福島県議会 2013-12-10 12月10日－一般質問及び質疑（一般）－04号
国などが推進する実証実験については、県内では会津若松市が先行しているところでありますが、本県のスマートコミュニティー構想をさらに推進する必要があることから、津波等被災地の復興支援のため、別途、南相馬市及びいわき市の構想策定に向けた支援を行うとされておりますが、県は浜通り地域を対象としたスマートコミュニティーの導入に向けどのように取り組んでいくのか伺います。
国などが推進する実証実験については、県内では会津若松市が先行しているところでありますが、本県のスマートコミュニティー構想をさらに推進する必要があることから、津波等被災地の復興支援のため、別途、南相馬市及びいわき市の構想策定に向けた支援を行うとされておりますが、県は浜通り地域を対象としたスマートコミュニティーの導入に向けどのように取り組んでいくのか伺います。
上越高田の文化に会津藩士との交流がかかわっていた義の歴史に感銘を受けた私は、この貴重な財産を県内外に広め、上越市と会津との交流はもとより、県として越後と会津が共有する歴史資源を生かした交流を推進することは両県を結ぶ広域観光に大きな効果を及ぼすのではないか、そしてこのことは3.11以降風評被害等に苦しむ会津の力になるのではないかという思いから、早速、単身会津若松市に赴き、市長との面会を皮切りに、福島県
10月９日の県外視察の折に、皆さんも委員も、会津若松市の国内ではバイオマス発電の最先端のところへ行ってきました。 このバイオマス発電は、間伐材が現地で放置されて、大きな雨が降ったときに流木になって橋桁でとまって大水害を起こすという悪循環もあり、そういう放置された間伐材の処理も含め非常に期待される事業だと私は思っております。
今回の平川市における計画と同様に、間伐材を主な原料とする発電施設としましては、福島県の会津若松市で発電規模が５，７００キロワットの施設が平成２４年７月より売電事業を行っておりまして、地域の林業事業体及び森林組合が未利用間伐材等の安定供給を行うなど、おおむね事業計画どおり稼働しているとの情報を得ているところでございます。
星野監督が言いたくないとした「頑張れ」という言葉、会津若松市の河東にある大熊町の学校に掲示されていた看板には、人間の顔の「顔」に晴れ曇りの「晴れ」、それで「顔晴れ」となっておりました。そう、私たちは明るく晴れやかな顔でこの困難に立ち向かい、乗り越えていかなければなりません。
四月に、福島県庁と会津若松市へ、県民クラブで、観光振興について調査に行きました。県や市や関係団体が協力してさまざまな取り組みをされていましたが、郡山から会津若松までの電車や福島県内のバスには、大河ドラマ「八重の桜」のステッカーが張られ、訪れる人の関心を高めていました。 そこで質問です。
会津地方の特産品として江戸時代から栽培されている歴史あるオタネニンジンにつきましては、平成24年９月にオタネニンジンの生産指導、集荷や加工、製品化を担ってきた会津人参農業協同組合が解散したところですが、一方でことし５月11日には会津若松市河東町に福島医大会津医療センターが開所し、ここには県内初となる漢方内科が備えられたところであります。
会津若松市のグリーン発電会津で国内初の間伐材専用の発電所、出力5,700キロワットが営業したのを皮切りに、高知県では高知県森林組合連合会、土佐電気鉄道株式会社、出光興産株式会社が木質バイオマス発電事業への参入に向けて、土佐グリーンパワー株式会社を設立するなど、全国各地に徐々に広がっているようです。
第10は、先行する県営復興公営住宅500戸の建設地を既にいわき市、郡山市、会津若松市に決定され、ただいま建物等の設計業務を行っていると聞いております。また、今年度の当初予算にも1,000戸分の整備費を計上されております。先行して整備する県営復興公営住宅1,500戸の整備の進め方についてお聞かせください。 第11は、復興公営住宅の入居を判断する上で家賃も重要な要因であるかと思います。
まずは、いわき市、郡山市、会津若松市の計９カ所に建設する県営の復興公営住宅500戸の設計、施工を急ぎ、これと並行して1,000戸分について関係機関との協議、場所の選定、さらには県代行による復興公営住宅の協議も進め、整備を加速してまいります。
議会改革をリードしている三重県議会、そして会津若松市など、全国各地で議員報酬のあり方を県民、市民も含めた中で広く御意見をいただいて第三者機関に諮問して、決定するというような取り組みも今行われているところです。
さらに、観光においては、大河ドラマ「八重の桜」の放映を契機に会津若松市を中心に回復傾向が見られるものの、観光客数及び県産品の販売は依然として厳しい状況が続いております。 このような中で、今年度の約1.8倍の予算を確保して県内全域の観光復興が進展するよう、県内周遊につながるイベントの開催や、温泉、花などの素材による県内広域観光の推進などの対策を講じており、大いに評価をしております。
そういうこともあって、県では昨年10月に5,000キロワット級の発電設備がある福島県会津若松市に担当職員を派遣して現地調査を行っているところである。
原発事故以来、立ち入ることはできないわけであり、役場機能も会津若松市に移転しているところであります。小学校の子供たちは、会津若松市の廃校になった校舎を貸してもらって毎日学んでいるんだそうであります。そこで放射線のことについて勉強しているとの報道に接しました。 ところで、教育長は、原子力のことや放射線のことなどについて具体的に教わったことがありますか。
会津若松市をメーン会場に県立博物館が開催する会津・漆の芸術祭は、本年度で３回目を迎えます。漆を塗り重ねてつくられた漆器は、英語で「ジャパン」と言われるように、日本そのものをあらわす工芸品であります。
まず、会津医療センターの開所に向けた準備の状況についてですが、国道121号を会津若松市から喜多方市方面に走りますと、河東地区に会津医療センターの大きな建物を見ることができます。今では工事用の足場もほとんど外れ、医療センターの白い外壁を目の当たりにするようになっており、開所が間近に迫っていることを実感できます。
昨年７月に操業を開始した会津若松市の木質バイオマス発電所は、人件費などを差し引いても利益が見込まれ、間伐材の運搬や加工などで計50人以上の雇用が生まれたと聞きました。 平成25年度、県と塙町が連携してエネルギー関連事業者を誘致し、間伐材を燃やす県内最大規模の木質バイオマス発電施設を塙町に設置すると報道がありました。すばらしい取り組みだと思います。
復興公営住宅についてですが、県の災害公営住宅の整備方針は、決定済みが会津若松市90戸、郡山市が160戸、いわき市が250戸の計500戸で、新規では設置場所が未定で1,000戸です。県が代行して行う復興公営住宅は、市町村は未定ですが、500戸で、計2,000戸です。
再生可能エネルギーとしては、電力会社以外の一般の企業が相次いで参入している太陽光や風力などが注目されているところですが、今年度福島県の会津若松市では、出力5,700キロワットの木質バイオマス発電施設が固定価格買取制度の対象施設として稼働したと聞いております。 木質バイオマスを活用した発電についても期待できるのではないかと考えております。
復興公営住宅につきましては、先行分として、いわき市に２カ所で250戸、郡山市に５カ所で160戸、会津若松市に２カ所で90戸の計500戸を整備する予定であります。