会場は未定であるが、アジア競技大会の誘致を目指すとのことである。
2: 【交通対策課長】 東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）では、のぞみ号停車駅へのホームドア設置を順次進めており、本年12月１日に新大阪駅20番線での使用が開始されたことにより、のぞみ号が停車する６駅全てにおいて設置が完了した。
このため、本年の訓練では、県と協定を結ぶイオンリテール株式会社からも４トントラックを派遣してもらい、広域物資輸送拠点の場所や拠点での物資搬入の手順などを確認する訓練を実施した。
そして、これからという意味では、様々な方面にアンケートを取り動向を確認しており、最近の大きな動きとして、次世代半導体の国内生産を目指し、民間企業を中心とする株式会社が立ち上げられた。周辺分野を担う企業を含め、半導体事業は５ＧやＥＶ、ロボット等に対してこれからも必要となる業態である。
こうした動きをさらに促進すべきだと思うが、県内で活動している地域新電力の会社、この中でも特に自治体が関与したり、再生可能エネルギーを中心に進めている新電力の動向について、どのように把握しているのか。