石川県議会 1999-10-06 平成１１年１０月 ６日総務企画委員会－10月06日-01号
△（説明：企画開発部・県民文化局関係） ◎米澤友宏 企画開発部長 (1) 茨城県東海村民間ウラン加工施設における臨界事故について ９月30日の茨城県東海村民間ウラン加工施設の株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における臨界事故について、県としては、原子力発電所の立地県として、深刻かつ重大な問題と受け止めるとともに、10月４日に原子力発電関係団体協議会を通じて、国に対し今回の事故原因の徹底的な究明
△（説明：企画開発部・県民文化局関係） ◎米澤友宏 企画開発部長 (1) 茨城県東海村民間ウラン加工施設における臨界事故について ９月30日の茨城県東海村民間ウラン加工施設の株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における臨界事故について、県としては、原子力発電所の立地県として、深刻かつ重大な問題と受け止めるとともに、10月４日に原子力発電関係団体協議会を通じて、国に対し今回の事故原因の徹底的な究明
まず、東海村の株式会社ジェー・シー・オーで十月一日に起こった臨界事故に被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。今回の事故を国際原子力機構 ──ＩＡ ＥＡでは、レベル五に相当するとしています。レベル五は、米スリーマイル島原発事故並みと考えられているようですが、非常に深刻な状況であると思います。
ＪＲからは早く立ち退くようにという催促があったわけでございますが、ＪＲが民間の不動産会社にあの敷地をお売りになりまして、あの敷地の所有とあの建物の所有が同じ不動産会社というような状況になってきたようでありますので、そういう意味では従来のように立ち退きをせかされるというな状況は幾分なくなってきたということでありますので、少し腰を落ち着けて検討する時間的余裕ができたんではないのかな、このように思っておるわけでありまして
もう一つは、原発問題では対立するＮＰＯと電力会社という組み合わせなど、市民と企業のパートナーシップで普及に取り組む動きです。
そこで、過日運輸省への陳情とともに各航空会社を回ってまいりました。けれども景気の落ち込みもあり、決してよい話を聞かされてきたわけでもありません。ある航空会社では、能登地区の人口から勘案しても一方通行の乗客では難しい。また、観光だけでは容易ではなく、ビジネス客も必要であると聞かされてまいりました。
県といたしましては、能登地域総合交通構想懇話会の議論を踏まえ、さらなる改善合理化ができないか、会社や沿線市町村とともに検討することとしております。
◆矢田富郎 委員 交通誘導員を派遣する民間会社に対する教育、指導などは定期的に行っているのか。 ◎工智明 参事官兼生活安全企画課長 警備業法に、警備業者の責務として規定されている。営業所ごとに公安委員会が資格認定した警備員指導教育責任者を置くことになっている。
会社としてできるだけ目標に向けて努力したい。 ◆宇野邦夫 委員 努力目標ということだから、このままいけるとは断言できないわけだ。高めに見積もっていることそのものが経営側とすると非常に甘いと思うがどうか。 ◎西田和行 参事 努力したいということで、あえてそういう目標にしている。 ◆和田内幸三 委員 せっかく運賃改定をして経営改善をしようというときに水を差すようなことを言っていいのか。
◆北栄一郎 委員 航空路線維持の原則は、会社業務に伴う航空客の移動である。商工労働部として、業務上の顧客を確保するための抜本的な対策を講じるべきではないか。 ◎山岸勇 商工労働部長 商工労働部としては、観光客の誘客が大変大事であると考えている。また、臨空の企業誘致も航空需要の面では大事であるが、選別して誘致に当たるというよりも、早く企業誘致したいという思いで働きかけをしている。
(3) 福田勘産業株式会社の自己破産申請に関連した珠洲ビーチホテルに対する影響について 珠洲ビーチホテルの経営は珠洲鉢ケ崎ホテル株式会社が行っているが、その資本金 5,000万円の８％にあたる 400万円については福田勘産業が出資している。
(2) 請負契約の締結について 大聖寺高等学校の教室と大規模改造耐震補強工事について、３億 1,500万円で日樽工業株式会社と７月６日に請負契約を締結した。
(7) 企業進出について ７月28日愛知県犬山市に本社を置く有限会社横井包装が、加賀市小塩辻工場団地へ進出する旨の表明が県に対してあった。投資金額約１億 1,000万円、従業員は約15名で平成12年７月に創業予定である。 （質疑応答） ◆若林昭夫 委員 中小企業経営安定化特別保証制度の返済期限を延長できないか。または、返済に配慮した融資制度を県で創設できないか。
◎中島浩 土木部長 自動車ユーザーの理解や道路整備、パークアンドバスライド、バス会社と新鉄道会社との路線の振り分け、経営問題の解決等様々な条件が熟さなければ導入できないという認識を持っており、これらの見通しがつけば１つの方式の決定も含めて事業の推進が考えられる。
◎米澤友宏 企画開発部長 以前福岡の方にいたのが小松の方に来て、商売が成功しているからこそ、便を増やしてほしいという話が航空会社の方からある。成田は物理的にもう入る余地がない。日本のほかの乗り入れ地をどう考えていくかという問題であり、空港間の競争という部分が生じてくるが、そのためのインフラ整備が必要である。
◎米澤友宏 企画開発部長 能登空港のビルを、エアターミナルの会社が持つことになるので、そこへの使用料・賃貸料である。 ◆宇野邦夫 委員 建物を建てて、どこが経営するか決めていないのに、賃貸料を支払う計画になっており、また、賃金、旅費、備品購入費などで、 3,000万円が50年間続く計算になっている。収支試算がかなりあいまいな気がする。
のと鉄道は、沿線人口や高校生の減少、道路整備水準の向上に伴うマイカーの普及などによりまして恒常的に赤字を計上するなど厳しい経営状況にありまして、会社といたしましてもこれまで新駅の設置、行違設備の整備、金沢往復割引切符の販売、カラオケ列車やビール列車の運行、プリペイドカードの販売、主要駅の旅行代理店業など、できる限りの利用促進策に取り組んできたと考えております。
旅行会社関連等、宿泊や飲食産業が中心でありますが、このほかにもコンベンション、イベント、リゾートなどの産業にもかかわりがあります。さらには、農林漁業、芸術、文化、ファッション産業など極めて幅広い観光という総合産業は、当然のことながら地域の活性化と深いつながりがあります。
また、中部国際空港についても、昨年五月に基本計画が公示され、国の事業団や愛知県などの出資により設立された株式会社を事業主体として、今年度現地着工を目指し事業が進められております。さらに最近では通産省において、産業インフラ整備策として、これまでの各県単位の空港の整備を見直し、地域ブロックごとの拠点空港など、大型インフラの重点整備を図ろうとする動きもあるようであります。
引き続き、運輸省、大蔵省には平成15年開港に向けた予算確保を、航空会社には路線の確保に向け、積極的に働きかけていきたい。 能登空港を活用した地域振興については、県、市町村、民間と連携して施策の推進に努め、空港を核とした利活用策の具体化についても関係機関と取り組みを続けていきたい。今年度はターミナル会社の設立準備に取りかかることとしている。
(4) 第１回地域視察における陳情の処理方針について 加賀市から陳情があった「小塩辻工場団地への優良企業の斡旋紹介について」、同団地へは、株式会社の島津製作所の進出が決定し、本年３月に加賀市土地開発公社との間に土地売買契約書が締結された。引き続き、加賀市とも協力し、企業誘致活動に取り組みたい。