茨城県議会 2022-11-10 令和4年総務企画常任委員会 本文 開催日: 2022-11-10
その中で、鹿島地区に立地する三菱ケミカル株式会社とは、カーボンニュートラルに向けた戦略的パートナーシップ協定を9月に締結するなど、一定の成果が上がっているものと思っております。
その中で、鹿島地区に立地する三菱ケミカル株式会社とは、カーボンニュートラルに向けた戦略的パートナーシップ協定を9月に締結するなど、一定の成果が上がっているものと思っております。
だったりだとか、外国人の方々を対応する看護職の方々についての探求を行っていて、とても興味深いところだったのですが、こういった技能実習生だったりだとか、介護分野で活躍されている外国人の方々が県内にいらして、茨城県は外国人の方々の人数が全国的にも上位のほうにあるということなので、そういった外国人の方々が医療機関のほうに受診された際に、こういった技能実習生の方々だったりとかは日本語ができる方が多かったり、会社
32 ◯森田委員 最後に、今、一言漏れてしまったのですが、応募している会社をかいま見ますと、A企業とかB企業、C企業ではなく、何かディベロッパー的な、そこを開発してまたさらに分けて企業を呼び込むみたいな、グループというか、企業が見受けられますが、その場合はその会社と直接契約するのではないと思います。
38 ◯海老原議会事務局長 今定例会の審議の内容について、茨城放送から、録音、編集の上、放送したい旨の許可申請が、NHK水戸放送局からは、記者席のほか、議場の執行部席後方から撮影したい旨の許可申請が、古河ケーブルテレビ株式会社及び株式会社JWAYからは、テレビ放映のため、議会中継映像を使用したい旨の許可申請が提出され、議会広報の一環となることから、議長においてこれを
しかし、遺伝子を見るPCRで見ると、いつまででも陽性になるので、これが陽性だと、会社に行ってはいけないとか、学校に来ないでくれとか、あるいはなかなか退院ができないというのは、人にはうつさなくなったけれども、検査は陽性だからというような思わぬ誤解に結びついているところも一方では欠点となりました。
ですから、そういった部分も踏まえまして、あと、茨城中央工業団地の笠間地区部分につきましては、今、約半分、50%を売却することができまして、2期地区につきましては、昨年度御案内のとおり30ヘクタール超というエンビジョンAESCというモーターの会社も誘致できました。
広域周遊観光の促進策としまして、北関東周遊フリーパスのPRをはじめ、北関東三県での合同のプロモーションに取り組むほか、いばらき・とちぎ魅力発信事業費では、栃木県と連携し、旅行会社に対する茨城空港就航先からのツアーの造成支援などにより、誘客促進に取り組んでおります。
県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例第8条の規定に基づき、政策企画部所管の鹿島都市開発株式会社及び鹿島臨海鉄道株式会社の経営評価を実施いたしました。 その結果、鹿島都市開発株式会社が「大いに改善を要する」、鹿島鉄道株式会社が「改善の余地あり」となっております。評価結果の詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明申し上げます。 私からの説明は以上でございます。
32 ◯海老原議会事務局長 今臨時会の審議の内容について、茨城放送から、録音、編集の上、放送したい旨の許可申請が、NHK水戸放送局からは、記者席のほか、議場の執行部席後方から撮影したい旨の許可申請が、株式会社JWAYからは、テレビ放映のため、議会中継映像を使用したい旨の許可申請が提出され、議会広報の一環となることから、議長においてこれを許可いたしましたので
なお、損害賠償額につきましては、公用車任意保険により保険会社が全額支払います。 交通事故の和解については、迅速な対応が必要であったため、専決処分により対応させていただきましたことから、今回、承認をお願いするものでございます。 文化課からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
1つは、リビタという会社がどういう会社であるかということが質問の1つ、2番目には、あつまれ茨城の委託先としてやはりリビタなのかということの2点です。 24 ◯深澤計画推進課長 お答えいたします。
これには当然会社であるとか工場であるとか理髪店であるとかというところを含めて、農場であるとか牧場であるとか、そういった農業関係のところに体験に行っている子たちもいるのです。
34 ◯海老原議会事務局長 今定例会の審議の内容について、茨城放送から、録音、編集の上、放送したい旨の許可申請が、NHK水戸放送局からは、記者席のほか、議場の執行部席後方から撮影したい旨の許可申請が、古河ケーブルテレビ株式会社及び株式会社JWAYからは、テレビ放映のため、議会中継映像を使用したい旨の許可申請が提出され、議会広報の一環となることから、議長においてこれを
━━━━━━━━━━━━━ 令和3年9月21日(火曜日)午前10時30分開会 予算特別委員会室 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した案件 新時代の茨城づくりに向けた諸方策の在り方についての調査・検討 (1)人材(財)育成 ア 有識者意見聴取 株式会社
団体番号2番、鹿島都市開発株式会社の現状と課題についてでございます。 まず、団体の概要ですが、当法人は、鹿島地域の計画的な都市開発と生活環境の整備を目的に、昭和44年に設立されました。県の出資金は6億9,300万円で、比率は46.8%となっております。
鹿島共同再資源化センター株式会社につきましては、鹿嶋市及び神栖市の可燃ごみと立地企業から排出される産業廃棄物の焼却処理施設の運営を行っております。 表の左側、安定的な経営体制の確立及び施設維持管理の適正実施に関する項目として、廃棄物処理の維持、経常利益の黒字化及び進行管理結果の公表の3点を挙げております。
(5)の利用方法でございますが、旅行会社または宿泊施設が販売するケースを予定してございます。モデルケースは記載のとおりでありますほか、次の3ページの下段のフロー図を後ほど御覧おき願います。 以上、観光物産課関係でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
なお、損害賠償につきましては、県と管理道路賠償責任保険の契約をしております東京海上日動火災保険株式会社から被害者へ支払われております。 続きまして、15ページをお願いいたします。 2件目、別記2でございます。 1 報告提出の理由でございます。 県道若境線で発生しました自動車破損等事故につきまして、損害賠償の額を定めようとするものでございます。
しかし,当時,利用者を急激にふやしていたLCC(格安航空会社)に着目し,ボーディングブリッジをやめ,徒歩で搭乗する方式を採用するとともに,自走式で航空機を運用することにより,航空会社が低コストで利用できる空港とし,さらにはコンパクトなターミナルという特徴を生かすことによって,路線,利用者は順調にふえていきました。
県税以外の収入未済額につきましては,債権を管理する担当課は,今年度新たに設置された未収債権対策チームと十分に協議を行い,時効の更新の措置や連帯保証人への督促などを徹底するとともに,弁護士や債権回収会社の一層の活用を図り,債権回収に努められたい。