長野県議会 2022-12-14 令和 4年11月定例会産業観光企業委員会−12月14日-01号
ただ、団体旅行を主に扱っているような一部の大手の旅行会社さんからは追加で予算をいただきたいということで、一部の旅行会社さんには追加で配分しておるところでございますので、団体旅行を主にしているところでは活用されていると理解しております。 ◆加藤康治 委員 ありがとうございます。
ただ、団体旅行を主に扱っているような一部の大手の旅行会社さんからは追加で予算をいただきたいということで、一部の旅行会社さんには追加で配分しておるところでございますので、団体旅行を主にしているところでは活用されていると理解しております。 ◆加藤康治 委員 ありがとうございます。
それで、長野県も2050のゼロカーボン戦略をもって、再生可能エネルギーの普及促進と省エネを大きな二つの両輪でやっていくのですが、再生可能エネルギーを普及していく際に、大手の電力会社では、再生可能エネルギーの受入れを停止する事態が九州電力などであったいうお話聞いていまして、再生可能エネルギーは不安定な要因が多く、安定的なベースロードとして位置づけたところにプラス送電線を使わせてやるというぐらいのことでしょうか
この数字が会社の数です。その下にその他の事業体として、小規模な事業者を書かせていただき、多様な林業の担い手という位置づけをさせていただいています。上の二つは中核的担い手になります。そして、下のほうにも絵が描いてありますが、総合的にこうした皆さんのところにも裾野を広げて、担い手をしっかり確保していきたいという全体像であります。
今、ラジオ再放送が使えるトンネルがどれくらいあるか、把握してございませんが、それよりも今は、どちらかというと携帯電話が使えるようにするという動きがむしろ強くて、そこは携帯電話会社さんといろいろと連携しながら徐々に進めているところでございます。 ◆高村京子 委員 ありがとうございました。
アナザーワークスという会社が複業人材のマッチングサービス「複業クラウド」を活用して県庁内で募集しまして、総合政策課所管のプロジェクトも含めて六つのプロジェクトで民間人材を募集したと聞いているところです。複業クラウドについては、累計4万人の民間人材が幅広く分野別に登録されているということで、それぞれの登録者に関しては、所属の企業が複業を行うことに関して了解されているものと思っております。
◆山田英喜 委員 私の知り合いから、調べてこいと言われて、「症状はあるけれども陰性で、会社にどうやって説明したらいいのか」、なんて言っていたんですけれども、自分も今度相談を受けたら、県のほうがそう言っていますということでお伝えしておきたいと思います。 あと、第7波で、全国の中でも多くの陽性者が長野県で出たということで、この辺の原因についてはどう認識していますか。
、オーストラリアの人たちをがっかりさせないよう、受入れ体制をしっかりつくっていきたいと、それからセミナーに参加したシドニーの旅行会社の男性の方は、すばらしい雪だけでなく、温泉やそばなど食べ物を楽しみにしたいと話されたと、いろいろなことが書かれていました。
会社の事業をこれから継続するに当たって障害や課題は何なのかという質問に対しては、予想どおり、「人材不足」、「若者の就職不足」ということが8割以上となっております。そして、現段階では「材料費が高い」が6割の方が答えている。そして、「工事をすることによっての利益が確保できていない」、「落札率が低い」と答えた企業が80%という現状でありました。
三つ目にいくと、今度は会社活動というもので「教室当番や掃除当番など、学校生活の中でなくてはならない仕事だけれども、一つ間違えばやらされ、仕事になってしまいそうな係活動。そんな係活動に対して、クラスや学校のみんなにとって役に立つ楽しい活動が会社活動です。
製材会社や伐木運搬をし、製材所まで持っていくコストまで入れた長野県価格という歩掛かりをつくることで、長野県の林業も活発になりますし、長持ちする公共事業にもつながると思うのですけれども、いかがですか。 ◎栩秋隆哉 県産材利用推進室長 道路工事における木材利用の促進という観点でお答えさせていただきます。
◎滝沢裕之 市町村課長 大型商業施設の出張申請のときには、必ず写真撮影もできるライトや背景みたいなものも準備していきますので、例えば長野駅でやる場合には、長野市の方も申請はできますし、先ほど申し上げた本人確認ということがなければ、千曲市の方でも須坂市の方でも、会社の帰りに写真を撮ってもらって、申請のサポートを受けることはできます。そんなようなことも、今回の事業でも考えていきたいと思っております。
○堀内孝人 委員長 第13号「中日本高速道路株式会社が行う有料道路新設に関する協議についての変更について」、第14号「有料道路事業の実施についての変更について」、第15号「一般国道158号道路改築工事(狸平)変更請負契約の締結について」、第16号「主要地方道長野菅平線道路改築工事(菅平下)変更請負契約の締結について」及び第17号「一般県道村山綿内停車場線道路改築工事(福島)変更委託契約の締結について
まず、事業内容のところに、県内で生産された製品や技術をPRとあるんですが、当然海外拠点を持っている製造会社等があるわけで、そこにありますようにドイツやベトナムに拠点を持っているところもある中で、直接、現地で作られたものをPRできるようになればいいという要望がありましたので、海外で作られたものも対象になるのかどうかということが一つ、それからアからウまで、ドイツ、タイ、ベトナムとありますが、それぞれの展示会
このような状況を踏まえまして、多言語対応の遭難防止チラシ等による注意喚起ですとか、英語字幕つきの啓発動画の周知等、県観光部と連携した訪日外国人向けの情報発信の強化を行いますとともに、バックカントリーの盛んなスキー場等の現地視察と、運営会社や索道会社等に安全対策の助言・指導を行います。
また、会社を次世代へと存続させていくためには、企業としての強みである技能、技術の伝承も必須となります。会社そのものが存続できなくなれば売上げや雇用がなくなり、そこから得られる税収がなくなるわけです。また、これまで培ってきた技能や技術も消えてしまうことになります。これが積み重なっていけば、国益の損失へとつながります。こうしたところに行政が介入する役割があると思います。
県内において観光地域づくりの現場を効率的に動かしていくためのプロジェクトやマネジメントを行う観光地域づくり法人、DMO、観光地経営会社、DMCの設立状況や県における支援の取組など現況をお伺いいたします。ここまでを渡辺観光部長にお伺いいたします。 次は、観光ブランドの形成、確立に向けた取組についてです。
10月31日に工科短期大学校で開催したスタートアップ講演会では、上田千曲高校メカニカル工学科の1年生40名を対象に、日本アイ・ビー・エム株式会社の最高技術責任者である森本典繁氏から、「量子コンピュータが拓く未来」と題して世界最先端の技術やそれがもたらす未来についてお話しいただきました。
今回の訪問は、この冬のインバウンド需要を獲得するため、現地の旅行会社等を集めた観光セミナーを開催しました。また、オーストラリア政府観光局、JNTOシドニー事務所、日本旅行オーストラリア、JTBオーストラリア等観光関係機関を訪問させていただいたところであります。
第 7 号 長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案 第 8 号 県営住宅等に関する条例の一部を改正する条例案 第 9 号 長野県学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案 第 10 号 当せん金付証票の発売額について 第 11 号 指定管理者の指定について 第 12 号 県営農村地域防災減災事業柳原地区用水トンネル工事変更請負契約の締結について 第 13 号 「中日本高速道路株式会社
この会社は多分FITではないと思うのですけれども。それで、たまたまその従業員さんがそこに駐車ができるんだそうです、太陽光の、車庫のようにして。